北海道泊村の財政状況（2022年度）

税収の多くを泊原子力発電所に係る固定資産税（大規模償却資産）が占めており、かつ、普通交付税不交付団体であることから類似団体平均を大きく上回っている。

税収の多くを泊原子力発電所に係る固定資産税（大規模償却資産）が占めており、かつ、普通交付税不交付団体であることから類似団体平均を大きく上回っている。

類似団体平均に比べ大きく上回っているのは、保有する公共施設数が多く、維持運営に多くの費用を要しているためである。今後、第５次泊村総合計画等の各計画に沿った施設数、規模の見直しを進めていくことで経費を削減するよう努めていく。

類似団体平均より高くなっている。今後、行政ニーズを的確に把握しながら業務の効率化、合理化を推進し、必要最小限の退職者補充で定員や年齢構成を適正にするよう努めていく。

類似団体平均より高くなっている。今後、行政ニーズを的確に把握しながら業務の効率化、合理化を推進し、必要最小限の退職者補充で定員や年齢構成を適正にするよう努めていく。

類似団体を大きく下回っており、要因としては、地方債残高の減と新規借入が無いとこがあげられる。

類似団体平均より下回っており、今後、定員適正配置を推進し、人件費の抑制を務めていく。

臨時的一般財源である電源立地地域対策交付金等を活用し、公共施設の維持運営に充当しているため、類似団体は平均より下回っている。

社会福祉費、老人福祉費の村独自の助成事業を実施していることが、類似団体平均を上回る要因となっている。

電源立地地域対策交付金を原資とした基金を活用しているため、類似団体平均を下回っている。

一部事務組合への負担金、基金充当による水産業補助助成金が多い傾向にあり、類似団体平均より下回っている。

類似団体平均を大きく下回っているのは、地方債残高の減少と新規借入がないことがあげられる。

電源立地地域対策交付金等を活用し、公債費以外へ充当しているため類似団体平均より下回っている。

財政調整基金については、中期的な見通しをもとに決算剰余金を含めて積立している。実質収支額は、継続的な黒字を確保して横ばいで推移している。

（増減理由）財政調整基金については取崩しをせず決算剰余金を含めて積立した結果、積立金が増加している。特定目的基金は、電源立地地域対策交付金を原資とした積立金があり、残高は横ばいで推移している。（今後の方針）固定資産税の税収が毎年減少していこととが見込まれるため、電源立地地域対策交付金を活用しながら積み立てることとしている。個々の特定目的基金を取崩して充てる事業を見極めながら、適切な基金の運用に努める。

（増減理由）主に、固定資産税の収入により積立金が増回している。（今後の方針）固定資産税の税収が毎年減少していくことが見込まれるため、取崩しを抑制しながら積立ることとしている。災害復旧やその他財源の不足が生じたときの財源として、毎年度の歳入歳出の状況を見ながら積立てていく予定。

（増減理由）一般会計の地方債減少により、取崩し、積立をしていない。（今後の方針）地方債の新規発行予定はないが、適切な基金の運用に努める。

（基金の使途）・漁業活性化推進基金：泊村の漁業振興及び活性化を図る。・地域振興基金：泊村の地域の振興を図るために必要な事業に用する経費の財源に充てる。・公共用施設維持修繕・維持補修基金：公共用施設の修繕、その他の維持補修に要する経費に充当する。・公有財産管理基金：公有財産の維持管理並びに施設の増改築等、その他財政調整に必要な財源を積立てる。・ふるさとづくり推進基金：自ら考え自ら行う地域づくりの事業の財源を積立てる。（増減理由）・漁業活性化推進基金：水産振興費に充てるため、基金を取崩ししたことにより減少している。・地域振興基金：地域振興事業に充てるため取崩しをしているが、同額程度の積立もしているため、増減は横ばいとなっている。・公共用施設維持修繕・維持補修基金：公共用施設の修繕に充てるため取崩しをしているが、電源立地地域対策交付金を活用し積立てているため、増減は横ばいとなっている。・公有財産管理基金：役場庁舎の大規模修繕に充てるため積立を増額している。・平成３０年度に該当事業の工事費に充てた後、増減は横ばいとなっている。（今後の方針）それぞれの基金に目的に沿った適正な運用に努める。

建築系施設の計画的な建替、大規模改修等の実施により、減価償却率が平均より低い水準になっている。今後、老朽化が進んでいるインフラ系施設を含め施設数、規模、ライフサイクルコストの低減を図り、適切な維持管理に努める。

債務償還比率は充当可能財源が多いため、類似団体比率を下回っている。将来負担額に注視しながら引き続き村税等の自主財源の確保や物件費等の経費の削減に努めている。

将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っているため発生していない。今後も、公共施設の老朽化に伴う維持管理及び更新コストを把握しながら、計画的な財政運営に努めていく必要がある。

将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っているため発生していない。今後も実質公債費比率と共に、健全な財政運営を心掛けていく必要がある。

住民一人当たり行政コストが類似団体平均値を大きく上回っているが、施設等の修繕費や物件費の増によるものである。今後もコスト削減に留意しながら、計画的に更新を行っていく。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。今後は公共施設等の使用料の見直しや利用率の向上等に取り組み受益者負担の適正化に務める。