山梨県鳴沢村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度と比較して０．０１ポイント低下した。これは、人口減少等特別対策事業費の増（５７，６７４千円、皆増）を主として基準財政需要額が増加（６５，５０１千円、６．５％）し、地方消費税交付金の増（１４，２６１千円、４１．６％）を主として基準財政収入額も増加（１２，３９９千円、１．９％）したが、基準財政需要額の増加率が基準財政収入額の増加率を上回ったことによるものである。類似団体の平均と比較すると数値は良好であるが、村の基幹税である固定資産税は減少傾向であり、今後は基準財政収入額の減少が予測されることから、地方税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して、５．１ポイント低下した。これは、計算式中の分母となる経常一般財源の総額が普通交付税の増加（４，８８０万４千円、１３．３％）や地方消費税交付金の増加（２３８８万４千円、５６．２％）、また、平成１９年度以来７年振りに臨時財政対策債の借入れ（４５，０００千円）を行ったことにより全体で１２３，４００千円（９．７％）増加し、分子となる経常経費充当一般財源が、補助費等（１４，７０６千円、８．８％）や物件費（１４，２２３千円、５．７％）などの支出が増加したことにより、全体で１９，７５０千円（２．１％）増加したが、経常経費充当一般財源が経常一般財源の総額を上回ったことによるものである。今後は、普通交付税の減少や本村の基幹税である固定資産税が減少傾向であり、経常経費については、既に一定額の削減をしており、今後微増傾向になると思われることから、さらなる事務事業の見直しを進め、すべての事務事業の優先度を再点検し、優先度の低い事務事業の廃止・縮小の検討を行い、財政が硬直化しないように努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して、１６，４３７円（７．３％）の大幅な減となった。これは、前年度に行った住民情報システムなどの更新によるシステム構築委託料の減少などから、物件費が全体で４９，０３０千円（１０．３％）減少したことによるものである。類似団体の平均と比較しても良好であるが、さらなる削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較し３．４ポイント増加した。以前までは、年功的な要素が大きく、年齢が上の職員の号給を超えないよう、若年層の号給を抑制した給料体系であったが、これを見直し、学歴、職務・職責に応じた号給になるよう調整を行い、以前まで抑制されていた昇給分をここで戻すことで、通常の昇給幅より大きく昇給する職員がいたため、他年度より給料増額幅が大きくなり、ラスパイレス指数が増加した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して、０．４７ポイント増加した。地方分権や少子高齢化・ＩＴ化・国際化の進展など行政を取り巻く社会環境の急激な変化により、住民のニーズにあった施策の必要性が求められている中、業務量は増加傾向であるが、一層の人材育成を推進し、職員個人個人の資質の向上を図ることにより職員を増やすことなく、よりよいサービスを提供できるようにし、職員数の抑制を図っていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して、１．２ポイント改善されている。単年度でのみの比率で見ると、平成２５年度０．１２４３６％、平成２６年度－３．３４６３１％、平成２７年度－２．７４３７１％となっており、平成２７年度は、前年度と比較して０．６０２６ポイント悪化しているが、これは平成２５・２６年度に借り入れた緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まったものがあることなどによるものです。類似団体の平均及び早期健全化基準と比較しても良好な数値となっているが、逆に考えると、交付税措置を考慮した上での有利な起債を活用した積極的な財政措置をとってこなかったともいえる。次年度以降も、平成２５・２６年度に借り入れた緊急防災・減災事業債の元金の償還や平成２７年度に借り入れた臨時財政対策債の元金の償還、また、一部事務組合で借り入れた地方債の元金償還が始まるものがあることなどから、若干の数値悪化が見込まれるが、今後も、さらなる財政健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来的に予想される負担額に対して、それらに充当可能な基金等の財源が上回るため数値はないが、実数値は－２６８．５％で、前年度数値（－２７１．６％）から３．６ポイント良化した。これは、標準財政規模が普通交付税の増加等により全体で６１，９９８千円増加したことなどにより、計算式中の分母が全体で５６，０５４千円（５．８％）増加し、充当可能財源中の充当可能基金が１５８，３８４千円（５．５％）増加したことなどにより、計算式中の分子が全体で１９１，４３５千円（５．８％）減少たしたことによるものである。数値は類似団体の中でも１番良好となっていることから、さらなる財政健全化に努め数値の維持を図る。

人件費の分析欄

地方交付税・地方消費税交付金の増や臨時財政対策債の借入れにより経常一般財源の総額が全体で１２３，４００千円（９．７％）増加し、他職員と比較して給与額の多い高齢層の職員が退職したことや条例改正による給料の減額措置により、経常経費充当人件費が減少（－８，８３４千円）したため、前年度比２．８ポイントの減となった。類似団体の平均とほぼ同水準であるが、地方分権や少子高齢化・ＩＴ化・国際化の進展など行政を取り巻く社会環境の急激な変化により、住民のニーズにあった施策の必要性が求められている中、業務量は増加傾向であるが、より一層の人材育成を推進し、職員個人個人の資質の向上を図りながら、人件費関係全体について今後も抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

経常充当物件費が全体で１４，２２３千円増加したが、経常一般財源の総額が増加したため、前年度比０．９ポイントの減となった。類似団体の平均値を大幅に上回っているが、これは、他団体に比べ委託料の額が多いことが要因であると思われる。今後、委託料等物件費の再点検を行い、必要性等の検討を行う。

扶助費の分析欄

経常一般財源の総額が全体で１２３，４００千円（９．７％）増加し、経常経費充当扶助費が自立支援給付助成事業の減少などにより全体で２，４５４千円（３．１％）減少したため、前年度比０．７ポイントの減となった。類似団体の平均を大幅に上回っているが、これは、村独自の施策によるものが要因と思われる。今後、事業の必要性を再点検し、事業の見直し・縮小等の検討を行う必要がある。

その他の分析欄

経常一般財源の総額が全体で１２３，４００千円（９．７％）増加し、他会計への繰出金の減少などにより、その他の経常充当一般財源も全体で７，１９３千円（８．９％）減少したことにより、前年度比１．０ポイントの減となった。類似団体と比較しても良好な数値となっているが、これは、小規模な村であるため施設等が比較的に少なく維持・補修費に経費が掛かっていないことや下水道事業を行っていないことなどが要因と考えられる。今後は、施設の老朽化が進み、維持補修費の増加することが推測されることから、施設の更新・廃止等の検討が必要となる。また、簡易水道会計においては、配水管の更新時期を迎え、繰出金の増加が見込まれることから、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう、さらなる自主財源の確保に努める。

補助費等の分析欄

経常充当補助費が、一部事務組合への負担金の増加などにより、全体で１４，７０６千円増加したが、経常一般財源の総額が増加したため、前年度比０．２ポイントの減となった。類似団体の平均を上回っているが、消防・ごみ処理・火葬場・中学校等を一部事務組合で行っていることが要因である。

公債費の分析欄

経常一般財源の総額が全体で１２３，４００千円（９．７％）増加したが、経常経費充当公債費について平成２５年度に同意され平成２５・２６年度で起債した緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まったものがあったことから全体で、９，３０２千円（２１．８％）増加し、経常一般財源の総額の増加率を経常経費充当公債費の増加率が上回ったため、前年度比０．３ポイントの増となった。次年度以降も、平成２５年度に同意され平成２５・２６年度で起債した緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まるものがあり、償還額が平成３０年度まで増加する見込みであることから数値の増加が見込まれるが、類似団体の平均と比較しても良好な数値となっていることから、今後も数値の維持を図り財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

補助費等や物件費の増加により、公債費以外への経常充当一般財源が全体で１０，４４８千円（１．２％）増加したが、経常一般財源の総額が全体で１２３，４００千円（９．７％）増加し、経常一般財源の総額の増加率が公債費以外への経常充当一般財源の増加率を上回ったため、前年度比５．４ポイントの減となった。類似団体の平均と比較し、０．９ポイント上回っていることから、各項目で掲げた改善点を是正していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準であり、将来負担比率については、将来負担額を充当可能財源を上回っているため、数値なしとなっている。これは、さまざまな財源確保により、村債発行額の抑制を図り、過度な財政負担を将来に先延ばししないよう努めてきたためである。今後については、近年行った緊急防災・減災事業債を活用した事業などにより、若干数値が悪化する見込みであるが、大幅な数値の悪化とはならない。しかしながら、公共施設等の老朽化が進んでいることから、今後、維持更新費用の増加が見込まれ、この財源を基金の取崩しや起債などで補わなければならないことが推測されることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んで行く必要がある。