北海道泊村の財政状況（2017年度）
北海道泊村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
泊村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
原子力発電所の立地に伴い、固定資産税（大規模償却資産）、国からの電源関係交付金等により、現在は類似団体平均を大きく上回っている。
経常収支比率の分析欄
扶助費は類似団体平均を0.6％上回っているが、人件費・公債費等は3.7～25.7％下回っている。全体では類似団体平均を大きく上回っている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている要因として、各施設運営のための人件費・物件費によるところが大きく、今後はこれらの経費を抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の平均年齢が高く、給料表の上位の等級に占める職員が多いと考えられるため、類似団体平均を上回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の年齢構成により退職者の増及び新採用者が増となっている。今後については、委託業務等や退職者の不補充など人員の削減に努めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を大きく下回っている主な要因としては、地方債残高の減と新規借入がないことがあげられる。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大きく下回っている主な要因としては、地方債残高の減と新規借入がないことがあげられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、一部事務組合等の人件費に充てる負担金等といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの歳出決算は類似団体を上回っており、今後もこれらを含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
経常収支比率が類似団体平均を下回っており、今後も経費が増大しないよう抑制していく。
扶助費の分析欄
経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、介護・医療費などへの村単独による助成が大きい。今後はこれらの経費を抑制していく必要がある。
その他の分析欄
経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後もこの水準を維持し、不要な経費がないよう努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率が類似団体平均を下回っており、今後も経費が増大しないよう抑制していく。
公債費の分析欄
類似団体平均を大きく下回っているのは、地方債残高の減少と地方債の新規借入がないことがあげられる。
公債費以外の分析欄
経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後もこの水準を維持し、不要な経費がないよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり554,819円となっており、普通建設事業費の減のため前年度より減少している。衛生費は、住民一人当たり220,645円となっており、普通建設事業費の減のため前年度より減少している。商工費は、住民一人当たり83,284円となっており、普通建設事業費の減のため前年度より減少している。土木費は、住民一人当たり439,298円となっており、普通建設事業費の増のため前年度より増加している。消防費は、住民一人当たり83,515円となっており、普通建設事業費の増のため前年度より増加している。教育費は、住民一人当たり465,026円となっており、普通建設事業費の増のため前年度より増加している。公債費は平成18年度以降新規借入れがないため、類似団体平均を下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり2,422.187円となっている。住民一人当たりの経費の主な項目として、人件費は295,250円、物件費は565,495円、補助費は508,141円、普通建設事業費は510,796円となっており、類似団体と比較して高い水準にある。公債費は平成18年度以降新規借入がないため、類似団体平均を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金～平成20年度より標準財政規模比20％以上を維持実質収支～5年間で標準財政規模比5％未満で推移している。実質単年度収支～平成23年度から財政調整基金の取崩しは抑えられているが、財政調整基金の積立てが平成28年度より増加したため、標準財政規模比も増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計及びすべての特別会計で赤字は生じていない。今後も各会計において適切な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金～地方債の新規発行がないため減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び実質公債費率の分子が平成29年度で増加しているのは、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の公債費の増などにより増加したため。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
○一般会計に係る地方債の現在高地方債の新規発行がないことから減少している。○公営企業債等繰入見込額公共下水道事業等の公営企業の地方債残高は減少傾向にあり、これに伴い償還に対する繰入も減少している。○将来の負担比率の分子地方債現在高、公営企業債等繰入見込額が減少したため、減少傾向にある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）公民館大規模改修工事等の支出に充てるため、公共用施設維持基金から２億８千７百万円、水産業振興の事業費に充てるため、漁業活性化推基金から４千６百万を取崩した一方、財政調整基金は取崩しはせず、決算剰余金等を含め４億円を積立てたことにより、基金全体としては６千２百万の増となった。（今後の方針）個々の特定目的基金を取崩して充てる事業を見極めながら、適切な基金の運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金等で４億円を積立てたことによる増加。（今後の方針）災害復旧やその他財源の不足を生じたときの財源として、毎年度の歳入・歳出の状況を見ながら積立てていく予定。
減債基金
（増減理由）利子分の積立てがあるだけで、取崩しはしていないため、基金全体としては増減はない。（今後の方針）村債の償還に必要な財源を確保するため、適切な基金の運用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）○漁業活性化推進基金：泊村の漁業の振興及び活性化をはかる。○地域振興基金：泊村の地域の振興をはかるために必要な事業に要する経費の財源に充てる。○ふるさとづくり推進基金：自ら考え自ら行う地域づくりの事業の財源を積立てる。○スポーツ・文化振興基金：村民のスポーツ・文化活動への興味・関心をたかめ、青少年から高齢者まで幅広い年代にわたって末永く活動を保障するための財源。○人材育成基金：郷土・泊村の未来を担う人材の養成や発掘・育成のための恒久的な財源を確保する。（増減理由）○漁業活性化推進基金：水産業振興費に充てるため、基金を取崩したことにより減少している。○地域振興基金：地域振興事業費に充てるため、取崩した分と同額程度の積立てをしていることにより、増減は横ばいとなっている。○ふるさとづくり推進基金：利子分の積立てがあるだけで、取崩しはしていないため、基金全体としては増減がない。○スポーツ・文化振興基金：アイスホッケー大会や子供親善大使派遣等の事業費に充てるため、基金を取崩したことにより減少している。○人材育成基金：姉妹町村交流事業費に充てるため、基金を取崩したことにより減少している。（今後の方針）それぞれ基金の目的に沿った適正な運用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
建築系施設の計画的な建替、大規模改修等の実施により、減価償却率が平均より低い水準になっている。今後、老朽化が進んでいるｲﾝﾌﾗ系施設を含め施設数・規模、ﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄの低減を図り適切な維持管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
１建築系公共施設①建替、大規模改修が進んで、減価償却率が平均より低い水準にある。②公営住宅…一人当たり面積が平均より突出して高い水準にあり、今後、施設数・規模、ﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄの低減を図っていく。２ｲﾝﾌﾗ系公共施設①道路…土地の70％が山林で、比較的交通量も少なく寿命が延びる傾向があり、減価償却率が平均より高い水準にある。②橋りょう…老朽化が進んでいる橋りょうが多く、減価償却率が平均より高い水準にあり、今後、施設数、ﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄの低減を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
１建築系公共施設①建替、大規模改修が進んで、減価償却率が平均より低い水準にある。②体育館、福祉系施設の一人当たり面積が高い水準にあり、今後、適切な維持管理・運営を図っていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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