山口県光市の財政状況（最新・2024年度）
山口県光市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
光市
簡易水道事業末端給水事業
光市立光総合病院光市立大和総合病院
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度財政力指数の3ヵ年平均は、前年度と比べて0.01ポイント上昇し0.62となり、全国平均及び山口県平均、類似団体平均のいずれよりも高い水準にある。単年度は、地方特例交付金の増加などにより基準財政収入額が増加したものの、こども子育て費の新設などにより基準財政需要額も増加したため、前年度と比べて0.02ポイント低下した。今後も、安定した財政運営のため、引き続き税収の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源収入額は地方交付税の増加などにより1.2％増加したものの、経常経費充当一般財源も人件費や繰出金の増加により3.2％増加したため、経常収支比率は前年度と比べて1.9ポイント上昇し、97.6％となった。全国平均及び山口県平均、類似団体平均を上回っていることから、今後も公債費や物件費などの抑制に努め、引き続き財政構造の硬直化の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
介護老人保健施設事業会計の廃止に伴う職員の退職手当の増加に伴う人件費の増などにより、前年度比10,355円の増加となったものの、全国平均及び山口県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。引き続き、内部事務経費等の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比べ1.1ポイント増加し、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も、国や県、県内市町等の動向を注視しながら、給与制度の運用や、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比べて0.29人増加となったものの、全国平均及び山口県平均、類似団体平均を下回っている。今後も効率的な職員配置により、引き続き職員数の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度実質公債費比率の3ヵ年平均は、前年度と比べて0.2ポイント上昇し6.1％となり、山口県平均及び類似団体平均を下回ったものの、全国平均を上回っている。単年度は、地方交付税が増加したものの、地方債元利償還金が増加したことなどにより、前年度と比べて0.60ポイント上昇した。今後も、地方債の発行抑制等により、数値の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
組合負担等見込額の増加などによる将来負担額の増加や充当可能基金が減少したことなどにより、将来負担比率は1.8％となったものの、全国平均及び山口県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。今後も、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の厳選による借入額の抑制や交付税算入の高い市債の活用、基金残高の確保に努め、数値上昇の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
退職金及び職員給の増加により、経常収支比率は前年度と比べて2.1ポイント上昇したものの、類似団体平均を2.9ポイント下回っている。今後も、職員数の適正管理、時間外勤務手当の削減に取組む。
物件費の分析欄
小学校管理事務費や不燃物・可燃ごみ等収集事業などの物件費の増加により経常収支比率は前年度と比べて0.4ポイント上昇の14.6％となったものの、類似団体平均を0.6ポイント下回っている。今後も、事務事業や施設管理経費等の見直しを図り、内部事務経費等の縮減に努める。
扶助費の分析欄
自立支援給付事業や乳幼児医療費助成事業の増加などにより扶助費は増加したものの、地方交付税の増加などにより経常一般財源収入額が増加したため、経常収支比率は前年度と比べて0.1ポイント低下し10.0％となったが、類似団体平均を1.6ポイント上回っている。今後も引き続き、扶助費の適正な執行に努める。
その他の分析欄
後期高齢者医療事業繰出金の増加により、前年度と比べて0.4ポイント上昇の13.4％となった。今後も特別会計においても経費削減に取り組むとともに、使用料等の適正化を図り、引き続き普通会計負担額の縮減に努める。
補助費等の分析欄
光地区消防組合負担金や下水道事業会計繰出金などの補助費等に係る経常経費充当一般財源の減少により、前年度と比べて1.1ポイント低下の19.6％となったものの、類似団体平均を5.2ポイント上回っている。今後も引き続き、公営企業会計等への繰出金等の精査を進める。
公債費の分析欄
緊急防災・減債事業や旧合併特例事業の償還開始に伴う元利償還金の増加により、経常収支比率は前年度と比べて0.2ポイント上昇し17.4％となり、類似団体平均を1.1ポイント上回っている。今後も、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の厳選により、地方債発行額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は80.2％と、前年度と比べて1.7ポイント上昇し、類似団体平均を4.0ポイント上回っているが、これは、類似団体に比べ補助費等の割合が高いことによる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、庁舎整備基金積立金の減少により、前年度から28,809円減少し、類似団体平均を27,966円下回った。民生費は、物価高騰対応重点支援臨時給付金（一体支援枠）給付事業の増加により、前年度から17,085円増加したものの、類似団体平均を9,515円下回った。商工費は、プレミアム付商品券発行事業の減少により、前年度から5,428円減少し、類似団体平均を9,032円下回った。土木費は、山陽本線島田・光間虹ノ橋補修工事の実施により、前年度から5,553円増加したものの、類似団体平均を26,599円下回った。教育費は、浅江中学校移転改修工事等による中学校整備事業の増加により、前年度から18,938円増加したものの、類似団体平均を8,174円下回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、介護老人保健施設事業会計の廃止に伴う職員の退職手当の増加により、前年度から9,879円増加したものの、類似団体平均を22,452円下回った。物件費は、内部事務システムの更新等による電算システム管理事業の増加により、前年度から3,549円増加したものの、類似団体平均を25,749円下回った。扶助費は、物価高騰対応重点支援臨時給付金（一体支援枠）給付事業の増加により、前年度から10,329円増加し、類似団体平均を2,143円上回った。普通建設事業は、浅江中学校移転改修工事等による中学校整備事業の増加により、前年度から6,738円増加したものの、類似団体平均を24,659円下回った。積立金は、庁舎整備基金積立金の減少により、前年度から21,382円減少し、類似団体平均を9,377円下回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、主に法人市民税、固定資産税の減少に加え、経常経費の増加に伴い取崩額が生じたため、標準財政規模比は3.84ポイント低下した。実質単年度収支の標準財政規模比は前年度と比べて1.11ポイント上昇したものの、マイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において黒字となっており、会計全体で標準財政規模比は46.74％となっている。病院事業会計等の実質収支額が減少したことにより、前年度を比べて8.95ポイント低下した。今後も、公営企業や特別会計を含めた市全体の適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等の額については、緊急防災・減債事業や旧合併特例事業等の償還開始により、前年度と比べて41百万円増加した。算入公債費等については、特定財源の額の減少により、49百万円減少した。引き続き起債充当事業を厳選し、さらに交付税算入率の有利な起債を活用し、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
組合負担等見込額の増加などにより、将来負担額は前年度と比べて183百万円増加した。一方、充当可能財源等は、財政調整基金の取崩等により充当可能基金が減少したため、前年度と比べて721百万円減少した。これにより、将来負担比率の分子は904百万円増の219百万円となった。今後も起債充当事業を厳選し、地方債の発行額を抑制すること等により、将来負担比率の上昇抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金等の減少により、前年度と比べて404百万円の減となった。（今後の方針）計画的かつ安定的な財政運営を図るため、光市行財政構造改革推進プランに基づき一定規模の基金を確保し年度間の財源調整に備える。
財政調整基金
（増減理由）法人市民税、固定資産税の減少に加え、経常経費の増加に伴い470百万円の減となった。（今後の方針）今後の社会経済情勢の変動に柔軟に対応できるよう、基金残高20億円の確保を目標とした財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）101百万円積立を行ったが、臨時財政対策債の償還により150百万円取崩したため、50百万円の減となった。（今後の方針）地方債の償還に備えることで計画的かつ安定的な財政運営を図るため、今後も適切に積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・光市未来創造基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の推進・光市公共施設等整備基金：市の公共施設等の整備等に必要な経費の財源に充てる・光市漁業振興基金：水産業を振興し、漁業者の経営安定を図る・光市スポーツ振興基金：スポーツを振興し、市民生活の向上を図る・光市森林環境基金：市の森林整備及びその促進に関する経費の財源に充てる・光市庁舎整備基金：本庁舎建替えに必要な財源に充てる（増減理由）光市公共施設等整備基金：11百万円積立を行ったため。光市庁舎整備基金：106百万円積立を行ったため。（今後の方針）光市公共施設等整備基金：光市公共施設等総合管理計画の期間である令和17年度末までの累計積立額として、15億円を目標に計画的に積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体、全国平均、山口県平均と比較して高い水準にあり、前年度と比べて1.2ポイント上昇した。主な要因は、有形固定資産の減価償却費累計額が、新規形成の割合を上回ったことによる。引き続き、平成28年度策定（令和4年3月改訂）の公共施設等総合管理計画に基づき、除却や統廃合による保有総量の適正化を図りながら老朽化対策を進めていく。
債務償還比率の分析欄
山口県平均と比較して低い水準にあるが、前年度と比べ79.1ポイント上昇したことにより、全国平均を上回った。地方債の現在高が減少したことに加え、充当可能基金が増加したことなどにより、分子を構成する実質債務が減少したものの、経常一般財源等の減少などにより、分母を構成する償還財源の減少が大きく、債務償還比率が上昇した。引き続き、市債発行を伴う普通建設事業の厳選により、将来負担額の抑制に努め、歳出の削減を図ることで業務収支の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債の現在高の減少などによる将来負担額の減や充当可能基金が増加したことなどにより、比率なし（マイナス）となった。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産額のうちそれぞれ1割程度を占める学校施設、橋りょう・トンネル、公営住宅の有形固定資産減価償却率が70％以上と類似団体平均と比べて高いことなどが数値を押し上げている要因であり、将来負担比率上昇の抑制策を前提とした施設の保全対策を計画的に進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債の現在高の減少などによる将来負担額の減や充当可能基金が増加したことなどにより、比率なし（マイナス）となった。実質公債費比率については、3ヵ年平均で前年度と比べて0.1ポイント低下し、山口県平均及び類似団体平均を下回ったものの、全国平均を上回っている。単年度は、地方債元利償還金や準元利償還金が増加したものの、法人税割額や地方消費税交付金が増加したことなどにより、前年度と比べて0.06ポイント低下した。今後も、地方債の発行抑制等により、引き続き数値の改善に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い水準にある。幼稚園・保育所、児童館については、建築後40年以上経過し老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が上昇している。引き続き子育て世帯のニーズに対応しながら、施設の集約等について検討を進める。学校施設については、建築後40年以上経過している施設が約半数以上を占めている。引き続き、学校施設長寿命化計画に基づく計画的な施設の点検・修繕により、不具合を未然に防止するとともに、適切な維持管理を行っていく。公営住宅については、一人当たり面積が類似団体平均、全国平均に比べて高い数値となっている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく保有総量の縮減を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館、市民会館である。庁舎以外の有形固定資産減価償却率は前年度に比べて、0.4ポイントから3.3ポイント上昇しており、いずれも高い水準で推移している。また、建築年数は、市民会館は51年、図書館は47年経過しており、今後の更新はPPPやPFIといった民間資金の活用による整備を検討するほか、他の施設との複合化などにより、保有総量の縮減を図る。庁舎については、防災庁舎の整備に伴い、有形固定資産減価償却率が18.7ポイント低下する一方、市役所本庁舎は旧耐震基準下に建築されており、建築後50年以上経過し老朽化が進んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から115百万円の減少(▲0.1%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が82.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、除却や統廃合による保有総量の適正化を図りながら老朽化対策を進めていく。全体では、資産総額は前年度末から1,153百万円減少(▲0.9%)し、負債総額は前年度末から492百万円減少(▲0.9%)した。資産総額は、水道等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて45,718百万円多くなっているが、負債総額も、病院事業会計に係る地方債の計上等により、29,074百万円多くなっている。連結では、資産総額が前年度末から1,260百万円減少(▲1.0%)し、負債総額は前年度末から531百万円減少(▲1.0%)した。資産総額は、一部事務組合に係る固定資産の計上等により、一般会計等に比べて49,285百万円多くなっているが、負債総額も、一部事務組合に係る地方債の計上等により、30,430百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は20,266百万円であり、そのうち、人件費等の業務費用は10,626百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,640百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用の中で最も金額が大きいのは、物件費や減価償却費を含む物件費等(6,901百万円)であり、純行政コストの35.4%を占めている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の縮減を図ることで施設管理費等の圧縮を行い、経費の抑制に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が8,144百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していること等により、経常費用が18,884百万円多くなっており、純行政コストは11,047百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が8,313百万円多くなっている一方、山口県後期高齢者医療広域連合に係る補助金等の計上等により、経常費用が30,331百万円多くなっており、純行政コストは22,321百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,745百万円)が純行政コスト(19,515百万円)を上回っており、本年度差額は230百万円となり、純資産残高は213百万円の増加となった。市税の収納率向上等により、引き続き財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,974百万円多く、財源(29,910百万円)が純行政コスト(30,562百万円)を下回っており、本年度差額は▲653百万円となり、純資産残高は661百万円の減少となった。連結では、一般会計等と比べて税収等が11,007百万円多く、財源(41,117百万円)が純行政コスト(41,836百万円)を下回っており、本年度差額は▲719百万円となり、比例連結割合に伴う差額などにより、純資産残高は729百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,608百万円、投資活動収支は▲2,198百万円となっている。財務活動収支については、▲504百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度末資金残高から93百万円減少し、999百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,004百万円多い3,612万円となっている。投資活動収支では、▲2,395百万円となっている。財務活動収支は、▲854百万円となり、本年度末資金残高は前年度末資金残高から364百万円増加し、8,052百万円となった。連結では、業務活動収支は3,753百万円、投資活動収支は▲2,466百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことなどから、▲927百万円となり、本年度末資金残高は比例連結割合に伴う差額を含め、前年度末資金残高から361百万円の増加となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。令和5年度は、有形固定資産の新規形成が減価償却費を下回った一方で、人口が減少したことにより、昨年度より増加した。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、土地開発基金の廃止による繰入金の増加などによって、歳入総額が増加した一方、資産額が減少したことにより、歳入額対資産比率は低下した。有形固定資産減価償却率については、減価償却累計額が有形固定資産の新規形成を上回ったことなどから、前年度より上昇し、依然類似団体より高い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、除却や統廃合による保有総量の適正化を図りながら老朽化対策を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのは地方債等であり、今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の厳選による借入額の抑制等により、地方債残高の縮小に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も地方債の発行額抑制に努め、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年度に比べ減少し、類似団体平均を下回っている。純行政コストのうち、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等であり、純行政コストの35.4%を占めている。今後も事務事業や施設管理費等の見直しを図り、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の厳選による借入額の抑制等により、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、941百万円となっており、類似団体平均を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。また、昨年度と比べ経常費用が減少し、経常収益が大きく増加したため受益者負担比率は大きく増加となった。今後も受益者負担の適正化や施設管理費等の見直しを図り、経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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