北海道泊村の財政状況（2015年度）

原子力発電所の立地に伴い、固定資産税（大規模償却資産）、国からの電源関係交付金等により現在は類似団体を大きく上回っている。

扶助費は類似団体平均を1.2％上回っているが、人件費・公債費等は類似団体平均を3.5～15.3％下回っている。全体では、類似団体平均を大きく下回っている。

類似団体を大きく上回っている要因として、各種施設運営のための人件費・物件費によるところが大きく、今後はこれらの経費を抑制していく必要がある。

職員の平均年齢が高く、給料表の上位の等級に占める職員が多いと考えられるため、類似団体を上回っている。

人口の減少により、数値が増加している。今後については、退職者の不補充など人員の削減に努めていく必要がある。

類似団体を大きく下回っており、主な要因としては地方債残高の減と新規借入がないことがあげられる。

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、一部事務組合の人件費に充てる負担金等といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの歳出決算は類似団体を上回っており、今後もこれらを含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後も経費が増大しないよう抑制していく。

経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、介護・医療費などへの村単独による助成が大きい。今後はこれらの経費を抑制していく必要がある。

経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後もこの水準を維持し、不要な経費がないよう努める。

経常収支比率が類似団体平均を下回っており、今後も経費が増大しないよう抑制していく。

類似団体平均を下回っているのは、地方債残高の減少と地方債の新規借入がないことがあげられる。

経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後もこの水準を維持し、不要な経費がないよう努める。

財政調整基金～平成20年度より標準財政規模比20％以上を維持実質収支額～5年間で標準財政規模比5％未満で推移している。実質単年度収支～平成23年度から財政調整基金の取り崩しは抑えられているが、財政調整基金の積立が前年度より下回ったため。

将来負担比率及び実質公債費比率が類似団体を下回っている主な要因としては、地方債の新規借入がないことがあげられる。