山口県光市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数については、全国平均及び山口県平均と比較して高い水準にある。平成２７年度の指数は、前年度と比べ０．０１ポイント低下した。これは、法人市民税法人税割が、主要法人の業績悪化の影響で減少したこと等による基準財政収入額の減少によるものである。今後も、安定した財政運営のため、引き続き自主財源等の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源については、公債費等の増加により前年度に比べて１．０％増加したものの、経常一般財源歳入額については、普通交付税や地方消費税交付金の増加等により前年度に比べて８．８％の増加となった。このことにより、経常収支比率は、前年度に比べて７．３ポイント低下の９４．２％となったが、全国平均及び山口県平均、類似団体平均を引き続き上回っている。今後も、公債費の削減や需用費等の抑制に努め、財政硬直化の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等については、全国平均及び山口県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。物件費において、社会保障・税番号制度へのシステム対応経費の増加等によって、前年度と比べて２，６０２円の増加となった。引き続き、人件費の適正化や内部事務経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度は職員の採用・退職に伴う職員構成の変動等により、前年度と比べて１．２ポイント低下したものの、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も国や県、県内市町等の動向を注視しながら、給与制度の運用や、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

普通会計に属する職員が１人減少したものの、人口減少により、前年度と比べて０．０４人増加した。類似団体平均と比較すると、０．３９人下回っており、今後も引き続き、効率的な職員配置により、職員数の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

３ヵ年平均では、類似団体平均を２．１ポイント上回っているものの、前年度と比べて０．２ポイント低下した。平成２７年度単年度の実質公債費比率では、公営企業債の償還に充てられたと認められる繰出金が減少したものの、学校給食センター建設事業債等の償還開始に伴う元利償還金の増加や法人税割の減少に伴う標準財政規模の減少により、数値は上昇した。今後においても、地方債の発行抑制等によって、引き続き数値の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金の取崩しに伴う充当可能基金の減少や都市計画税等の減少による特定財源見込額の減少があったものの、公営企業債等繰入金見込額や退職手当負担見込額の減少による将来負担額の減少があったため、前年度に比べて３ポイント低下した。今後も事業費の抑制に努め、数値の維持・改善を図る。

人件費の分析欄

職員給与、退職金ともに増加し、人件費に係る経常経費充当一般財源は２２７，５３３千円増加した。一方、経常一般財源歳入額が１，０９１，８３３千円増加したため、経常収支比率は前年度に比べて０．２ポイント低下の２３．３％となったが、類似団体平均を０．６ポイント上回った。今後も職員数の適正管理、時間外勤務手当の削減に取組むこと等によって適正な管理に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常経費充当一般財源については、学校給食センター管理運営事業や放課後児童クラブ管理運営事業等の増加により、２６，２８６千円増加した。しかしながら、経常一般財源歳入額が増加したため、前年度と比べて１．０ポイント低下の１３．４％となり、類似団体平均を２．０ポイント下回った。今後も、事務事業や施設管理経費等の見直しを図り、内部事務経費等の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常経費充当一般財源については、生活保護費等に減少が見られたものの、自立支援給付事業等の増加により、総額は１３，８３２千円の増加となった。しかしながら、経常一般財源歳入額が増加したため、経常収支比率は前年度と比べて０．７ポイント低下の９．５％となり、類似団体平均を０．４ポイント下回った。今後においても引き続き、扶助費の適正な執行に努める。

その他の分析欄

下水道事業特別会計への繰出金の減少等によって、その他のものに係る経常経費充当一般財源の総額としては減少し、経常一般財源歳入額が増加したため、経常収支比率は前年度と比べて１．６ポイント低下の１７．３％となった。類似団体平均を３．５ポイント上回っているが、これは特別会計等への繰出金、特に下水道事業特別会計が多額であることが主な要因である。引き続き、経費の削減に取り組むとともに、使用料等の適正化を図り、普通会計の負担額を減らすよう務める。

補助費等の分析欄

保育特別支援事業や病院事業会計繰出金等が減少したこと及び経常一般財源歳入額が増加したことにより、前年度と比べて３．０ポイント低下の１５．２％となった。類似団体平均との比較では、４．３ポイント上回っているが、これは公営企業会計や一部事務組合に対する繰出金・負担金が多いことが主な要因である。今後も、公営企業会計や一部事務組合等への繰出金・負担金等の目的を明確にし、見直しを進める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常経費充当一般財源については、平成２４年度借入の臨時財政対策債や平成２６年度借入の学校給食センター建設事業債の償還開始により増加となった。しかしながら、経常一般財源歳入額が増加したため、経常収支比率は前年度と比べて０．８ポイント低下の１５．５％となり、類似団体平均を０．５ポイント下回った。今後においては引き続き、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を厳選し、地方債の発行抑制に努めるとともに、借入方法の見直し等により、公債費の縮減を図る取組みを行っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は７８．７％と、前年度に比べ６．５ポイント低下したものの、類似団体平均を６．０ポイント上回っている。これは、類似団体に比べ公債費割合が低いことに加え、補助費等やその他（繰出金等）の割合が高いことによる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位では中位にあるものの、全国平均や県平均と比べて高い水準にある。これは、有形固定資産額のうちそれぞれ１割程度を占める学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率が７０～８５％程度と、平均と比べて高いことなどが原因である。このため、平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、除却や統廃合による保有総量の適正化を図りながら老朽化対策を進めていく必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに高い水準にある。将来負担比率については、一般会計では起債事業の厳選により、臨時財政対策債を除いた起債残高は減少傾向にあるものの、二つの公立病院を抱えるなどの本市の特性により、公営企業債等繰入見込額が多額であるということが要因であると考えられる。一方、有形固定資産減価償却率については、有形固定資産額のうちそれぞれ１割程度を占める学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率が70～85%程度と高いことなどが数値を押し上げている要因であり、将来負担比率上昇の抑制策を前提とした施設の保全対策を計画的に進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債事業を厳選し、起債額を抑制してきた結果、将来負担比率、実質公債費比率とも改善傾向にある。平成26年度に将来負担比率が一時的に悪化しているが、これは、学校給食センター建設事業の実施に伴う起債残高の増加が主な要因である。また、この償還開始に伴う元利償還額の増加により、平成27年度の実質公債費比率の改善も鈍化している。今後、新病院建設事業等の大規模事業が控えており、数値の悪化が見込まれるため、財源確保など数値上昇の抑制に努める。