北海道泊村の財政状況（2017年度）

原子力発電所の立地に伴い、固定資産税（大規模償却資産）、国からの電源関係交付金等により、現在は類似団体平均を大きく上回っている。

扶助費は類似団体平均を0.6％上回っているが、人件費・公債費等は3.7～25.7％下回っている。全体では類似団体平均を大きく上回っている。

類似団体平均を大きく上回っている要因として、各施設運営のための人件費・物件費によるところが大きく、今後はこれらの経費を抑制していく必要がある。

職員の平均年齢が高く、給料表の上位の等級に占める職員が多いと考えられるため、類似団体平均を上回っている。

職員の年齢構成により退職者の増及び新採用者が増となっている。今後については、委託業務等や退職者の不補充など人員の削減に努めていく必要がある。

類似団体平均を大きく下回っている主な要因としては、地方債残高の減と新規借入がないことがあげられる。

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、一部事務組合等の人件費に充てる負担金等といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの歳出決算は類似団体を上回っており、今後もこれらを含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

経常収支比率が類似団体平均を下回っており、今後も経費が増大しないよう抑制していく。

経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、介護・医療費などへの村単独による助成が大きい。今後はこれらの経費を抑制していく必要がある。

経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後もこの水準を維持し、不要な経費がないよう努める。

経常収支比率が類似団体平均を下回っており、今後も経費が増大しないよう抑制していく。

類似団体平均を大きく下回っているのは、地方債残高の減少と地方債の新規借入がないことがあげられる。

経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後もこの水準を維持し、不要な経費がないよう努める。

財政調整基金～平成20年度より標準財政規模比20％以上を維持実質収支～5年間で標準財政規模比5％未満で推移している。実質単年度収支～平成23年度から財政調整基金の取崩しは抑えられているが、財政調整基金の積立てが平成28年度より増加したため、標準財政規模比も増加した。

（増減理由）公民館大規模改修工事等の支出に充てるため、公共用施設維持基金から２億８千７百万円、水産業振興の事業費に充てるため、漁業活性化推基金から４千６百万を取崩した一方、財政調整基金は取崩しはせず、決算剰余金等を含め４億円を積立てたことにより、基金全体としては６千２百万の増となった。（今後の方針）個々の特定目的基金を取崩して充てる事業を見極めながら、適切な基金の運用に努める。

（増減理由）決算剰余金等で４億円を積立てたことによる増加。（今後の方針）災害復旧やその他財源の不足を生じたときの財源として、毎年度の歳入・歳出の状況を見ながら積立てていく予定。

（増減理由）利子分の積立てがあるだけで、取崩しはしていないため、基金全体としては増減はない。（今後の方針）村債の償還に必要な財源を確保するため、適切な基金の運用に努める。

（基金の使途）○漁業活性化推進基金：泊村の漁業の振興及び活性化をはかる。○地域振興基金：泊村の地域の振興をはかるために必要な事業に要する経費の財源に充てる。○ふるさとづくり推進基金：自ら考え自ら行う地域づくりの事業の財源を積立てる。○スポーツ・文化振興基金：村民のスポーツ・文化活動への興味・関心をたかめ、青少年から高齢者まで幅広い年代にわたって末永く活動を保障するための財源。○人材育成基金：郷土・泊村の未来を担う人材の養成や発掘・育成のための恒久的な財源を確保する。（増減理由）○漁業活性化推進基金：水産業振興費に充てるため、基金を取崩したことにより減少している。○地域振興基金：地域振興事業費に充てるため、取崩した分と同額程度の積立てをしていることにより、増減は横ばいとなっている。○ふるさとづくり推進基金：利子分の積立てがあるだけで、取崩しはしていないため、基金全体としては増減がない。○スポーツ・文化振興基金：アイスホッケー大会や子供親善大使派遣等の事業費に充てるため、基金を取崩したことにより減少している。○人材育成基金：姉妹町村交流事業費に充てるため、基金を取崩したことにより減少している。（今後の方針）それぞれ基金の目的に沿った適正な運用に努める。

建築系施設の計画的な建替、大規模改修等の実施により、減価償却率が平均より低い水準になっている。今後、老朽化が進んでいるｲﾝﾌﾗ系施設を含め施設数・規模、ﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄの低減を図り適切な維持管理に努める。