山梨県鳴沢村の財政状況（最新・2024年度）
山梨県鳴沢村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度から増減はなし。類似団体の平均と比較すると数値は良好であるが、村の基幹税である固定資産税のうち土地の下落傾向は続いており、今後も基準財政収入額の増加は見込めない状況であり、地方税の徴収強化等の取組を通じて財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、前年度と比較して全体で0.2ポイント増加した。経常一般財源を見ると、前年度より地方税が516万円、地方交付税が5,075万6千円増加し、経常一般財源全体では、7,560万1千円増加した。経常的な歳出を性質別に見ると、人件費、物件費、扶助費が増加している。物件費については前年度と比べ3,340万円の増加となっており、物価高騰による人件費等の増により委託料が増加したことによるものである。経常的な歳出が全体で、5,882万7千円増加した。今後も、さらなる事務事業の見直しを進め、すべての事務事業の優先度を再点検し、優先度の低い事務事業の廃止・縮小の検討を行い、財政が硬直化しないように努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して、35,746円（11.5%）の増となった。人件費5,746万6千円（12.6％）の増、物件費4,513万4千円（9.1％）の増となった。人件費の増については、新たに会計年度職員に勤勉手当を支給したことや、給与改定などによるものである。類似団体の平均と比較して良好であり、引き続き抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
今年度は減少したが、近年、類似団体平均を上回っている傾向が続いている。今後も引き続き、計画的な職員採用等により、年齢構成の不均等が解消されるように努めるなどして、給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.43人増加した。従来から類似団体の平均と比較して少ない職員数となっている。地方分権や少子高齢化・ＩＴ化・国際化の進展など行政を取り巻く社会環境の急激な変化により、住民のニーズにあった施策の必要性が求められている中、業務量は増加傾向であるが、一層の人材育成を推進し、職員個々の資質向上を図ることにより最低限の職員で、より良いサービスを提供できるようにし、職員数の抑制を図っていく必要がある。今後も定員管理の適正化については定員適正化計画により、的確に必要人員を見定めながら運用していく。
実質公債費比率の分析欄
直近3カ年の平均は前年度と比較して0.5ポイント改善している。単年度の比率では、令和4年度が-2.15273％、令和5年度が-3.12541％、令和6年度が-3.56652％となっている。令和6年度の単年度の比率では、前年度と比較し0.44111ポイント改善しており早期健全化基準と比較すると27.9ポイント良好な数値となっている。近年では、起債した70％が交付税措置される緊急防災・減災事業債などを活用した事業を行っているが、数値にとらわれることなく、このような財政上有利な起債を積極的に活用していくことも必要である。
将来負担比率の分析欄
将来的に予想される負担額に対して、それらに充当可能な基金等の財源が上回るため数値はないが、実数値は-327.3％で、前年度数値（-336.6％）から9.3ポイント悪化した。これは、地方債の現在高の減少による将来負担額の減少と基金の増加による充当可能財源等が増加したが、標準財政規模のうち普通交付税が増加したことが要因となっている。数値は類似団体の中でも良好となっていることから、さらなる財政健全化に努め数値の維持を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は、前年度比1.7ポイントの増となった。地方分権や少子高齢化・ＩＴ化・国際化の進展など行政を取り巻く社会環境の急激な変化により、住民のニーズにあった施策の必要性が求められている中、業務量は増加傾向であるが、より一層の人材育成を推進し、職員個人個人の資質の向上を図りながら、人件費全体について今後も抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
前年度比1.1ポイントの増となり、類似団体の平均値を上回っている。物価高騰によることが要因であるが、引き続き、物件費の削減を進め、他団体との比較検証を行い、改善点を見いだし是正を行う。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度と比べ0.2ポイント増加した。類似団体の平均を上回っているが、これは、村独自の施策(老齢年金支給、障害者年金支給)によるものが要因と思われる。今後、事業の必要性を再点検し、事業の見直し・縮小等の検討を行う必要がある。
その他の分析欄
その他は、前年度と比べ0.1ポイント減少した。類似団体と比較しても良好な数値となっている。これは、小規模な村であるため施設等が比較的に少なく維持・補修費に経費が掛かっていないことや下水道事業を行っていないことなどが要因と考えられる。今後は、施設の老朽化が進み、維持補修費の増加が推測されることから、施設の更新・廃止等の検討が必要となる。また、簡易水道事業会計においては、配水管の更新時期を迎え、繰出金の増加が見込まれることから、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう、さらなる自主財源の確保に努める。
補助費等の分析欄
医療機器の製造工場の建設に伴い交付した助成金の皆減などにより、前年度比1.8ポイントの減となった。近年、類似団体の平均を上回っているが、消防・ごみ処理・火葬場・中学校等を一部事務組合で行っていることが要因である。一部事務組合への負担金の増減に左右されるため、今後も注視していく必要がある。
公債費の分析欄
公債費は、平成25.26.30年度に借り入れた、緊急防災・減災事業債が完済したことなどから、前年度比0.9ポイントの減となった。令和8年度に起債を予定しているが、今後は償還額が年々減少する見込みであることから、数値の減少が見込まれる。類似団体の平均と比較しても良好な数値となっていることから、今後も数値の維持を図り、財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均と比較し、3.9ポイント上回っているが、当村においては、補助金を活用した事業等を積極的に行うなど、起債による借り入れをあまり行わないため、公債費と比較して公債費以外の占める割合が大きくなっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
性質別歳出での住民１人当たりのコストは、すべての項目で類似団体を下回っているが、類似団体との比較については、人口の開きによるものと推測される。前年度と比較して、歳出総額は1億7，544万5千円（7.5％）の増となった。金額の増減の大きい項目を見ると、総務費については、自治体情報システム標準化に向けた対応委託業務の増などにより、前年度比8,870万円（13.0％）の増となった。教育費については、体育施設（村民体育館・屋内テニスコート場）の外壁塗装・防水工事の増などにより、前年度比8,360万5千円（30.4％）の増となった。一方、減少した項目では、衛生費については、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業の皆減などにより、前年度比3,694万8千円（-13.1％）の減となった。公債費については、平成25.26.30年度に借入れた、緊急防災・減災事業債の償還が完了したことなどにより、前年度比1,532万円（-24.7％）の減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出での住民１人当たりのコストは、すべての項目で類似団体を下回っているが、類似団体との比較については、人口の開きによるものと推測される。前年度と比較して、歳出総額は1億7，544万5千円（7.5％）の増となった。金額の増減が大きい項目を見ると、増加している項目は積立金で、新庁舎建設に備え、公共施設建設基金の積立てによるもので、前年度と比較して1億7,551万1千円（195.6％）と大幅な増となった。一方、減少している項目は補助費等で、村内に新たに取得した土地において、医療機器の製造工場の建設に伴い交付した助成金の皆減により、前年度比5,524万6千円（-12.2％）の減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度の財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合は68.15％で、前年度と比較し、2.53ポイント減少した。これは、財政調整基金への積立てが利子分（192千円）のみであったことが要因である。財政調整基金については、国・県の補助金を積極的に活用し特定財源の確保に努め、最低水準の取り崩しに努めている。実質収支額は、前年度と比較し、1.68ポイント増加した。これは、歳入歳出差引額が前年度から増加したためである。実質単年度収支は、翌年度に繰り越すべき財源として4,289万4千円を確保し、単年度収支額は前年度と比較して1億3,094万8千円減少し、財政調整基金への積立てが利子分のみであった一方、財政調整基金の取り崩しを行わなかったことから、実質収支額が4,190万5千円（対前年度-1億3,117万円、-75.8％）となり、標準財政規模に対する比率は7.88ポイント減少の2.40となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和2年度からの5年間では、各会計ともに実質収支は黒字となっている。当村の場合、一般会計の他は、法令により最低限の設置が義務付けられている特別会計・公営企業会計のみの構成となっているため、一般会計の占める割合が高い。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還額等（Ａ）の63.5％を占める元利償還金は、対前年度比15,320千円の減となった。これは、平成25.26.30年度に借り入れた緊急防災・減災事業債が完済したためである。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の内訳は、河口湖南中学校組合が13,488千円、富士五湖広域行政事務組合が7,521千円、富士・東部広域環境事務組合が96千円、債務負担行為に基づく支出額は山梨赤十字病院が2,432千円となっている。今後、元利償還金については近年借り入れた緊急防災・減災事業債や学校教育施設等整備事業債の償還を行っていくことなどから、算入公債費等の増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額(A)を充当可能財源(B)が上回っているため、将来負担比率計算式中の分子はマイナス数値となる。将来負担額(A)の34.7％が地方債現在高で、35.8％が職員の退職手当負担見込額となっている。また、充当可能財源等(B)の77.5％が充当可能基金である。今後、将来的に老朽化した施設の更新等に多額の費用が掛かることが予測され、事業実施の際に、基金の取り崩しや起債による財源確保を求められることが想定されることから、引き続き財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度末の基金残高は、普通会計で44億1千2百万円となっており、前年度から2億3千4百万円の増加となっている。これは、公共施設建設基金で1億8千4百万円、公共施設修繕基金で3千5百万円、ふるさと応援寄附基金で1千百万円増加したことなどが主な要因である。（今後の方針）毎年度末の余剰金を、新庁舎建設に備え、公共施設建設基金へ積み立てると共に、将来の施設老朽化対策費用に充てるため、公共施設修繕基金へ積み立てを予定している。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度末の基金残高は、11億9千万円となっており、前年度と同額となっている。利子分の積み立てのみとなっている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
減債基金
（増減理由）毎年、利子分のみの積み立てを行っており、大きな変動はない。（今後の方針）従来から起債による借り入れをあまり行わないため、地方債残高は類似団体より大幅に少ない。地方債償還の財源は、毎年一般財源から償還しており、特に取り崩す必要もないことから変動はない見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設建設基金:公共施設建設に要する財源。・公共施設修繕基金:公用又は公共用に供する施設の修繕に係る財源。・地域福祉基金:住民が主体となって行う福祉活動を活発化するための財源。・ふるさと応援寄附基金:ふるさと納税を財源とした基金で、寄付者の希望使途事業へ充当する。・国際交流基金:外国との交流を図り、将来を担う青少年をはじめ、村民に国際交流の機会を提供し、国際化に即した地域社会の発展のための財源。・ふるさと創生基金:自ら考え自ら行う地域づくり事業の資金。・森林環境贈与税基金:森林環境贈与税を財源として森林の整備促進に必要な事業へ充当する。（増減理由）令和5年度は、公共施設建設基金へ3千万円、公共施設修繕基金へ2千5百万円、ふるさと応援寄附基金へ3千万円、森林環境譲与税基金へ3百万円積立てたことにより増加。令和6年度は、公共施設建設基金へ1億8千4百万円、公共施設修繕基金へ3千5百万円、ふるさと応援寄附基金へ4千百万円、森林環境譲与税基金へ3百万円積み立てたことにより増加。（今後の方針）・公共施設建設基金:新庁舎建設に備えて積み立てていく予定。・公共施設修繕基金:将来の施設老朽化対策費用に充てるため積み立てていく予定。・ふるさと応援寄附基金:ふるさと納税の希望使途を参考に、各事業の財源として充当していく予定。・森林環境譲与税基金:民有林の間伐や森林整備の事業へ充当していく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を８％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると下回っているが、上昇傾向にあり、今後も注視していく必要がある。なお令和５年度については、経年とともに前年度から１．６増加している。
債務償還比率の分析欄
当村では、原則として財源不足を理由とした起債は行っておらず、基金残高が地方債残高を上回っており、良好な状況にある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はマイナス数値を保っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると下回っているが上昇傾向にあり、今後も注視していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はマイナス数値を保っている。実質公債費比率についても、類似団体と比較して下回っている。今後は、防災対策事業や、避難所に多目的トイレの整備や駐車場整備を行うための借り入れを予定しているため、実質公債比率が増加すると予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、保育所、学校施設、公民館は建築年数が約４０年以上を超過していることから類似団体平均を上回っている。一人当たり面積では、全ての類型において類似団体平均を下回っている。保育所については、昭和５５年に建設された建物であり、平成１２年度に耐震工事を含めた増築及び改修工事が行われ、適切にその後の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。また、学校施設である小学校校舎については、昭和５６年に建設された建物であるため、平成８年度に耐震診断を行った結果、地震による倒壊の可能性は低いと診断されており、適切にその後の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。令和５年度について、有形固定資産減価償却率は、保育所が０．２、小学校が１．７、公民館は２．４増加した。一人当たり面積では、人口が昨年度に比べ４２人の減となり、各施設とも若干増加している。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、保健センター・保育所、福祉施設、庁舎であり、低い施設は、消防施設である。一人当たり面積では、類似団体平均と比較して、体育館・プール以外の類型で同水準以下である。消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているが、これは平成２６年度に建て替え更新を行ったためである。体育館・プールに関しては、それぞれ平成５年建設、昭和５８年建設であり、特にプールについて今後の老朽化対策に取り組む必要がある。保健センターについては、昭和６１年建設であり、小規模の改修を行いつつ問題なく使用しているが、庁舎と隣接しているため、今後、新庁舎建て替えの際に併せて建て替えを検討する必要がある。福祉施設については、老人福祉センターが昭和５０年建設で、当初から公民館と複合化された形で建設され、平成２１年度に耐震補強・改修工事が行われ、適切にその後の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。庁舎は昭和３８年建設で、平成１０年度に耐震補強・改修工事を実施したが災害時の防災拠点施設としての機能はいまだ十分といえず、行政需要の増加によるスペースの不足等の課題もあるため、新庁舎建て替えを予定している。令和５年度について、有形固定資産減価償却率は、消防施設以外は各施設で前年度から１．０～２．１の範囲で増加している。一人当たり面積では、人口が昨年度に比べ４２人の減となり、各施設とも若干増加している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から79百万円増加(0.56%)し、負債総額は前年度末から31百万円増加(6.30%)した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が66.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどの公共施設等の適正管理に努める。簡易水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から64百万円増加(0.43%)し、負債総額は前年度末から33百万円増加(6.53%)した。資産総額は、水道施設のインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等と比較して672百万円多くなっている。連結対象である組合等を加えた連結では、資産は、富士五湖広域行政事務組合が保有している消防施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等と比較し1,976百万円多くなるが、負債総額も富士五湖広域行政事務組合等の借入金等があることなどから、362百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,334百万円となり、前年度比56百万円の増加(2.46%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,489百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は845百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいものは維持補修費や減価償却費を含む物件費等の1,024百万円であり、純行政コストの約46.48%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等と比較して、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が50百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が465百万円多くなり、純行政コストは615百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象組合等の事業収益を計上していることから、経常収益が71百万円多くなっている一方、社会保障給付などの移転費用が654百万円多くなり、純行政コストは998百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,252百万円)が純行政コスト(2,203百万円)を上回っており、本年度差額は49百万円となり、資産評価差額▲2百万円を加えた純資産残高は13,588百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等の財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が600百万円多くなっており、本年度差額は34百万円となり、資産評価差額▲2百万円を加えた純資産残高は14,246百万円となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が971百万円多くなっており、本年度差額は22百万円となり、資産評価差額等4百万円を加えた純資産残高は15,202百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は468百万円であったが、投資活動収支については、村道改良事業等を行ったことから、▲351百万円となった。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、61百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から177百万円増加し、370百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より21百万円多い489百万円となっている。投資活動収支では、老朽化した配水管更新事業等を実施したため、▲362百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、62百万円となり、本年度末資金残高は前年度から190百万円増加し、452百万円となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が税収等の財源に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より46百万円多い514百万円となっている。投資活動収支では、連結対象組合等の施設工事等により▲374百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、55百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から198百万円増加し、481百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は458.3万円で、類似団体平均を下回っているのは、村民のニーズに合わせた適正な整備を進めてきた結果と思われる。歳入額対資産比率については、5.20%で類似団体平均を上回っている。インフラ整備を重点的に行ってきたことから、歳入に対する公共施設等の整備費が多かったことが考えられる。今後はインフラ資産のあり方等を検討する必要がある。有形固定資産減価償却率については、60.6%で類似団体平均を下回っている状況であるが、昭和50年代に整備された資産が多く、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、96.3%で類似団体平均を上回っている。これは、毎年の歳出を抑制するとともに、過去から新規に発行する地方債を抑制してきたことによるものである。将来世代負担比率は、1.5%で類似団体平均を下回っている。これも上記と同様に、新規に発行する地方債を抑制してきたことにより、将来世代の負担を抑制してきたことによるものである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは歳出の抑制と、最小の費用で最大の効果実現に努めているためであり、今後も少子高齢化等によるコスト増加に注視しつつ、抑制に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、17万円で類似団体平均を大きく下回っている。これは歳出の抑制を徹底してきたこと、新規に発行する地方債を抑制してきたことによるものである。業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支が上回ったため、185百万円となっており、類似団体平均を上回っている。今後も健全な財政運営に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、5.3%となっており、類似団体平均を下回っている状況にある。その要因としては、経常費用(特に物件費等)が増加したことによるものであるが、今後も経営経費の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山梨県鳴沢村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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