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財政力指数の分析欄財政力指数については、全国平均及び山口県平均と比較して高い水準にあるものの、近年は低下傾向にあり、平成２５年度の財政力指数は前年度同水準となり、類似団体平均を僅かに下回っている。近年の低下傾向については、長引く景気低迷の影響などによる主要法人の業績悪化により法人税割が減少したこと、評価替えの影響により土地・家屋の固定資産税の減少などが要因となっている。今後も、安定した財政運営のため、引き続き自主財源等の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源については、物件費や扶助費が増加したものの、人件費や公債費が減少したことにより、前年度に比べて０．９％減少した。一方、経常一般財源収入額については、法人市民税や固定資産税等の地方税の増加、及び基準財政収入額の減少などに伴う地方交付税の増加等の要因により、前年度に比べて１３．７％増加した。このことにより、経常収支比率は、前年度に比べて１１．４ポイント低下の８６．０％となり、全国平均、山口県平均及び類似団体平均を下回った。引き続き、公債費の削減や需用費等の抑制に努め、財政の硬直化の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等については、全国平均及び山口県平均を下回り、類似団体平均との比較では僅かに上回っているが、ほぼ同水準となっている。前年度との比較では、維持補修費が微増となったが、人件費及び物件費が大きく減少しており、類似団体との比較においても低くなっている。その結果、前年度に比べ３，２３３円の減少となった。引き続き、人件費の適正化や内部事務経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与改定特例法による給与減額措置が終了したこと、及び給与構造改革に伴う経過措置（現給保障）の完全廃止の影響等により、前年に比べて６．３ポイント低下した。また、平成２２年度に職員給の２．５％カット、平成２３年度及び平成２４年度に１．５％カット、平成２５年度に一般職員１．５％カット及び管理職員３．０％カット、平成２６年度に管理職員１．５％カット等を実施したものの、類似団体平均を上回っている状況である。今後も国や県、県内市町などの動向に注視しながら、給与制度の運用や、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄他事業所への出向、フルタイム再任用職員の減、及び退職者の不補充により、一般職員が３人減となり、前年度に比べて０．０６人減少している。類似団体平均と比較すると、０．４４人下回っており、依然平均を下回る状態を保っているが、今後も引き続き、効率的な職員配置により、職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を０．３ポイント上回っているものの、前年度に比べ１．２ポイント低下した。主な要因としては、し尿処理施設建設に係る償還が終了したことや、公営企業債の償還に充てられたと認められる繰出金の減少等が挙げられる。また、公債費や一部事務組合等の公債費負担分も減少していることから、数値は着実に改善傾向にある。今後は、給食センター等の建設事業に伴い、一時的な数値の上昇が見込まれるが、財政健全化計画に基づき、地方債の発行額抑制に努め、数値の維持・改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っているものの、近年は改善傾向にあり、前年度に比べ１２．４ポイント低下した。これは、臨時財政対策債等の発行に伴い地方債残高が増加したものの、土地開発公社の一部廃止による負担見込額の減、組織の新陳代謝による退職手当負担見込額の減や、公債費の基準財政需要額算入見込額の増、充当可能基金の増等が主な要因となっている。今後も事業費の抑制に努め、起債残高に注視し、引き続き公営企業や一部事務組合も含めた地方債残高の減少に努める。 |
人件費の分析欄職員給与が７７，９７０千円、退職手当が２６，２０３千円減少したことによって、人件費に係る経常収支比率は２０．１％と前年度に比べ３．７ポイント低下し、類似団体平均と比較して２．０ポイント下回った。主な要因として、職員の給与カットの幅を拡大したことによる影響、退職手当の支給率の引き下げによる影響が挙げられる。人件費に係る経常収支比率に関しては、近年改善傾向にあるが、今後も職員数の適正管理、各種手当の見直し及び時間外勤務の削減に取り組むこと等によって適正な管理に努める。 | 物件費の分析欄電算システム管理事業費や固定資産税課税事務費の増加により物件費総額は増加したが、経常一般財源収入額が増加したことにより、物件費に係る経常収支比率は１１．５％と前年度に比べ０．９ポイント低下し、類似団体平均を２．５ポイント下回った。物件費総額は増加傾向にあるため、事務事業や施設管理経費などの見直しを図り、内部事務経費などの徹底した削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は８．９％と前年度に比べ１．０ポイント低下し、類似団体平均を０．３ポイント下回った。平成２５年度においては、自立支援給付事業が増となったが、老人施設福祉事業や児童手当支給事業などで減となったこと等が主な要因と考えられる。自立支援給付費等が増加傾向にあることから、引き続き国の計画等を踏まえたうえで、必要な施策を展開しつつ、扶助費の適正な執行に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率について、介護保険特別会計や後期高齢者医療事業会計等への繰出金は増加したものの、経常一般財源収入額が増加したことにより、１８．２％と前年度に比べ１．５ポイント低下した。また、類似団体平均を３．５ポイント上回っているが、これは、特別会計や公営企業会計への繰出金が多額であることが主な要因であり、特に下水道事業特別会計への繰出金が多くなっている。引き続き、各事業において、経費を削減するとともに、使用料等の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄病院事業会計への繰出金及び一部事務組合への負担金が減少したため、補助費等の経常収支比率は１４．９％と前年度比２．６ポイント低下した。類似団体平均との比較では３．１ポイント上回っているが、これは公営企業会計や一部事務組合に対する補助金・負担金が多いことが主な要因である。今後も、公営企業会計や一部事務組合などへの繰出金や各種補助金・負担金の目的などを明確にし、見直しを進める。 | 公債費の分析欄し尿処理施設建設事業の償還が終了したことにより、公債費は前年度比２８，２８２千円の減となり、公債費に係る経常収支比率は１２．４％と前年度に比べ１．７ポイント低下し、類似団体平均を５．１ポイント下回った。財政健全化計画による取組みにより、近年は減少傾向にあるものの、今後は合併特例債の発行増加が見込まれており、引き続き地方債の新規発行を伴う普通建設事業を厳選し、地方債の発行抑制に努めるとともに、借入方法の見直し等により、公債費の縮減を図る取り組みを行っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は７３．６％と前年度に比べ９．７ポイント低下し、大きく改善したものの、類似団体平均を１．８ポイント上回っている状況である。構造的な要因としては、類似団体に比べ公債費割合が低いことに加え、補助費等やその他（繰出金等）の割合が高いことが考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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