山口県光市の財政状況（2015年度）
山口県光市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
光市
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、全国平均及び山口県平均と比較して高い水準にある。平成27年度の指数は、前年度と比べ0.01ポイント低下した。これは、法人市民税法人税割が、主要法人の業績悪化の影響で減少したこと等による基準財政収入額の減少によるものである。今後も、安定した財政運営のため、引き続き自主財源等の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源については、公債費等の増加により前年度に比べて1.0％増加したものの、経常一般財源歳入額については、普通交付税や地方消費税交付金の増加等により前年度に比べて8.8％の増加となった。このことにより、経常収支比率は、前年度に比べて7.3ポイント低下の94.2％となったが、全国平均及び山口県平均、類似団体平均を引き続き上回っている。今後も、公債費の削減や需用費等の抑制に努め、財政硬直化の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等については、全国平均及び山口県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。物件費において、社会保障・税番号制度へのシステム対応経費の増加等によって、前年度と比べて2,602円の増加となった。引き続き、人件費の適正化や内部事務経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度は職員の採用・退職に伴う職員構成の変動等により、前年度と比べて1.2ポイント低下したものの、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も国や県、県内市町等の動向を注視しながら、給与制度の運用や、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
普通会計に属する職員が1人減少したものの、人口減少により、前年度と比べて0.04人増加した。類似団体平均と比較すると、0.39人下回っており、今後も引き続き、効率的な職員配置により、職員数の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
3ヵ年平均では、類似団体平均を2.1ポイント上回っているものの、前年度と比べて0.2ポイント低下した。平成27年度単年度の実質公債費比率では、公営企業債の償還に充てられたと認められる繰出金が減少したものの、学校給食センター建設事業債等の償還開始に伴う元利償還金の増加や法人税割の減少に伴う標準財政規模の減少により、数値は上昇した。今後においても、地方債の発行抑制等によって、引き続き数値の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金の取崩しに伴う充当可能基金の減少や都市計画税等の減少による特定財源見込額の減少があったものの、公営企業債等繰入金見込額や退職手当負担見込額の減少による将来負担額の減少があったため、前年度に比べて3ポイント低下した。今後も事業費の抑制に努め、数値の維持・改善を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員給与、退職金ともに増加し、人件費に係る経常経費充当一般財源は227,533千円増加した。一方、経常一般財源歳入額が1,091,833千円増加したため、経常収支比率は前年度に比べて0.2ポイント低下の23.3％となったが、類似団体平均を0.6ポイント上回った。今後も職員数の適正管理、時間外勤務手当の削減に取組むこと等によって適正な管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常経費充当一般財源については、学校給食センター管理運営事業や放課後児童クラブ管理運営事業等の増加により、26,286千円増加した。しかしながら、経常一般財源歳入額が増加したため、前年度と比べて1.0ポイント低下の13.4％となり、類似団体平均を2.0ポイント下回った。今後も、事務事業や施設管理経費等の見直しを図り、内部事務経費等の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常経費充当一般財源については、生活保護費等に減少が見られたものの、自立支援給付事業等の増加により、総額は13,832千円の増加となった。しかしながら、経常一般財源歳入額が増加したため、経常収支比率は前年度と比べて0.7ポイント低下の9.5％となり、類似団体平均を0.4ポイント下回った。今後においても引き続き、扶助費の適正な執行に努める。
その他の分析欄
下水道事業特別会計への繰出金の減少等によって、その他のものに係る経常経費充当一般財源の総額としては減少し、経常一般財源歳入額が増加したため、経常収支比率は前年度と比べて1.6ポイント低下の17.3％となった。類似団体平均を3.5ポイント上回っているが、これは特別会計等への繰出金、特に下水道事業特別会計が多額であることが主な要因である。引き続き、経費の削減に取り組むとともに、使用料等の適正化を図り、普通会計の負担額を減らすよう務める。
補助費等の分析欄
保育特別支援事業や病院事業会計繰出金等が減少したこと及び経常一般財源歳入額が増加したことにより、前年度と比べて3.0ポイント低下の15.2％となった。類似団体平均との比較では、4.3ポイント上回っているが、これは公営企業会計や一部事務組合に対する繰出金・負担金が多いことが主な要因である。今後も、公営企業会計や一部事務組合等への繰出金・負担金等の目的を明確にし、見直しを進める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常経費充当一般財源については、平成24年度借入の臨時財政対策債や平成26年度借入の学校給食センター建設事業債の償還開始により増加となった。しかしながら、経常一般財源歳入額が増加したため、経常収支比率は前年度と比べて0.8ポイント低下の15.5％となり、類似団体平均を0.5ポイント下回った。今後においては引き続き、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を厳選し、地方債の発行抑制に努めるとともに、借入方法の見直し等により、公債費の縮減を図る取組みを行っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は78.7％と、前年度に比べ6.5ポイント低下したものの、類似団体平均を6.0ポイント上回っている。これは、類似団体に比べ公債費割合が低いことに加え、補助費等やその他（繰出金等）の割合が高いことによる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり65,048円となり、昨年度と比べて4,368円上昇した。これは、退職者の増による退職手当の増加や室積コミュニティセンター整備による増加が主な要因である。財政調整基金等への積立金の減少により平成26年度以降は小さくなっているが、依然として類似団体平均を上回る状況が続いている。民生費は133,478円となり、昨年度と比べて上昇し、類似団体平均を僅かに上回った。臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金等の減少があったものの、社会保障・税番号制度への対応経費の増加や認定者の増加に伴う自立支援給付事業の増加、公立保育所の耐震化事業の増加等の要因によるものである。衛生費は、病院事業会計への繰出金等の減少により、前年度と比べて低下したものの、類似団体平均と比較すると依然高い状況にある。これは、病院事業会計への繰出金や一部事務組合への負担金が多いことによるものである。教育費については、平成26年度をもって学校給食センターの建設が完了したことから、住民一人当たり32,136円と、前年度に比べて16,656円低下した。公債費は、平成26年度は据置なしで借入を実施したため、平成26年度に借入れた地方債の元金償還が開始されたことや、据置期間が終了した起債の元金償還が始まり、全体としては増加した。類似団体平均との比較では、平成26年度までは下回っていたものの、僅かに上回ることとなった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、支給対象者数の増による退職手当の増加等により、類似団体平均を2,401円上回った。扶助費については、認定者の増加等に伴う自立支援給付事業の増や子ども医療費の対象拡大に伴う増などがあったものの、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例交付金の減などにより、全体としては減少となったが、類似団体平均との比較では3,415円上回っている。公債費は、平成26年度は据置なしで借入を実施したため、平成26年度に借入れた地方債の元金償還が開始されたことや、据置期間が終了した起債の元金償還が始まり、全体としては増加した。類似団体平均との比較では、ほぼ同水準となっている。普通建設事業費では、室積コミュニティセンター整備に伴う増加があったものの、学校給食センターの整備完了等による減少があったため、前年度と比べて約40％の大きな減少となり、類似団体平均を大きく下回った。物件費は、社会保障・税番号制度へのシステム対応経費の増などにより増加したものの、類似団体平均では下回っている。補助費等は、市内企業の施設整備等に伴う企業立地推進事業補助金の増などにより、増加した。類似団体平均を大きく上回っているのは、公営企業会計や一部事務組合に対する繰出金・負担金が占める割合が高いことが挙げられる。繰出金については、下水道事業特別会計への繰出金は減少したものの、国民健康保険特別会計等への繰出金が増となったため、増加した。類似団体平均を大きく上回る要因としては、下水道事業特別会計への繰出金が多額であることが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比は、平成27年度において、主要法人の業績悪化に伴う法人市民税の減少を補填するために基金の繰入を行ったため、前年度と比べて2.99ポイント低下した。実質単年度収支の標準財政規模比は、法人市民税の減少への補填として、財政調整基金からの繰入を行ったためマイナスとなったが、平成26年度と比べると繰入額が減少したため、前年度と比べて1.39ポイントの上昇となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成19年度から標準財政規模比44％前後の黒字で推移していたが、平成23年度から平成26年度にかけて、病院事業会計や水道事業会計の実質収支額の増加により、平成26年度においては、54.75％まで上昇した。平成27年度においては、病院事業会計及び水道事業会計の実質収支額が引き続き増加したことにより57.08％となり、2.33ポイント上昇している。今後も、公営企業や特別会計等を含めた市全体の適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等の額については、学校給食センター建設事業債や据置期間が終了した臨時財政対策債の償還開始により、増加しているものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少傾向にあり、平成23年度と比較して、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が240百万円減となっている。算入公債費等については、ほぼ横ばいとなっている。引き続き、起債充当事業を厳選し、さらに合併特例債等の交付税算入率の有利な起債を活用し、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
室積コミュニティセンター整備事業の実施に伴う地方債の借入により、地方債の残高が増加したものの、病院事業会計や下水道事業特別会計等の公営企業債の減少により公営企業債等繰入見込額が大幅に減少したため、将来負担比率の分子は前年度比486百万円減の6,172百万円となった。充当可能基金は、法人市民税の減少により財政調整基金を取り崩した影響から平成26年度に引き続き減少した。今後においても、地方債の発行額抑制に努め、起債充当事業を厳選し、将来負担比率の改善を目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内順位では中位にあるものの、全国平均や県平均と比べて高い水準にある。これは、有形固定資産額のうちそれぞれ１割程度を占める学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率が70～85%程度と、平均と比べて高いことなどが原因である。このため、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、除却や統廃合による保有総量の適正化を図りながら老朽化対策を進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに高い水準にある。将来負担比率については、一般会計では起債事業の厳選により、臨時財政対策債を除いた起債残高は減少傾向にあるものの、二つの公立病院を抱えるなどの本市の特性により、公営企業債等繰入見込額が多額であるということが要因であると考えられる。一方、有形固定資産減価償却率については、有形固定資産額のうちそれぞれ１割程度を占める学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率が70～85%程度と高いことなどが数値を押し上げている要因であり、将来負担比率上昇の抑制策を前提とした施設の保全対策を計画的に進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
起債事業を厳選し、起債額を抑制してきた結果、将来負担比率、実質公債費比率とも改善傾向にある。平成26年度に将来負担比率が一時的に悪化しているが、これは、学校給食センター建設事業の実施に伴う起債残高の増加が主な要因である。また、この償還開始に伴う元利償還額の増加により、平成27年度の実質公債費比率の改善も鈍化している。今後、新病院建設事業等の大規模事業が控えており、数値の悪化が見込まれるため、財源確保など数値上昇の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、幼稚園・保育所、児童館、学校施設である。公民館については、11館中10館が建築後34年以上経過しており、老朽化が進んでいる。公民館のうち1館については支所等との複合型施設として整備中であり、他についても他施設への機能集約等を検討する。幼稚園、児童館については建築後34年以上、保育所については建築後39年以上経過しており、特に保育所の老朽化が進んでいる。このため、子育て世帯のニーズに対応しながら施設の集約等について検討する。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率87.9％、中学校が81.8％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、適正規模・適正配置等を踏まえた学校数や学校規模の適正化の検討とあわせて、適切な維持補修を行っていく。また、公営住宅については、一人当たり面積が類似団体平均や全国平均に比べて高い数値となっており、公共施設等総合管理計画に基づく総量の縮減を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は市民会館、図書館等の文化施設、庁舎、福祉施設である。市民会館は建築後44年、図書館は39年経過しており、特に前者は耐用年数である47年を経過しつつある。今後の更新はPPPやPFIといった民間資金の活用による整備を検討するほか、他の施設との複合化などによる保有総量の縮減を図る。市役所本庁舎は建築後48年、支所については建築後50年を経過し、老朽化が進んでいる。市役所本庁舎については、今後の整備について検討を進める。また、支所については、公民館、図書館分室との複合型施設として更新し機能集約、総量圧縮を図る。福祉施設については、平成以降に建築したものが多い中にあって、障害者（児）地域支援施設が耐用年数の47年を経過しており、除外した場合の有形固定資産減価償却率は類似団体平均以下の53.2%となる。引き続き適切な維持管理に努めるとともに、保有総量の適正化に向け、行政によるサービス提供の必要性等、サービスのあり方を検証し、空き施設への移転等を検討する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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