簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
光市立光総合病院
光市立大和総合病院
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財政力指数の分析欄財政力指数は、平成２６年度に比べ平成２９年度の法人市民税法人税割の減により基準財政収入額が減少したため、前年度と比べて０．０５ポイント低下した。全国平均及び山口県平均よりも高い水準にあるものの、類似団体平均を０．０６ポイント下回った。今後も、安定した財政運営のため、引き続き自主財源等の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源は、退職金の増加による人件費の増があったものの、市債の償還終了による公債費の減、電算システム管理事業における再リース物件の増加による物件費の減などにより、前年度と比べて０．３％減少した。一方、経常一般財源歳入額は、市税収入の増などにより、前年度と比べて４．２％増加したため、経常収支比率は、４．３ポイント低下の９５．１％となった。全国平均及び山口県平均、類似団体平均を上回る状況が続いているため、今後も、公債費や需用費等の抑制に努め、財政構造の硬直化の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等は、全国平均及び山口県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。人件費、物件費、維持補修費全てが前年度と比べて減少しており、前年度比２，９６１円の減少となった。引き続き、内部事務経費等の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準（国との比較）については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末）において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用しており、類似団体平均を上回っている。今後も、国や県、県内市町等の動向を注視していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理の状況については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末）において平成３０年調査結果が未公表であるため、職員数は前年度の数値を引用している。よって、職員数は前年度と同数であるものの、人口が減少したことにより、前年度と比べて０．０６人の増となった。類似団体平均と比較すると、０．４７人下回っており、今後も引き続き、効率的な職員配置により、職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比べて０．１ポイント低下したものの、３ヵ年平均で全国平均及び山口県平均、類似団体平均を上回っている。平成２９年度単年度の実質公債費比率は、平成８年度借入の地方道整備事業や平成１２年度借入の地域総合整備事業等の償還終了による元利償還金の減少等により、前年度と比べて０．８ポイント低下した。今後も、地方債の発行抑制等により、引き続き数値の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄退職手当見込額の減少等による将来負担額の減、財政調整基金の積立てや公共施設等整備基金の創設による充当可能基金の増加による充当可能財源の増などにより、前年度と比べて６．７ポイント低下した。今後も、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の厳選による借入額の抑制や交付税算入率の高い市債の活用、基金残高の確保に努め、数値の維持・改善を図る。 |
人件費の分析欄退職者数の増加による退職手当の増等により、人件費に係る経常経費充当一般財源が１３１，９１６千円増加したため、経常収支比率は前年度と比べて０．１ポイント上昇の２３．０％となり、類似団体平均を０．３ポイント上回った。今後も、職員数の適正管理、時間外勤務手当の削減に取組む。 | 物件費の分析欄電算システム管理事業等により、物件費に係る経常経費充当一般財源が７０，９１５千円減少したことにより、経常収支比率は前年度と比べて１．２ポイント低下の１３．５％となり、類似団体平均を２．６ポイント下回った。今後も、事務事業や施設管理経費等の見直しを図り、内部事務経費等の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄自立支援給付事業や特定教育・保育施設運営事業等により、扶助費に係る経常経費充当一般財源が増加したことにより、経常収支比率は前年度と比べて０．１ポイント上昇の１０．６％となり、類似団体平均と同水準となった。今後も引き続き、扶助費の適正な執行に努める。 | その他の分析欄下水道事業特別会計繰出金の減等により、前年度と比べて１．５ポイント低下の１７．０％となったものの、類似団体平均を上回っている。これは、特別会計等への繰出金が主な要因である。引き続き、特別会計においても経費削減に取り組むとともに、使用料等の適正化を図り、普通会計負担額の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄病院事業会計繰出金の減等により、前年度と比べて０．６ポイント低下の１６．０％となった。類似団体平均を４．３ポイント上回っているが、これは公営企業会計や一部事務組合に対する繰出金・負担金が多いことが主な要因である。今後も、公営企業会計等への繰出金等の精査を進める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常経費充当一般財源については、平成８年度借入の地方道整備事業や平成１２年度借入の地域総合整備事業等の償還が終了したこと等により、７７，３７２千円減少した。これにより、経常収支比率は前年度と比べて１．２ポイント低下の１５．０％となり、類似団体平均を下回った。今後も引き続き、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の厳選により、地方債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は８０．１％と、前年度と比べて３．１ポイント低下した。類似団体平均を４．６ポイント上回っているが、これは、類似団体に比べ補助費等やその他（繰出金等）の割合が高いことによる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、大和コミュニティセンター整備事業の建築工事着手や公共施設等整備基金の造成による増等により、前年度と比べて増加し、類似団体平均を１９，２８２円上回った。衛生費は、光総合病院移転新築に伴う病院事業会計への出資金の増等により、前年度と比べて増加した。類似団体平均と比べると１５，１４１円高い状況にあるが、これは、病院事業会計への繰出金や一部事務組合への負担金が多いことによるものである。商工費は、市内企業の施設整備等に伴う事業所設置奨励金の補助対象期間終了による減等により、前年度と比べて減少し、類似団体平均を９２８円下回った。土木費は、室積市場公園整備事業の完了や光駅跨線橋補修工事の終了による減等により、前年度と比べて減少し、類似団体平均を３，５３２円下回った。災害復旧費は、平成２８年６月の大雨で被災した農道室積線の復旧工事の一部を平成２９年度へ繰り越したこと等により、前年度と比べて増加し、類似団体平均を５７９円上回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、退職者数の増加による職員退職手当の増等により、前年度から増加し、類似団体平均を１，８４０円上回った。物件費は、再リース物件の増加による電算システム管理事業の減等により、前年度から減少し、類似団体平均を１２，９９０円下回った。普通建設事業費は、小学校整備事業の減や室積市場公園整備事業の完了等により、前年度から減少し、類似団体平均を９，５０４円下回った。補助費等は、市内企業の施設整備等に伴う事業所設置奨励金の補助対象期間終了による減少等により、前年度から減少したものの、類似団体と比べて公営企業会計や一部事務組合に対する繰出金・負担金が占める割合が高いため、類似団体平均を大きく上回った。積立金は、公共施設等整備基金の創設による積立等により、前年度から増加し、類似団体平均を９，７１５円上回った。投資及び出資金は、光総合病院の移転新築に伴う病院事業会計への出資金の増により、前年度から増加し、類似団体平均を５，４４４円上回った。 |
基金全体（増減理由）減債基金を取り崩した一方、財政調整基金の残高が増加したこと、公共施設等整備基金を創設したこと等により、前年度と比べて359百万円の増となった。（今後の方針）計画的かつ安定的な財政運営を図るため、第3次光市行政改革大綱に基づき一定規模の基金を確保し年度間の財源調整に備える。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算編成段階における財源不足額の圧縮や市税収入の増収等により、前年度と比べて取崩額が減少したため、389百万円の増となった。（今後の方針）今後の社会経済情勢の変動に柔軟に対応できるよう、平成33年（2021年）度末の基金残高20億円を目標とし積立を行う。 | 減債基金（増減理由）償還のため170百万円を取り崩したことにより、前年度と比べて95百万円の減となった。（今後の方針）地方債の償還に備えることで計画的かつ安定的な財政運営を図るため、今後も適切に積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）光市未来創造基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の推進。光市公共施設等整備基金：市の公共施設等の整備等に必要な経費の財源に充てる。光市漁業振興基金：水産業を振興し、漁業者の経営安定を図る。光市スポーツ振興基金：スポーツを振興し、市民生活の向上を図る。（増減理由）光市公共施設等整備基金：平成29年度に新たに創設し積立を行ったことにより、550百万円の増となった。（今後の方針）光市公共施設等整備基金：光市公共施設等総合管理計画の期間である平成49年（2037年）度末までの累計積立額として、15億円を目標に計画的に積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体、全国平均、山口県平均と比較して高い水準にあり、前年度と比べて１．６ポイント上昇した。主な要因は、有形固定資産の減価償却費累計額が、新規形成の割合を上回ったことによる。今後は、平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、除却や統廃合による保有総量の適正化を図りながら老朽化対策を進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体、全国平均、山口県平均と比較して高い水準にあるが、財政調整基金の取崩額が減少したため、前年度と比べ２９．５年短くなった。今後も、市債発行を伴う普通建設事業の厳選により、将来負担額の抑制に努め、歳出の削減を図ることで業務収支の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに高い水準にある。大和総合病院に係る大型医療機器導入により、公営企業債等繰入見込額が増加したものの、年齢構成の変動により退職手当負担見込額が減少したため、将来負担額は前年度と比べて238百万円減少した。一方で、充当可能基金は財政調整基金の積立や公共施設等整備基金の創設により前年度と比べて増加したため、将来負担比率が低下した。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産額のうちそれぞれ１割程度を占める学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率が70％以上と類似団体平均と比べて高いことなどが数値を押し上げている要因であり、将来負担比率上昇の抑制策を前提とした施設の保全対策を計画的に進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、3ヵ年平均で前年度と比べて0.1ポイント低下したものの、全国平均及び山口県平均、類似団体平均を上回っている。平成29年度単年度の実質公債費比率は、平成8年度借入の地方道整備事業や平成12年度借入の地域総合整備事業等の償還終了による元利償還金の減少等により、0.8ポイント低下した。将来負担比率については、退職手当見込額の減少等による将来負担額の減少、財政調整基金の積立てや公共施設等整備基金の創設による充当可能基金の増加による充当可能財源の増加などにより、前年度と比べて6.7ポイント低下した。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、公民館を除き、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。幼稚園、児童館については建築後３５年以上、保育所については建築後４０年以上経過し老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が増加した。今後も、「光市公立保育所耐震化推進計画」に基づき、保育所の耐震改修工事を実施しながら、子育て世帯のニーズに対応しながら施設の集約等について検討を進める。学校施設については、建築後４０年以上経過している施設が約半数を占めており、有形固定資産減価償却率が高い水準で推移している。今後は、適正規模・適正配置等を踏まえた学校数や学校規模の適正化の検討や長寿命化計画の策定により、適切な維持補修を行っていく。また、公営住宅については、一人当たり面積が類似団体平均に比べて高い数値となっており、公共施設等総合管理計画に基づく総量の縮減を進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は市民会館、図書館等の文化施設である。いずれの施設も有形固定資産減価償却率が前年度に比べて、１．８ポイントから２．２ポイント上昇しており、高い水準で推移している。市民会館は建築後４６年、図書館は４２年経過しており、特に前者は耐用年数である４７年を経過しつつある。今後の更新はＰＰＰやＰＦＩといった民間資金の活用による整備を検討するほか、他の施設との複合化などによる保有総量の縮減を図る。市役所本庁舎と大和支所は旧耐震基準下に建築されており、建築後５０年近くが経過し老朽化が進んでいる。大和支所については、コミュニティセンターと図書館分室等との複合型施設として、機能集約や総量圧縮を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,181百万円の減少(-1.4%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が87.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、除却や統廃合による保有総量の適正化を図りながら老朽化対策を進めていく。全体では、資産総額は前年度末から1,569百万円増加(+1.5%)し、負債総額は前年度末から1,669百万円増加(+4.0%)した。資産総額は、水道等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて26,939百万円多くなるが、負債総額も、病院事業会計に係る地方債の増加等により、16,418百万円多くなっている。連結では、資産総額が前年度末から1,252百万円増加(+1.1%)し、負債総額は前年度末から1,571百万円増加(+3.6%)した。資産総額は、一部事務組合に係る固定資産の増加等により、一般会計等に比べて31,917百万円多くなるが、負債総額も、一部事務組合に係る地方債の増加等により、18,722百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は19,038百万円であり、そのうち、人件費等の業務費用は9,738百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,300百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。経常費用の中で最も金額が大きいのは、物件費や減価償却費を含む物件費等(6,287百万円)であり、純行政コストの33.8%を占めている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の縮減を図ることで施設管理費等の圧縮を行い、経費の抑制に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が7,152百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していること等により、経常費用が17,547百万円多くなり、純行政コストは10,397百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が7,351百万円多くなっている一方、山口県後期高齢者医療広域連合に係る補助金等の増加等により、経常費用が27,228百万円多くなり、純行政コストは19,892百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(17,447百万円)が純行政コスト(18,619百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,172百万円となり、純資産残高は924百万円の減少となった。市税の収納率向上等により、引き続き財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,878百万円多くなっているものの、財源(28,614百万円)が純行政コスト(29,016百万円)を下回っており、本年度差額は402百万円となり、純資産残高は122百万円の減少となった。連結では、一般会計等と比べて税収等が13,749百万円多くなっているものの、財源(38,059百万円)が純行政コスト(38,511百万円)を下回っており、本年度差額は▲452百万円となり、純資産残高は167百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,174百万円、投資活動収支は▲1,245百万円となっている。財務活動収支については、▲3百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末資金残高から75百万円減少し、625百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より511百万円多い1,685百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出等の投資活動支出が国県等補助金収入等の投資活動収入を上回ったため、▲2,068百万円となっている。財務活動収支は、1,213百万円となり、本年度末資金残高は前年度末資金残高から830百万円増加し、8,274百万円となった。連結では、業務活動収支は1,905百万円、投資活動収支は▲2,262百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことなどから、1,124百万円となり、本年度末資金残高は前年度末資金残高から768百万円増加し、8,606百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。平成29年度は、有形固定資産の新規形成が減価償却費を下回ったことなどにより、昨年度より減少した。歳入額対資産比率については、類似団体平均や昨年度と比べ、ほぼ同程度である。有形固定資産減価償却率については、減価償却累計額が有形固定資産の新規形成を上回ったことなどから、類似団体より高い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき除却や統廃合による保有総量の適正化を図りながら老朽化対策を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのは地方債等であり、今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の厳選による借入額の抑制等により、地方債残高の縮小に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均をやや上回っている。今後も地方債の発行額抑制に努め、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度に比べ減少したが、類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等であり33.8%を占めている。今後も事務事業や施設管理費等の見直しを図り、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の厳選による借入額の抑制等により、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、488百万円となっており、類似団体平均を上回っている。昨年度と比べ業務収入の税収等収入が約400百万円増加となったことにより改善した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度と比べ経常収益が減少したが、経常費用も減少したため増加となった。今後も受益者負担の適正化や施設管理費等の見直しを図り、経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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