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財政力指数の分析欄法人市民税法人税割の増などにより基準財政収入額が増加したものの、臨財債振替相当額の増などにより基準財政需要額も増加したため、財政力指数は前年度と比べて０．０３減少し０．６２となった。全国平均及び山口県平均、類似団体平均のいずれよりも高い水準にあるため、今後も、安定した財政運営のため、引き続き税収の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源は、人件費や補助費等の減により、前年度と比べて１．４％減少したものの、経常一般財源歳入額は地方税の増などにより６．５％増加したため、経常収支比率は前年度と比べて１．４ポイント減少し８９．６％となった。全国平均及び山口県平均、類似団体平均を下回っており、今後も公債費や需要費などの抑制に努め、引き続き財政構造の硬直化の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄コロナ克福商品券発行事業の実施に伴う物件費の増などにより、前年度比１４，６９２千円の増加となったものの、全国平均及び山口県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。引き続き、内部事務経費等の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比べ０．４ポイント低下したものの、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も、国や県、県内市町村等の動向を注視しながら、給与制度の運用や、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比べて０．０６人増加となったものの、全国平均及び山口県平均、類似団体平均を下回っている。今後も効率的な職員配置により、引き続き職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度実質公債費比率の３ヵ年平均は、前年度と同値となり、山口県平均及び類似団体平均を下回ったものの、全国平均を上回っている。単年度は、法人税割額や基準財政需要額算入額が増加したものの、地方債元利償還金が増加し、臨時財政対策債が減少したことなどにより、前年度と比べて０．０１ポイント増加した。今後も、地方債の発行抑制等により、引き続き数値の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高の減少などによる将来負担額の減や充当可能基金が増加したことなどにより、比率なし（マイナス）となった。今後も、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の厳選による借入額の抑制や交付税算入の高い市債の活用、基金残高の確保に努め、数値の維持を図る。 |
人件費の分析欄退職者数の減少により、経常収支比率は前年度と比べて０．９ポイント低下し、類似団体平均を３．５ポイント下回っている。今後も、職員数の適正管理、時間外勤務手当の削減に取組む。 | 物件費の分析欄保育所管理事務費や固定資産税課税事務費などの物件費の増加により経常収支比率は前年度と比べて０．４ポイント上昇の１３．３％となったものの、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。今後も、事務事業や施設管理経費等の見直しを図り、内部事務経費等の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄乳幼児医療費助成事業や特定教育・保育施設運営事業が増加したものの、自立支援給費事業や生活保護扶助事業の減少により経常収支比率は前年度と比べて０．３ポイント低下し９．３％となったが、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。今後も引き続き、扶助費の適正な執行に努める。 | その他の分析欄後期高齢者医療事業繰出金の増加により、前年度と比べて０．１ポイント上昇の１１．８％となった。今後も特別会計においても経費削減に取り組むとともに、使用料等の適正化を図り、引き続き普通会計負担額の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計繰出金などの補助費等に係る経常経費充当一般財源の減少により、前年度と比べて０．７ポイント低下の１８．５％となったが、類似団体平均を４．３ポイント上回っている。今後も、公営企業会計等への繰出金等の精査を進める。 | 公債費の分析欄小中学校整備事業債などの償還開始による増加の影響があるものの、経常一般財源収入額の増加により、経常収支比率は前年度と同値となった。今後も引き続き、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の厳選により、地方債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかる経常収支比率は経常一般財源収入額の増加により、前年度と比べて１．４ポイント低下の７３．６％となり、類似団体平均と同値となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、財政調整基金積立額の減により、前年度から４，７９７円減少し、類似団体平均を２２，４１６円下回った。民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金の減により、前年度から２，３３３円減少し、類似団体平均を８，３９６円下回った。商工費は、コロナ克福商品券発行事業の実施により、前年度から３，６５３円増加したものの、類似団体平均を３，１９０円下回った。土木費は、土地開発基金からの土地買戻しにより、前年度から８，０７８円増加したものの、類似団体平均を２０，３４８円下回った。教育費は、給食費公会計化による賄材料費の増により、前年度から２，４７３円増加したものの、類似団体平均を２２，９６２円下回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は、コロナ克福商品券発行事業の実施により、前年度から１３，２２９円増加したものの、類似団体平均を１３，８８９円下回った。扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金の減により、前年度から９，５１７円減少したものの、類似団体平均を２，３５７円上回った。普通建設事業費は、土地開発基金からの土地買戻しなどにより、前年度から１２，０９４円増加したものの、類似団体平均を３０，１３４円下回った。災害復旧事業費は、令和３年８月豪雨による災害復旧工事の完了などにより、前年度から２，０１９円減少し、類似団体平均を７２１円下回った。積立金は、財政調整基金積立額の減により、前年度から１０，２３９円減少し、類似団体平均を６，７６５円下回った。 |
基金全体（増減理由）減債基金等の基金が増加したことにより、前年度と比べて817百万円の増となった。（今後の方針）計画的かつ安定的な財政運営を図るため、光市行財政構造改革推進プランに基づき一定規模の基金を確保し年度間の財源調整に備える。 | 財政調整基金（増減理由）昨年同様、新型コロナウイルス感染症対策の財源として取崩額が生じたが、普通交付税補正額や決算剰余金の積立の実施により、111百万円の増となった。（今後の方針）今後の社会経済情勢の変動に柔軟に対応できるよう、基金残高20億円の確保を目標とした財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）償還のため50百万円取崩したが、581百万円積立を行ったことにより、前年度と比べて531百万円の増となった。（今後の方針）地方債の償還に備えることで計画的かつ安定的な財政運営を図るため、今後も適切に積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・光市未来創造基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の推進・光市公共施設等整備基金：市の公共施設等の整備等に必要な経費の財源に充てる・光市漁業振興基金：水産業を振興し、漁業者の経営安定を図る・光市スポーツ振興基金：スポーツを振興し、市民生活の向上を図る・光市森林環境基金：市の森林整備及びその促進に関する経費の財源に充てる（増減理由）光市公共施設等整備基金：173百万円積立を行ったため。光市森林環境基金：9百万円取崩したが、11百万円積立を行ったため。（今後の方針）光市公共施設等整備基金：光市公共施設等総合管理計画の期間である令和17年度末までの累計積立額として、15億円を目標に計画的に積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体、全国平均、山口県平均と比較して高い水準にあり、前年度と比べて１．４ポイント上昇した。主な要因は、有形固定資産の減価償却費累計額が、新規形成の割合を上回ったことによる。引き続き、平成２８年度策定（令和４年３月改訂）の公共施設等総合管理計画に基づき、除却や統廃合による保有総量の適正化を図りながら老朽化対策を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均、全国平均、山口県平均と比較して低い水準にあり、前年度と比べ６４．１ポイント減少した。企業債償還の進行による公営企業債等繰入見込額の減などにより、分子を構成する将来負担額が減少したことによる。引き続き、市債発行を伴う普通建設事業の厳選により、将来負担額の抑制に努め、歳出の削減を図ることで業務収支の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債の現在高の減少などによる将来負担額の減や充当可能基金が増加したことなどにより、比率なし（マイナス）となった。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産額のうちそれぞれ1割程度を占める学校施設、橋りょう・トンネル、公営住宅の有形固定資産減価償却率が70％以上と類似団体平均と比べて高いことなどが数値を押し上げている要因であり、将来負担比率上昇の抑制策を前提とした施設の保全対策を計画的に進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、令和4年度実質公債費比率の3ヵ年平均は、前年度と同値となり、山口県平均及び類似団体平均を下回ったものの、全国平均を上回っている。令和４年度単年度の実質公債費比率は、法人税割額や基準財政需要額算入額が増加したものの、地方債元利償還金が増加し、臨時財政対策債が減少したことなどにより、前年度と比べて0.01ポイント増加した。将来負担比率については、地方債の現在高の減少などによる将来負担額の減や充当可能基金が増加したことなどにより、比率なし（マイナス）となった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い水準にある。幼稚園・保育所、児童館については、建築後４０年以上経過し老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が増加している。引き続き子育て世帯のニーズに対応しながら、施設の集約等について検討を進める。学校施設については、建築後４０年以上経過している施設が約半数以上を占めている。引き続き、学校施設長寿命化計画に基づく計画的な施設の点検・修繕により、不具合を未然に防止するとともに、適切な維持管理を行っていく。公営住宅については、一人当たり面積が類似団体平均、全国平均、山口県平均に比べて高い数値となっている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく保有総量の縮減を進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館、市民会館、庁舎である。福祉施設については、施設の除却等により、有形固定資産減価償却率が３．１ポイント改善する一方、福祉施設以外の有形固定資産減価償却率は前年度に比べて、０．８ポイントから１０．２ポイント上昇しており、いずれも高い水準で推移している。また、建築年数は、市民会館は５０年、図書館は４６年経過しており、今後の更新はＰＰＰやＰＦＩといった民間資金の活用による整備を検討するほか、他の施設との複合化などにより、保有総量の縮減を図る。市役所本庁舎は旧耐震基準下に建築されており、建築後５０年以上経過し老朽化が進んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から192百万円の減少(▲0.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が82.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、除却や統廃合による保有総量の適正化を図りながら老朽化対策を進めていく。全体では、資産総額は前年度末から1,343百万円減少(▲1.1%)し、負債総額は前年度末から2,450百万円減少(▲4.3%)した。資産総額は、水道等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて46,756百万円多くなっているが、負債総額も、病院事業会計に係る地方債の計上等により、29,239百万円多くなっている。連結では、資産総額が前年度末から1,947百万円減少(▲1.5%)し、負債総額は前年度末から2,641百万円減少(▲4.6%)した。資産総額は、一部事務組合に係る固定資産の計上等により、一般会計等に比べて50,430百万円多くなっているが、負債総額も、一部事務組合に係る地方債の計上等により、30,634百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は20,478百万円であり、そのうち、人件費等の業務費用は11,091百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,386百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用の中で最も金額が大きいのは、物件費や減価償却費を含む物件費等(7,418百万円)であり、純行政コストの37.4%を占めている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の縮減を図ることで施設管理費等の圧縮を行い、経費の抑制に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が8,174百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していること等により、経常費用が18,876百万円多くなっており、純行政コストは10,717百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が8,342百万円多くなっている一方、山口県後期高齢者医療広域連合に係る補助金等の計上等により、経常費用が29,820百万円多くなっており、純行政コストは21,488百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(20,864百万円)が純行政コスト(19,828百万円)を上回っており、本年度差額は1,035百万円となり、純資産残高は1,065百万円の増加となった。市税の収納率向上等により、引き続き財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,116百万円多く、財源(31,614百万円)が純行政コスト(30,545百万円)を上回っており、本年度差額は1,069百万円となり、純資産残高は1,108百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて税収等が10,750百万円多く、財源(42,140百万円)が純行政コスト(41,316百万円)を上回っており、本年度差額は824百万円となったが、比例連結割合に伴う差額により、純資産残高は694百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,326百万円、投資活動収支は▲2,031百万円となっている。財務活動収支については、1,283百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度末資金残高から12百万円増加し、1,093百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,188百万円多い4,514万円となっている。投資活動収支では、▲2,468百万円となっている。財務活動収支は、2,092百万円となり、本年度末資金残高は前年度末資金残高から46百万円減少し、7,688百万円となった。連結では、業務活動収支は4,455百万円、投資活動収支は▲2,523百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことなどから、▲2,272百万円となり、本年度末資金残高は比例連結割合に伴う差額を含め、前年度末資金残高から337百万円の減少となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。令和4年度は、有形固定資産の新規形成が減価償却費を下回った一方で、人口が減少したことにより、昨年度より増加した。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、地方税収入の増加などによって、歳入総額が増加した一方、資産額が減少したことにより、歳入額対資産比率は低下した。有形固定資産減価償却率については、減価償却累計額が有形固定資産の新規形成を上回ったことなどから、前年度より上昇し、依然類似団体より高い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、除却や統廃合による保有総量の適正化を図りながら老朽化対策を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのは地方債等であり、今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の厳選による借入額の抑制等により、地方債残高の縮小に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も地方債の発行額抑制に努め、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度に比べ増加し、類似団体平均を下回っている。純行政コストのうち、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等であり、純行政コストの37.4%を占めている。今後も事務事業や施設管理費等の見直しを図り、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の厳選による借入額の抑制等により、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を大きく上回ったため、2,195百万円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度と比べ経常費用が増加し、経常収益が大きく増加したため受益者負担比率は増加となった。今後も受益者負担の適正化や施設管理費等の見直しを図り、経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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