北海道泊村の財政状況（2023年度）

村税である原子力発電所関連の固定資産税（大規模償却資産）収入により普通交付税の不交付団体であるため類似団体と比較しても大きく上回っている。今後減価償却が進むことにより減少していくことが予想されるため行政の効率化を図り健全財政を維持できるように努める。

一般財源である固定資産税収入が大きく他の団体と比較して大きく上回っている。

類似団体平均に比べ大きく上回っているのは、保有する公共施設数が多く、維持運営に多くの費用を要しているためである。今後、第５次泊村総合計画等の各計画に沿った施設数、規模の見直しを進めていくことで経費を削減するよう努めていく。

類似団体平均より高くなっている。今後、行政ニーズを的確に把握しながら業務の効率化、合理化を推進し、必要最小限の退職者補充で定員や年齢構成を適正にするよう努めていく。

人口減少の影響から類似団体平均より高くなっている。今後、行政ニーズを的確に把握しながら業務の効率化、合理化を推進し、定員や年齢構成を適正にするよう努めていく。

類似団体を大きく下回っており、要因としては、地方債残高の減と新規借入が無いとこがあげられる。

類似団体平均より下回っており、今後、定員適正配置を推進し、人件費の抑制を務めていく。

臨時的一般財源である電源立地地域対策交付金等を活用し、公共施設の維持運営を行っているため、類似団体平均より下回っている。

身体障害者や高齢者の施設利用が多いため類似団体平均と比較して上回っている。

電源立地地域対策交付金を原資とした基金を活用しているため、類似団体平均を下回っている。

一部事務組合への負担金、基金充当による水産業関連への補助金が多い傾向にあり、類似団体平均より上回っている。

類似団体平均を大きく下回っているのは、地方債残高の減少と新規借入がないことがあげられる。

電源立地地域対策交付金等を活用し、公債費以外へ充当しているため類似団体平均より下回っている。

財政調整基金については、中期的な見通しをもとに決算剰余金を含めて積立している。実質収支額は、継続的な黒字を確保して横ばいで推移している。

（増減理由）財政調整基金については取崩しをせず決算剰余金を含めて積立した結果、積立金が増加している。特定目的基金は、電源立地地域対策交付金を原資とした積立金があり、残高は横ばいで推移している。（今後の方針）固定資産税の税収が毎年減少していこととが見込まれるため、電源立地地域対策交付金を活用しながら積み立てることとしている。個々の特定目的基金を取崩して充てる事業を見極めながら、適切な基金の運用に努める。

（増減理由）主に、固定資産税の収入により積立金が増加している。（今後の方針）固定資産税の税収が毎年減少していくことが見込まれるため、今後基金の積み増しは厳しくなる。役場庁舎の大規模修繕や災害復旧やその他財源の不足が生じたときの財源として、計画的に取崩を行っていく予定。

（増減理由）一般会計の地方債減少により、取崩し、積立をしていない。（今後の方針）地方債の新規発行予定はないが、適切な基金の運用に努める。

（基金の使途）・漁業活性化推進基金：泊村の漁業振興及び活性化を図る。・公有財産管理基金：公有財産の維持管理並びに施設の増改築等、その他財政調整に必要な財源を積立てる。・地域振興基金：泊村の地域の振興を図るために必要な事業に用する経費の財源に充てる。・公共用施設維持修繕・維持補修基金：公共用施設の修繕、その他の維持補修に要する経費に充当する。・ふるさとづくり推進基金：自ら考え自ら行う地域づくりの事業の財源を積立てる。（増減理由）・漁業活性化推進基金：水産振興費に充てるため、基金を取崩ししたことにより減少している。・公有財産管理基金：役場庁舎の大規模修繕に充てるため積立を増額している。・地域振興基金：地域振興事業に充てるため取崩しをしているが、同額程度の積立もしているため、増減は横ばいとなっている。・公共用施設維持修繕・維持補修基金：公共用施設の修繕に充てるため取崩しをしているため、減少傾向となっている。・ふるさとづくり推進基金：該当事業の事業費に充てているため減少傾向となっている。（今後の方針）それぞれの基金に目的に沿った適正な運用に努める。

施設の計画的更新、修繕等により減価償却率が平均より低い水準となっている。今後も老朽化が進んでいるインフラ系施設等の更新を進めるとともに適切な維持管理に努める

債務償還比率は充当可能財源が多いため、類似団体比率を下回っている。将来負担額に注視しながら引き続き村税等の自主財源の確保や物件費等の経費の削減に努めていく。

将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っているため発生していない。今後も、公共施設の老朽化に伴う維持管理及び更新コストを把握しながら、計画的な財政運営に努めていく必要がある。

将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っているため発生していない。今後も実質公債費比率と共に、健全な財政運営を心掛けていく必要がある。