山梨県鳴沢村の財政状況（2015年度）
山梨県鳴沢村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較して0.01ポイント低下した。これは、人口減少等特別対策事業費の増（57，674千円、皆増）を主として基準財政需要額が増加（65，501千円、6.5％）し、地方消費税交付金の増（14，261千円、41.6％）を主として基準財政収入額も増加（12，399千円、1.9％）したが、基準財政需要額の増加率が基準財政収入額の増加率を上回ったことによるものである。類似団体の平均と比較すると数値は良好であるが、村の基幹税である固定資産税は減少傾向であり、今後は基準財政収入額の減少が予測されることから、地方税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して、5．1ポイント低下した。これは、計算式中の分母となる経常一般財源の総額が普通交付税の増加（4,880万4千円、13.3％）や地方消費税交付金の増加（2388万4千円、56.2％）、また、平成19年度以来７年振りに臨時財政対策債の借入れ（45,000千円）を行ったことにより全体で123,400千円（9.7％）増加し、分子となる経常経費充当一般財源が、補助費等（14，706千円、8.8％）や物件費（14，223千円、5.7％）などの支出が増加したことにより、全体で19，750千円（2.1％）増加したが、経常経費充当一般財源が経常一般財源の総額を上回ったことによるものである。今後は、普通交付税の減少や本村の基幹税である固定資産税が減少傾向であり、経常経費については、既に一定額の削減をしており、今後微増傾向になると思われることから、さらなる事務事業の見直しを進め、すべての事務事業の優先度を再点検し、優先度の低い事務事業の廃止・縮小の検討を行い、財政が硬直化しないように努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して、16，437円（7.3％）の大幅な減となった。これは、前年度に行った住民情報システムなどの更新によるシステム構築委託料の減少などから、物件費が全体で49，030千円（10.3％）減少したことによるものである。類似団体の平均と比較しても良好であるが、さらなる削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較し3.4ポイント増加した。以前までは、年功的な要素が大きく、年齢が上の職員の号給を超えないよう、若年層の号給を抑制した給料体系であったが、これを見直し、学歴、職務・職責に応じた号給になるよう調整を行い、以前まで抑制されていた昇給分をここで戻すことで、通常の昇給幅より大きく昇給する職員がいたため、他年度より給料増額幅が大きくなり、ラスパイレス指数が増加した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して、0.47ポイント増加した。地方分権や少子高齢化・ＩＴ化・国際化の進展など行政を取り巻く社会環境の急激な変化により、住民のニーズにあった施策の必要性が求められている中、業務量は増加傾向であるが、一層の人材育成を推進し、職員個人個人の資質の向上を図ることにより職員を増やすことなく、よりよいサービスを提供できるようにし、職員数の抑制を図っていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して、１．２ポイント改善されている。単年度でのみの比率で見ると、平成25年度0.12436％、平成26年度-3.34631％、平成27年度-2.74371％となっており、平成27年度は、前年度と比較して0.6026ポイント悪化しているが、これは平成25・26年度に借り入れた緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まったものがあることなどによるものです。類似団体の平均及び早期健全化基準と比較しても良好な数値となっているが、逆に考えると、交付税措置を考慮した上での有利な起債を活用した積極的な財政措置をとってこなかったともいえる。次年度以降も、平成25・26年度に借り入れた緊急防災・減災事業債の元金の償還や平成27年度に借り入れた臨時財政対策債の元金の償還、また、一部事務組合で借り入れた地方債の元金償還が始まるものがあることなどから、若干の数値悪化が見込まれるが、今後も、さらなる財政健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来的に予想される負担額に対して、それらに充当可能な基金等の財源が上回るため数値はないが、実数値は-268.5％で、前年度数値（-271.6％）から3.6ポイント良化した。これは、標準財政規模が普通交付税の増加等により全体で61,998千円増加したことなどにより、計算式中の分母が全体で56，054千円（5.8％）増加し、充当可能財源中の充当可能基金が158,384千円（5.5％）増加したことなどにより、計算式中の分子が全体で191，435千円（5.8％）減少たしたことによるものである。数値は類似団体の中でも１番良好となっていることから、さらなる財政健全化に努め数値の維持を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
地方交付税・地方消費税交付金の増や臨時財政対策債の借入れにより経常一般財源の総額が全体で123,400千円（9.7％）増加し、他職員と比較して給与額の多い高齢層の職員が退職したことや条例改正による給料の減額措置により、経常経費充当人件費が減少（-8,834千円)したため、前年度比2.8ポイントの減となった。類似団体の平均とほぼ同水準であるが、地方分権や少子高齢化・ＩＴ化・国際化の進展など行政を取り巻く社会環境の急激な変化により、住民のニーズにあった施策の必要性が求められている中、業務量は増加傾向であるが、より一層の人材育成を推進し、職員個人個人の資質の向上を図りながら、人件費関係全体について今後も抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
経常充当物件費が全体で14,223千円増加したが、経常一般財源の総額が増加したため、前年度比0.9ポイントの減となった。類似団体の平均値を大幅に上回っているが、これは、他団体に比べ委託料の額が多いことが要因であると思われる。今後、委託料等物件費の再点検を行い、必要性等の検討を行う。
扶助費の分析欄
経常一般財源の総額が全体で123,400千円（9.7％）増加し、経常経費充当扶助費が自立支援給付助成事業の減少などにより全体で2，454千円（3.1％）減少したため、前年度比0.7ポイントの減となった。類似団体の平均を大幅に上回っているが、これは、村独自の施策によるものが要因と思われる。今後、事業の必要性を再点検し、事業の見直し・縮小等の検討を行う必要がある。
その他の分析欄
経常一般財源の総額が全体で123,400千円（9.7％）増加し、他会計への繰出金の減少などにより、その他の経常充当一般財源も全体で7，193千円（8.9％）減少したことにより、前年度比1.0ポイントの減となった。類似団体と比較しても良好な数値となっているが、これは、小規模な村であるため施設等が比較的に少なく維持・補修費に経費が掛かっていないことや下水道事業を行っていないことなどが要因と考えられる。今後は、施設の老朽化が進み、維持補修費の増加することが推測されることから、施設の更新・廃止等の検討が必要となる。また、簡易水道会計においては、配水管の更新時期を迎え、繰出金の増加が見込まれることから、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう、さらなる自主財源の確保に努める。
補助費等の分析欄
経常充当補助費が、一部事務組合への負担金の増加などにより、全体で14，706千円増加したが、経常一般財源の総額が増加したため、前年度比0.2ポイントの減となった。類似団体の平均を上回っているが、消防・ごみ処理・火葬場・中学校等を一部事務組合で行っていることが要因である。
公債費の分析欄
経常一般財源の総額が全体で123,400千円（9.7％）増加したが、経常経費充当公債費について平成25年度に同意され平成25・26年度で起債した緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まったものがあったことから全体で、9，302千円（21.8％）増加し、経常一般財源の総額の増加率を経常経費充当公債費の増加率が上回ったため、前年度比0.3ポイントの増となった。次年度以降も、平成25年度に同意され平成25・26年度で起債した緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まるものがあり、償還額が平成30年度まで増加する見込みであることから数値の増加が見込まれるが、類似団体の平均と比較しても良好な数値となっていることから、今後も数値の維持を図り財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
補助費等や物件費の増加により、公債費以外への経常充当一般財源が全体で10，448千円（1.2％）増加したが、経常一般財源の総額が全体で123,400千円（9.7％）増加し、経常一般財源の総額の増加率が公債費以外への経常充当一般財源の増加率を上回ったため、前年度比5.4ポイントの減となった。類似団体の平均と比較し、0.9ポイント上回っていることから、各項目で掲げた改善点を是正していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出で住民１人当たりのコストが類似団体を上回っているものについては、議会費のみで他の項目については全て類似団体を下回っているが、類似団体でとの比較については、人口の開きによるものと推測される。目的別歳出についても、性質別歳出同様の理由により、減少している項目が多い。金額の増減幅の大きい項目を見ると、総務費については、住民情報システムの入替え経費、庁舎東棟改修工事、道の駅なるさわ物産館入自動ドア・搬入口車寄せ設置工事、庁舎自家用発電機設置工事などの大型事業が減少したことから大幅な減となったが、年度末の余剰金を財源として、財政調整基金に１億９２０万５千円を積立てたことなどから、前年度と比較して８４８６万９千円（-１５．２％）の減少となった。消防費については、前年度、緊急防災・減災事業債を活用して行った消防団詰所等耐震化整備事業、防災行政無線のデジタル化整備事業、消防ポンプ自動車購入事業などの大型事業が減少したことにより、前年度と比較して1億９８０１万３千円（-６９．５％）の大幅減となった。災害復旧事業費については、平成２７年２月の大雪により被災した「なるさわ富士山博物館」の復旧工事など該当事業がなくなったことから、皆減となった。一方、増加した項目を見ると、教育費が、河口湖南中学校テニスコート・弓道場建設工事分担金の増加などにより、前年度と比較して、２７１６万７千円（１１．３％）の増加となった。また、公債費については、平成２５・２６年度に借入れた緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まったものがあることから、前年度と比較して、９３０万２千円（２１．８％）の増となった。なお、議会費については、前年度から事務局職員人件費が１名増の２名となったことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出での住民１人当たりのコストは、類似団体を全ての項目で下回っているが、類似団体との比較については、人口の開きによるものと推測される。前年度と比較して、緊急防災・減災事業債を活用した大型事業や平成２７年２月の大雪災害関連事業などの減少により、歳出総額が３億３６２６万９千円（-１５．２％）の大幅な減となり、性質別歳出についても、これにより減少している項目が多い。金額の増減が大きい項目を見ると、減少している項目は、普通建設事業が、緊急防災・減災事業債を活用して行った消防団詰所等耐震化整備事業、防災行政無線のデジタル化整備事業、消防ポンプ自動車購入事業などの大型事業が減少したことにより、全体で３億３１２８万６千円（５５．６％）減少、災害復旧事業が、平成２７年２月の大雪により被災した「なるさわ富士山博物館」の復旧工事などの該当事業がなくなったことにより76，469千円（皆減）の減、物件費が、前年度行った住民情報システムの入替え経費の減などから、全体で49，030千円（-10.3％）の減などとなった。一方、増加している項目は、積立金が、年度末の余剰金を財政調整基金に積立てたことなどにより全体で111，150千円（307.4％）の増、補助費が、河口湖南中学校テニスコート・弓道場建設工事分担金の増加などにより全体で13，294千円（4.5％）の増、公債費が、平成２５・２６年度で借り入れた緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まったものがあることから、全体で9，302千円（21.8％）の増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度の財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合は123.21％で、前年度と比較し、2.45ポイント上昇した。これは、標準財政規模は増加（61，998千円）したが、財政調整基金への積立てを決算剰余金など109，205千円行えたことが主な要因である。財政調整基金については、国・県の補助金を積極的に使い特定財源の確保に努め、決算剰余金を中心に積み立てを行い最低水準の取り崩しに努めている。実質収支額は、平成26年度を除き、ほぼ横ばいの数値となっており、標準財政規模に対する割合も９％から10％台となっている。なお、平成26年度は大型事業の影響と平成26年度に見込まれた「建物災害共済金」の収入が平成26年度中の収入とならなかったことなどから、決算剰余金が大幅に減少したことによるものである。実質単年度収支は、平成２６年度は、大規模事業や平成26年2月の大雪による災害復旧関連事業費の増により不足する財源を財政調整基金から取り崩しを行ったことから、赤字となったが、平成２７年度については、前年度の赤字もあるが、財政調整基金に109，205千円積立てを行ったこともあり、193，613千円の黒字となり、標準財政規模に対する割合も、前年度の-１０．８５％から２４.１７ポイントの増となり、13.82％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成23年度からの5年間では、各会計ともに実質収支は黒字となっている。比率の計算式中、分母となる標準財政規模は平成25年度まで増加傾向であったが平成26年度に標準税収入額や臨時財政対策債発行可能額の減少等により、減少したが、平成27年度は普通交付税の増加から5年間では1番大きな数値となった。分子となる実質収支額の合計は若干の増減はあるものの平成26年度を除き、全会計の合計が2億2千万円前後となっている。なお、平成26度は一般会計での実質収支額が大型事業などの影響により減少したものである。また、標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率は、一般会計において平成26年度を除き9.00％以上となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還額等（Ａ）の75.1％を占める元利償還金は、前年度比9,302千円、21.8％の増となった。これは、平成25・26年度に借り入れた緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まったものがあることによる。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の内訳は、河口湖南中学校組合が3，013千円、富士五湖広域行政事務組合が3,092千円、債務負担行為に基づく支出額は山梨赤十字病院が8,136千円、デイサービスセンターが2,620千円、介護支援センターが388千円となっている。今後は、元利償還金については、平成25年に同意があり平成25・26年度に借り入れた緊急防災・減災事業債の償還や平成27年度に借入れた臨時財政対策債などの元金の償還が順次始まることなどから、平成25年以前と同程度の水準になることが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額(A)を充当可能財源(B)が上回っているため、将来負担比率計算式中の分子はマイナス数値となる。将来負担額(A)の48.0％が地方債現在高で、29.7％が職員の退職手当負担見込額となっている。また、充当可能財源等(B)の63.7％が充当可能基金である。今後は、原則的に新たな起債等はなるべく行わない方針であるが、将来的に老朽化した施設の更新等に多額の費用が掛かることが予測され、事業実施の際に、基金の取り崩しや起債による財源確保を求められることが想定されることから、これまで以上の財政健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準であり、将来負担比率については、将来負担額を充当可能財源を上回っているため、数値なしとなっている。これは、さまざまな財源確保により、村債発行額の抑制を図り、過度な財政負担を将来に先延ばししないよう努めてきたためである。今後については、近年行った緊急防災・減災事業債を活用した事業などにより、若干数値が悪化する見込みであるが、大幅な数値の悪化とはならない。しかしながら、公共施設等の老朽化が進んでいることから、今後、維持更新費用の増加が見込まれ、この財源を基金の取崩しや起債などで補わなければならないことが推測されることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んで行く必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山梨県鳴沢村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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