地域の概況
データなし
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北海道泊村の財政状況（2011年度）
収録データの年度
財政比較分析表（2011年度）
財政力
原子力発電所立地に伴い固定資産税（大規模償却資産）、国からの交付金等により、現在は、類似団体平均を大きく上回っている。
財政構造の弾力性
扶助費は、０．３％類似団体平均を上回っているが、前年度比較では、０．１％縮減されており、毎年度減少傾向にある。全体では、類似団体平均を大きく下回っている。
人件費・物件費等の状況
類似団体平均を上回っている要因として、各種施設運営のための人件費・物件費によるところが大きく、今後はこれら経費を抑制していく必要がある。
給与水準（国との比較）
職員の平均年齢が高く、給料表の上位の等級に占める職員数が多いと考えられるため、類似団体平均を上回っており、前年度比較で６．３％増えているのは、国の給料縮減による。
定員管理の状況
村営の老人ホームを有していること等により類似団体平均を上回っているが、平成２５年度より村営の老人ホームを指定管理者制度にする。
公債費負担の状況
類似団体平均を下回っている要因として、地方債残高の減と地方債の新規発行がないことがあげられる。
将来負担の状況
類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債残高の減と新規借入がないことがあげられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、一部事務組合の人件費に充てる負担金や老人ホームなどの賃金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
物件費
経常収支比率が類似団体平均を下回っており、今後も経費が増大しないよう抑制していく。
扶助費
経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、介護・医療費などへの村単独による助成が大きい。今後はこれら経費を抑制していく必要がある。
その他
経常収支比率が類似団体平均を下回っており、今後もこの水準を維持し不要な経費がないよう努める。
補助費等
経常収支比率が類似団体平均を下回っており、今後も経費が増大しないよう抑制していく。
公債費
類似団体平均を下回っている要因として、地方債残高の減と地方債の新規発行がないことがあげられる。
公債費以外
経常収支比率が類似団体平均を下回っており、今後もこの水準を維持し不要な経費がないよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金～平成２０年度より標準財政規模比２０％以上を維持。実質収支額～５年間で標準財政規模比５％未満で推移している。実質単年度収支～平成２２年度から財政調整基金の取崩しを少額に抑えられたことからプラスになった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
一般会計及びすべての特別会計で赤字が生じていない。今後も各会計で適正な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金～地方債の新規発行がないため、減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金～平成２３年度より元利償還金が減少し始めるため、減少傾向になる。実質公債費比率の分子～元利償還金の減少に伴い、低下傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債現在高地方債の新規発行がないことから、減少している。○公営企業債等繰入見込額公共下水道事業等の公営企業の地方債残高は減少傾向にあり、これに伴い償還に対する繰入も減少している。○将来負担比率の分子地方債現在高、公営企業債等繰入見込額が減少したため、減少傾向にある。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道泊村の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。