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財政力指数の分析欄財政力指数については、主要法人の業績悪化による市税の減少はあるものの、全国平均及び山口県平均と比較して高い水準にある。今後も、安定した財政運営のため、引き続き自主財源等の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源については、人件費等の減少により前年度に比べて１．４％減少したものの、経常一般財源歳入額が、主要法人の業績悪化等による市税の減少等により前年度に比べて６．５％の減少となったため、経常収支比率は、前年度に比べて５．２ポイント上昇の９９．４％となり、全国平均及び山口県平均、類似団体平均を引き続き上回っている。今後も、公債費や需用費等の抑制に努め、財政構造の硬直化の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等については、全国平均及び山口県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。前年度に比べて、人件費、物件費、維持補修費全てが減少しており、前年度比１，０２７円の減少となった。引き続き、内部事務経費等の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度は給与改定実施に伴う引上率の国との相違により、前年度と比べて０．１ポイント上昇し、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も国や県、県内市町等の動向を注視していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄普通会計に属する職員が３人減少したものの、人口減少により、前年度と同水準になった。類似団体平均と比較すると、０．５１人下回っており、今後も引き続き、効率的な職員配置により、職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄３ヵ年平均で全国平均及び山口県平均、類似団体平均を上回っており、前年度と比べて０．２ポイント上昇した。平成２８年度単年度の実質公債費比率は、平成７年度借入の地方道整備事業や公営住宅建設事業等の償還終了による元利償還金の減少等により、前年度比０．２ポイント低下したものの、平成２７年度、平成２６年度の数値がそれぞれ前年度比で上昇しているためである。今後においても、地方債の発行抑制等によって、引き続き数値の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の減少による将来負担額の減少があったものの、財政調整基金の取崩しに伴う充当可能基金の減少等、充当可能財源が減少したことなどにより、前年度に比べて２．９ポイント上昇した。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の厳選による借入額の抑制や、交付税算入率の高い市債の活用に努め、数値の維持・改善を図る。 |
人件費の分析欄経常一般財源歳入額が８７９，９７１千円減少したものの、職員給与、退職金ともに減少し、人件費に係る経常経費充当一般財源が２６１，３１９千円減少したため、経常収支比率は前年度に比べて０．４ポイント低下の２２．９％となり、類似団体平均を０．１ポイント下回った。今後も職員数の適正管理、時間外勤務手当の削減に取組む。 | 物件費の分析欄評価替えに係る固定資産課税事務費等により、物件費に係る経常経費充当一般財源が３７，１３１千円増加したこと及び経常一般財源歳入額が減少したことにより、経常収支比率は前年度と比べて１．３ポイント上昇の１４．７％となったものの、類似団体平均を１．２ポイント下回った。今後も、事務事業や施設管理経費等の見直しを図り、内部事務経費等の削減に努める。 | 扶助費の分析欄自立支援給付事業や生活保護扶助事業等により、扶助費に係る経常経費充当一般財源が４１，２０３千円増加したこと及び経常一般財源歳入額が減少したことにより、経常収支比率は前年度と比べて１ポイント上昇の１０．５％となり、類似団体平均を０．１ポイント上回った。今後においても引き続き、扶助費の適正な執行に努める。 | その他の分析欄後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加等により経常経費充当一般財源が増加したこと及び経常一般財源歳入額が減少したことにより、経常収支比率は前年度と比べて１．２ポイント上昇の１８．５％となった。類似団体平均を上回っているが、これは特別会計等への繰出金が主な要因である。引き続き、特別会計においても経費削減に取り組むとともに、使用料等の適正化を図り、普通会計負担額の削減に努める。 | 補助費等の分析欄光地区消防組合負担金など、補助費等に係る経常経費充当一般財源が４８，３７０千円増加したこと及び経常一般財源歳入額が減少したことにより、前年度と比べて１．４ポイント上昇の１６．．６％となった。類似団体平均との比較では、５．４ポイント上回っているが、これは公営企業会計や一部事務組合に対する繰出金・負担金が多いことが主な要因である。今後も、公営企業会計等への繰出金等の精査を進める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常経費充当一般財源については、平成７年度借入の地方道整備事業や公営住宅建設事業等の償還が終了したため、５４，３９２千円の減少となった。しかしながら、経常一般財源歳入額が減少したため、経常収支比率は前年度と比べて０．７ポイント上昇の１６．２％となり、類似団体平均と同水準となった。今後においても引き続き、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の厳選により、地方債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は８３．２％と、前年度に比べ４．５ポイント上昇した。類似団体平均を８．２ポイント上回っているが、これは、類似団体に比べ補助費等やその他（繰出金等）の割合が高いことによる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は年金生活者等支援臨時福祉給付金や生活介護給付費の支援単価の増等に伴う自立支援給付事業等の増加により、前年度と比べて増加し、１３６，９５２円となったものの、類似団体平均を下回った。衛生費は光総合病院移転新築に伴う病院事業会計への出資金等の増加により、４７，２０４円となり、前年度と比べて増加した。類似団体平均と比較すると高い状況にあるが、これは、病院事業会計への繰出金や一部事務組合への負担金が多いことによるものである。農林水産業費は海岸保全事業の完了等により、前年度と比べて減少し、９，３０９円となり、類似団体平均を下回った。商工費は事業所設置奨励金の対象額の減やプレミアム付市内共通商品券事業補助金の皆減等により、前年度と比べて減少し、１６，４７７円となったものの、類似団体平均を上回った。教育費は小中学校の非構造部材耐震化工事が完了したことにより、２７，６１２円となり、前年度と比べて減少し、類似団体平均を大幅に下回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、退職者数の減による職員退職手当の減少等により、前年度から減少し、類似団体平均を１，１５７円下回った。扶助費は、生活介護給付費の支援単価の増等に伴う自立支援給付事業等の増加により、前年度から増加し、類似団体平均を３，６５７円上回った。普通建設事業費は、室積コミュニティセンター整備事業や小中学校施設非構造部材耐震化事業等の完了により、前年度から減少し、類似団体平均を大きく下回った。補助費等は、市税過誤納還付金等の減少により前年度から減少したものの、類似団体と比較して公営企業会計や一部事務組合に対する繰出金・負担金が占める割合が高いため、類似団体平均を大きく上回った。積立金は、減債基金積立金の大幅増加等により、前年度から増加し、類似団体平均を２，１８１円上回った。貸付金は、区画整理事業の完了による土地開発公社貸付金等の減少により、前年度から減少し、類似団体平均を２，０２２円下回った。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄山口県平均は下回っているものの、全国平均や類似団体内平均と比べて高い水準にあり、前年度と比べて１．７ポイント上昇した。主な要因は、有形固定資産の新規形成がなく減価償却費累計額の割合が上回ったことによる。今後は、平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、除却や統廃合による保有総量の適正化を図りながら老朽化対策を進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに高い水準にある。一部事務組合が実施した設備改良工事等により組合等負担等見込額が増加したものの、一般会計等に係る地方債の現在高等が減少したため、将来負担額は前年度と比べて543百万円減少した。一方で、主要法人の業績悪化等による市税の減少等により財政調整基金を取り崩したことから、充当可能基金残高が平成26年度から3年連続で減少したため、将来負担比率が上昇した。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産額のうちそれぞれ1割程度を占める学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率が70％以上と類似団体平均と比べて高いことなどが数値を押し上げている要因であり、将来負担比率上昇の抑制策を前提とした施設の保全対策を計画的に進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、3ヵ年平均で全国平均及び山口県平均、類似団体平均を上回っており、前年度と比べて0.2ポイント上昇した。平成28年度単年度の実質公債費比率は、平成7年度借入の地方道整備事業や公営住宅建設事業等の償還終了による元利償還金の減少等により、前年度比0.2ポイント低下したものの、平成27年度、平成26年度の数値がそれぞれ前年度比で上昇していることが要因となっている。将来負担比率については、地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の減少による将来負担額の減少があったものの、財政調整基金の取崩しに伴い、充当可能財源が減少したことで、前年度に比べて2.9ポイント上昇した。今後、新病院建設事業等の大規模事業が控え、数値への影響が見込まれるため、普通建設事業の厳選による市債の発行額抑制など数値上昇の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、公民館を除き、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。幼稚園、児童館については建築後３５年以上、保育所については建築後４０年以上経過しており老朽化が進んでいる。このうち、保育所については「光市公立保育所施設耐震化推進計画」に基づき、平成２８年度に大和保育園の耐震改修工事を実施したことで、有形固定資産減価償却率は低下した。引き続き、子育て世帯のニーズに対応しながら施設の集約等について検討を進める。学校施設については、建築後４０年以上経過している施設が約半数を占めており、有形固定資産減価償却率が高い水準で推移している。今後は、適正規模・適正配置等を踏まえた学校数や学校規模の適正化の検討とあわせて、適切な維持補修を行っていく。また、公営住宅については、一人当たり面積が類似団体平均に比べて高い数値となっており、公共施設等総合管理計画に基づく総量の縮減を進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は市民会館、図書館等の文化施設、庁舎である。いずれの施設も有形固定資産減価償却率が前年度に比べて、１．８ポイントから２．４ポイント上昇しており、高い水準で推移している。市民会館は建築後４５年、図書館は４１年経過しており、特に前者は耐用年数である４７年を経過しつつある。今後の更新はＰＰＰやＰＦＩといった民間資金の活用による整備を検討するほか、他の施設との複合化などによる保有総量の縮減を図る。市役所本庁舎と大和支所は旧耐震基準下に建築されており、建築後５０年近くが経過し老朽化が進んでいる。市役所本庁舎については、あり方の検討を行う。また、支所については、コミュニティセンター、図書館分室等との複合型施設として、機能集約や総量圧縮を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首と比較して2,915百万円の減少(-3.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、除却や統廃合による保有総量の適正化を図りながら老朽化対策を進めていく。全体では、資産総額は期首と比較して1,837百万円減少(-1.7%)し、負債総額は期首と比較して74百万円減少(-0.2%)した。固定資産の減価償却費が有形固定資産の新規形成を上回っているものの、光総合病院の移転新築に伴い、土地や建設仮勘定が増えたことなどにより、一般会計等と比較して資産総額の減少割合は小さくなっている。資産総額は、水道等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて24,189百万円多くなるが、負債総額も、病院事業会計に係る地方債の増加等により、14,492百万円多くなっている。連結では、資産総額は期首と比較して1,659百万円減少(-1.5%)し、負債総額は期首と比較して236百万円増加(+0.5%)した。一般会計等において地方債等が減少したものの、病院事業会計や一部事務組合で増加したことなどにより、負債総額が増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は19,994百万円であり、そのうち、人件費等の業務費用は10,429百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,565百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。経常費用の中で最も金額が大きいのは、物件費や減価償却費を含む物件費等(6,832百万円)であり、純行政コストの35.2%を占めている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の縮減を図ることで施設管理費等の圧縮を行い、経費の抑制に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が7,151百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していること等により、経常費用が17,542百万円多くなり、純行政コストは10,371百万円多くなっている。連結では、経常収益が7,381百万円多くなっている一方、山口県後期高齢者医療広域連合に係る補助金等の増加等により、経常費用が26,933百万円多くなり、純行政コストは19,540百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(16,936百万円)が純行政コスト(19,416百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,480百万円となり、純資産残高は2,480百万円の減少となった。市税の収納率向上等により、引き続き財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,961百万円多くなっているものの、財源(28,023百万円)が純行政コスト(29,787百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,764百万円となり、純資産残高は1,763百万円の減少となった。連結では、一般会計等と比べて税収等が13,559百万円多くなっているものの、財源(37,059百万円)が純行政コスト(38,956百万円)を下回っており、本年度差額は1,897百万円となり、純資産残高は1,896百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は11百万円、投資活動収支は311百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、▲414百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末資金残高から91百万円減少し、700百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より980百万円多い991百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出等の投資活動支出が国県等補助金収入等の投資活動収入を上回ったため、▲497百万円となっている。財務活動収支は、37百万円となり、本年度末資金残高は前年度末資金残高から531百万円増加し、7,440百万円となった。連結では、業務活動収支は1,179百万円、投資活動収支は▲954百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことなどから、289百万円となり、本年度末資金残高は前年度末資金残高から514百万円増加し、7,887百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。平成28年度は、病院事業への出資に伴う出資金の増加があったものの、大型建設事業がなかったことなどから、有形固定資産の新規形成が減価償却費を大きく下回ったことなどによる。歳入額対資産比率については、類似団体平均とほぼ同程度である。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産の新規形成がなく減価償却累計額の割合が上回ったことなどから、類似団体より高い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、除却や統廃合による保有総量の適正化を図りながら老朽化対策を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのは地方債等であり、今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の厳選による借入額の抑制等により、地方債残高の縮小に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後も地方債の発行額抑制に努め、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等であり35.2%を占めている。今後も事務事業や施設管理費等の見直しを図り、経費の抑制に努止める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の厳選による借入額の抑制等により、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲44百万円となっており、類似団体平均を下回っている。基金取崩収入が投資活動収入の約7割を占めているため、基金取崩収入を除いたことで投資活動収支が赤字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も受益者負担の適正化や施設管理費等の見直しを図り、経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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