北海道泊村の財政状況（2017年度）

類似団体平均を大きく下回っている主な要因としては、地方債残高の減と新規借入がないことがあげられる。

総務費は、住民一人当たり554,819円となっており、普通建設事業費の減のため前年度より減少している。衛生費は、住民一人当たり220,645円となっており、普通建設事業費の減のため前年度より減少している。商工費は、住民一人当たり83,284円となっており、普通建設事業費の減のため前年度より減少している。土木費は、住民一人当たり439,298円となっており、普通建設事業費の増のため前年度より増加している。消防費は、住民一人当たり83,515円となっており、普通建設事業費の増のため前年度より増加している。教育費は、住民一人当たり465,026円となっており、普通建設事業費の増のため前年度より増加している。公債費は平成18年度以降新規借入れがないため、類似団体平均を下回っている。

歳出決算総額は、住民一人当たり2,422.187円となっている。住民一人当たりの経費の主な項目として、人件費は295,250円、物件費は565,495円、補助費は508,141円、普通建設事業費は510,796円となっており、類似団体と比較して高い水準にある。公債費は平成18年度以降新規借入がないため、類似団体平均を下回っている。

一般会計及びすべての特別会計で赤字は生じていない。今後も各会計において適切な財政運営を行っていく。

元利償還金～地方債の新規発行がないため減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び実質公債費率の分子が平成29年度で増加しているのは、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の公債費の増などにより増加したため。

○一般会計に係る地方債の現在高地方債の新規発行がないことから減少している。○公営企業債等繰入見込額公共下水道事業等の公営企業の地方債残高は減少傾向にあり、これに伴い償還に対する繰入も減少している。○将来の負担比率の分子地方債現在高、公営企業債等繰入見込額が減少したため、減少傾向にある。

１建築系公共施設①建替、大規模改修が進んで、減価償却率が平均より低い水準にある。②公営住宅…一人当たり面積が平均より突出して高い水準にあり、今後、施設数・規模、ﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄの低減を図っていく。２ｲﾝﾌﾗ系公共施設①道路…土地の70％が山林で、比較的交通量も少なく寿命が延びる傾向があり、減価償却率が平均より高い水準にある。②橋りょう…老朽化が進んでいる橋りょうが多く、減価償却率が平均より高い水準にあり、今後、施設数、ﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄの低減を図っていく。

１建築系公共施設①建替、大規模改修が進んで、減価償却率が平均より低い水準にある。②体育館、福祉系施設の一人当たり面積が高い水準にあり、今後、適切な維持管理・運営を図っていく。

一般会計等においては、資産総額は22,761百万円と、前年度末(22,616百万円)と比較して145百万円の増加(+0.6%)となった。特に変動額の大きかったものとしては、財政調整基金への実質収支積み立て(402百万円)、泊村公民館大規模改修工事(172百万円)、泊小学校大規模改修工事(90百万円)などがある。負債総額に関しては、その大部分を占める地方債の当年度中の新規発行が無く償還のみが進む結果となったため、負債総額は800百万円と、前年度末(858百万円)と比較して58百万円の減少(▲6.8%)となった。全体会計においては、資産総額は26,487百万円と、前年度末(26,445百万円)と比較して42百万円の増加(+0.2%)となった。一般会計等と比較して資産の増加額が少なくなっており、特別会計において資産の増加よりも減少(減価償却など)が大きかったことが分かる。連結会計においては、全体会計と比較して資産総額が1,282百万円、負債総額が30百万円、それぞれ多くなっている。

分析:一般会計等においては、純経常行政コストが459百万円(▲12.1%)、純行政コストが505百万円(▲13.1%)、それぞれ前年度末と比較して減少している。減少の要因は経常費用の減少によるところが大きく、その主な内訳としては物件費168百万円(▲15.7%)、補助金等200百万円(▲19.4%)、などである。また、使用料収入や手数料収入などの経常収益が前年度末と比較して98百万円増加(+92.8%)したこと、前年度末には計上されていた災害復旧事業費(12百万円)が当年度末は計上されていないこと、などもコストの減少に寄与している。全体会計においては、水道料金等の手数料収入などが経常収益に計上されるため一般会計等と比較して59百万円多くなっている。しかし、前年度末との比較では純経常行政コストが426百万円の減少(▲11.1%)、純行政コストが472百万円の減少(▲12.2%)と、減少幅が一般会計等よりも小さくなっており、特別会計においてはコストが削減できていないことが分かる。連結会計においては、全体会計と比較して純経常行政コスト、純行政コストともに581百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等が113百万円(▲4.3%)、国県等補助金が108百万円(▲9.3%)、それぞれ前年度末と比較して財源が減少している。しかし、純行政コストが減少したこと(▲459百万円)により純資産の増加要因(財源等)が減少要因(純行政コスト)を上回ったため、本年度差額は199百万円(前年度比+284百万円)となった。全体会計においては、国保会計や後期会計の保険料収入が財源に含まれることなどから、税収等が44百万円、国県等補助金が39百万円、一般会計等と比較して多くなっている。しかし、本年度差額は230百万円(前年度比+249百万円)と一般会計等よりも増加幅が小さくなっており、特別会計においては純資産が減少していることが分かる。連結会計においては、全体会計と比較して本年度差額が132百万円、本年度純資産変動額が140百万円、それぞれ多くなっている。

一般会計等においては、業務活動収支が815百万円(前年度比+378百万円)、投資活動収支が▲797百万円(前年度比▲206百万円)と、大きく変動している。業務活動収支については、物件費等支出の減少167百万円(前年度比▲14.9%)、補助金等支出の減少200百万円(前年度比▲19.4%)、などが影響している。投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増加144百万円(前年度比+23.9%)、国県等補助金収入の減少116百万円(前年度比▲77.6%)、などが影響している。財務活動収支に関しては、前年度、当年度ともに地方債発行収入が無く償還のみが進んでいる状態であるため、マイナス収支となっている。全体会計においては、国保会計や後期会計の保険料収入(+43百万円)、使用料及び手数料収入(+51百万円)、国県等補助金収入(+12百万円)などの収入が一般会計等よりも多くなっていることに加え、一般会計等では計上されていた他会計への繰出支出(352百万円)が相殺されることなどにより、業務活動収支が962百万円と一般会計等よりも147百万円多くなっている。連結会計においては、全体会計と比較して業務活動収支が188百万円多くなっており、また投資活動収支が190百万円、財務活動収支が5百万円それぞれ少なくなっている。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく上回っている。また指標算出の母数となる人口が減っていることに加え、資産総額自体も増加したことから前年度末と比較して61.6万円増加している。歳入額対資産比率は類似団体平均値が悪化する中、当団体においては改善する結果となった。前年度に引き続き地方債の新規発行を行っておらず、歳入総額に関しては地方債の影響を受けていないためより適正な数値が算出されていると考えられる。有形固定資産減価償却率は前年度末と比較して0.7%悪化しているが、依然として類似団体平均値よりも低い値を保っている。全体として良好な数値となっているが、引き続き資産の適正な管理と形成に努めていく。

純資産比率は類似団体平均値を大きく上回っており、資産全体の96.5%を純資産が占めている。これは地方債の新規発行を行っておらず、他団体と比較しても負債総額が少ないことが大きな要因と考えられる。将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく下回っており、さらに前年度末との比較でも0.3%改善されている。純資産比率と同様、本来負債の大部分を占める地方債残高の少なさが要因と考えられる。全体として非常に良好な数値と考えられるが、将来世代に負担の掛かることが無いよう、引き続き適正な償還計画のもとに返済を行っていく。

4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っている。要因としては、負債の大部分を占める地方債の新規発行を行っていないため償還が進んでおり、未償還の地方債残高自体が他団体と比較して少ないことが考えられる。基礎的財政収支は前年度末と比較して121百万円多くなっている。投資活動収支は公共施設等整備費支出の増加(前年度比+144百万円)や国県等補助金収入の減少(前年度比▲116百万円)などの影響で256百万円少なくなったが、物件費等支出や補助金等支出の減少(前年度比▲367百万円)により業務活動収支が改善され、結果として投資活動収支のマイナスを上回ったことによる。経常的な支出を経常的な収入で賄えている状況であり、引き続き健全に財政を運営していけるよう努める。