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財政力指数の分析欄長引く景気低迷の影響により、法人市民税が減少したことを主な要因として近年減少傾向にある。今年度もその影響を受け、全国平均や山口県平均を上回ったものの、昨年度に比べ０．０３ポイント減少した。安定した財政運営のため、引き続き自主財源等の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源については、物件費や扶助費が増加したものの人件費や公債費が減少することにより、前年度に比べて１．４％減少した。一方、経常一般財源収入額については、長引く景気低迷の影響による法人市民税の減や法人税割の精算一部終了による普通交付税の減等により前年度に比べて４．７％減少した。このことにより、経常収支比率は、前年度に比べて３．４ポイント上昇することとなった。公債費の削減や、需用費等の抑制に努め、財政の硬直化の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄委託料等の増加により物件費は増加したものの、退職者及び新規採用職員の増加に伴う職員構成の変化により人件費が減少したことによって、人口一人当たりの金額は前年度比－１３６円とほぼ同程度の水準となった。引き続き、人件費や内部事務経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２年度に職員給の２．５％カット、平成２３年度及び平成２４年度は１．５％カットを実施したものの、類似団体平均を上回っている状況である。また、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により、国家公務員給与が７．８％削減されたことから、平成２２年度から平成２３年度にかけて８．６０ポイント上昇したが、今年度は、前年に比べて１．００ポイント改善した。今後も国や県、県内市町などの動向に注視しながら、給与制度の運用や、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄一般職員が１人増となったことと人口が９０人減少したことにより前年度に比べて０．０３ポイント増加しているものの、類似団体平均を０．４０ポイント下回っている。今後も、効率的な職員配置により、職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を０．６ポイント上回っているものの、前年度に比べ１．４ポイント改善した。類似団体と比べて公営企業債の償還に充てられたと認められる繰出金が多額となっているが、その額は減少しており、また、公債費や一部事務組合等の公債費負担分も減少していることから、数値は着実に改善している。引き続き、財政健全化計画に基づき、地方債発行の抑制などにより、数値の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ３．９ポイント改善し近年は改善傾向にあるが、類似団体平均を１２．８ポイント上回っている。臨時財政対策債等の発行に伴い地方債残高が増加したことが主な要因としてあげられる。今後も事業費の抑制に努め、起債残高に注視し、引き続き公営企業や一部事務組合も含めた地方債残高の減少に努める。 |
人件費の分析欄職員給与が－９９，２６５千円、退職金が－７７，７４６千円減少したことによって人件費に係る経常収支比率は２３．８％と前年度比べ０．４ポイント減少したものの、類似団体平均を０．５ポイント上回った。今後も職員数の適正管理、各種手当の見直し及び時間外勤務の削減に取り組むこと等によって適正な管理に努める。 | 物件費の分析欄指定管理料や事業の委託料の増加により、物件費に係る経常収支比率は１２．４％と前年度に比べ１．０ポイント増加したが、類似団体平均を１．１ポイント下回っている。これは、内部事務経費の削減等による需用費の減少などによるものである。引き続き事務事業や施設管理経費などの見直しを図り、内部事務経費などの徹底した削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は９．９％と前年度に比べ０．９ポイント増加し、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。平成２４年度においては、自立支援給付や児童手当及び子ども手当等が増加した。本市では自立支援給付費や生活保護費等が増加傾向にあることから、引き続き国の計画等を踏まえたうえで、必要な施策を展開しつつ、扶助費の適正な執行に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１９．７％と前年度に比べ１．２ポイント増加したが、これは介護保険特別会計や国民健康保険特別会計等への繰出金が増加したためである。また、類似団体平均を４．９ポイント上回っているが、これは、特別会計や公営企業会計への繰出金が多額であり、特に下水道事業特別会計が占める割合が高いためである。 | 補助費等の分析欄病院事業会計への繰出金が減少したため補助費等の総額としては減少したが、経常一般財源収入額が減少したため、補助費等の経常収支比率は１７．５％と前年度比０．６ポイント増加した。また、類似団体平均を５．８ポイント上回っているが、これは公営企業会計や一部事務組合に対する補助金・負担金が多いことが主な要因である。今後も、公営企業会計や一部事務組合などへの繰出金や各種補助金・負担金の目的などを明確にし、見直しを進める。 | 公債費の分析欄総合福祉センター建設事業の償還が終了したことにより公債費は－７６，０５０千円となったが、不況等による法人市民税の減などにより経常一般財源収入額も減少したことにより、公債費に係る経常収支比率は１４．１％と前年度に比べ０．１ポイント増加し、類似団体平均を３．７ポイント下回った。財政健全化計画による取組みにより、近年は減少傾向にあるものの、今後は合併特例債の発行増加が見込まれており、引き続き地方債の新規発行を伴う普通建設事業を厳選し、地方債の発行抑制に努めるとともに、借入方法の見直し等により、公債費の縮減をはかる取り組みを行っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は８３．３％と前年度に比べ３．３ポイント増加し、類似団体平均を１０．９ポイント上回っている。これは、類似団体に比べ公債費割合が低いこと、また、補助費等やその他（繰出金等）の割合が高いことによる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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