簡易水道事業
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財政力指数の分析欄前年度と数値は変わらず、近年でも同水準の傾向が継続している。類似団体の平均と比較すると数値は良好であるが、村の基幹税である固定資産税のうち土地の下落傾向は続いており、今後も基準財政収入額の増加は見込めない状況であり、地方税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度比較して全体で３．０ポイント増加した。これは、経常一般財源の増加率を経常的な歳出の増加率が上回ったことによるものである。経常一般財源は、地方税が外国人観光客の増加による要因などから、８９６万８千円増加した一方、地方交付税において普通交付税が１２，０５６千円の減少などにより、経常一般財源全体では、１３２万９千円減少したが、経常的な歳出は特に人件費が副村長を設置したことなどにより、２，０６７万７千円増加、補助費等が一部事務組合負担金の増加などにより、１，１８９万７千円増加などにより、経常的な歳出が全体で、４，０４５万７千円増加した。今後は、普通交付税の減少や本村の基幹税である固定資産税の増加が見込まれないこと、また、経常経費については、既に一定額の削減をしており、今後微増傾向になると思われることから、さらなる事務事業の見直しを進め、すべての事務事業の優先度を再点検し、優先度の低い事務事業の廃止・縮小の検討を行い、財政が硬直化しないように努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して、１０，４２０円（４．３％）の増となった。これは、人件費は２８，１８８千円（７．９％）の増、物件費は１１，２７７千円（２．７％）の増となり、共に増加となったこと、また、住民基本台帳人口も１３人（０．４％）の減となったことによるものである。特に副村長を設置したことにより、人件費が増加している。類似団体の平均と比較して良好であるが、削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っている傾向が続いている。平成２７年度に、従来の若年層の号給を抑制した給料体系を見直し、学歴、職務・職責に応じた号給になるよう調整を行い、以前まで抑制されていた昇給分を調整したことによりラスパイレス指数が増加したことに加え、職員の異動・経験年数の増加により、経験年数階層別職員数に変動があったため増加したと考えられる。引き続き、計画的な職員採用等により、年齢構成の不均等が解消されるように努めるなどして、給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して０．２５人減少した。従来から類似団体の平均と比較して少ない職員数となっている。地方分権や少子高齢化・ＩＴ化・国際化の進展など行政を取り巻く社会環境の急激な変化により、住民のニーズにあった施策の必要性が求められている中、業務量は増加傾向であるが、一層の人材育成を推進し、職員個々の資質向上を図ることにより最低限の職員で、より良いサービスを提供できるようにし、職員数の抑制を図っていく必要がある。今後も定員管理の適正化については定員適正化計画により、的確に必要人員を見定めながら運用していく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して、０．２ポイント悪化している。単年度でのみの比率で見ると、平成２８年度－１．４９２１１％、平成２９年度－２．０８３５５％、平成３０年度－２．２２７４２％となっている。３年間の平均数値となるため、数値は低下しているが、平成３０年度の内容としては、平成２８年度に借り入れた緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まったものがあることによる。類似団体の平均及び早期健全化基準と比較しても良好な数値となっているが、逆に考えると、交付税措置を考慮した上での有利な起債を活用した積極的な財政措置をとってこなかったともいえる。次年度以降も、近年借り入れた緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まるものがあること、また、一部事務組合で借り入れた地方債の元金償還が始まるものがあることなどから、若干の数値悪化が見込まれるが、今後も、さらなる財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来的に予想される負担額に対して、それらに充当可能な基金等の財源が上回るため数値は無いが、実数値は－３２３．８０％で、前年度数値（－３１２．９０％）から１０．９ポイント良化した。これは、算入公債費等の額の増加などから計算式中の分母は全体で１，５６１千円（０．１２％）減少し、計算式中の分子となる将来負担額の減少（６１，２４６千円、５．８９％）と充当可能財源の増加（７４，３０３千円、１．４７％）により全体で１３５，５４９千円（３．３８％）減少したことによるものである。数値は類似団体の中でも１番良好となっていることから、さらなる財政健全化に努め数値の維持を図る。 |
人件費の分析欄副村長設置や給与改定による増等により、経常経費充当人件費が、全体で２０，６７７千円（６．３１％）増加したため、前年度比１．５ポイントの増となった。このことにより、類似団体の平均を若干上回っている。地方分権や少子高齢化・ＩＴ化・国際化の進展など行政を取り巻く社会環境の急激な変化により、住民のニーズにあった施策の必要性が求められている中、業務量は増加傾向であるが、より一層の人材育成を推進し、職員個人個人の資質の向上を図りながら、人件費関係全体について今後も抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄経常充当物件費が委託料の増加などにより、全体で２，３８３千円（０．８８％）増加し、前年度比０．２ポイントの増となった。類似団体の平均値を上回っていることから、物件費の削減を進めているが、引き続き他団体との比較検証を行い、改善点を見いだし是正を行う。 | 扶助費の分析欄経常経費充当扶助費が自立支援給付助成事業の増加などにより全体で２，０９９千円（２．３９％）増加したため、前年度比０．２ポイントの増となった。類似団体の平均を大幅に上回っているが、これは、村独自の施策（老齢年金支給、障害者年金支給）によるものが要因と思われる。今後、事業の必要性を再点検し、事業の見直し・縮小等の検討を行う必要がある。 | その他の分析欄他会計への繰出金の増加などにより、その他の経常充当一般財源が全体で２，４６９千円（３．０４％）増加したことにより、前年度比０．１ポイントの増となった。類似団体と比較しても良好な数値となっているが、これは、小規模な村であるため施設等が比較的に少なく維持・補修費に経費が掛かっていないことや下水道事業を行っていないことなどが要因と考えられる。今後は、施設の老朽化が進み、維持補修費の増加が推測されることから、施設の更新・廃止等の検討が必要となる。また、簡易水道会計においては、配水管の更新時期を迎え、繰出金の増加が見込まれることから、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう、さらなる自主財源の確保に努める。 | 補助費等の分析欄経常充当補助費が一部事務組合への負担金の増加などにより、全体で１１，８８６千円（５．５３％）増加したため、経常一般財源の総額が増加し、前年度比０．９ポイントの増となった。類似団体の平均を上回っているが、消防・ごみ処理・火葬場・中学校等を一部事務組合で行っていることが要因である。 | 公債費の分析欄経常経費充当公債費は平成２８年度に起債した緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まったものがあったことから、全体で９３２千円（１．１９％）増加したため、前年度比０．１ポイントの増となった。次年度以降も、近年借り入れた緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まるものがあるが、新たな起債を行わない限り、償還額が令和２年度以降は減少する見込みであることから、数値の減少が見込まれる。類似団体の平均と比較しても良好な数値となっていることから、今後も数値の維持を図り財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄補助費等の増加が全ての項目で増加となり、前年度比２．９ポイントの増となった。類似団体の平均と比較し、５．９ポイント上回っているが、当村においては、平成２７年度を除き、臨時財政対策債の発行を行っていないことや大型事業等があった平成２６年度及び基金の積み替えを行った平成３０年度を除き財政調整基金の取り崩しを行っていないことも一因と考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出で住民１人当たりのコストが類似団体を全て下回っているが、類似団体との比較については、人口の開きによるものと推測される。前年度と比較して、歳出総額は９３，１７５千円（５．１％）の増となった。金額の増減幅の大きい項目を見ると、総務費については、戸籍総合システム更新による運用経費の増などにより、前年度と比較して９７，８１９千円（１９．６％）の増、衛生費が、鳴沢村診療所開業医誘致事業補助金の皆減などにより、前年度と比較して７０，６５６千円（２５．８％）の減、土木費が、村道改良事業の増などにより、１２，６８２千円（９．６％）の増、消防費が、消防ポンプ自動車の更新などにより、前年度と比較して、４５，６１２千円（４５．８％）の増、教育費が、小学校屋外トイレ改修工事の皆増などにより、前年度と比較して１５，１８６千円（８．１％）の増などとなった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出での住民１人当たりのコストは、類似団体を全ての項目で下回っているが、類似団体との比較については、人口の開きによるものと推測される。前年度と比較して、歳出総額は９３，１７５千円（５．１％）の増となった。金額の増減が大きい項目を見ると、増加している項目は普通建設事業費で、補助事業費において、社会資本整備総合交付金を活用した村道改良事業の増加などにより、２１，２６２千円（５２．６％）の大幅な増となり、単独事業費においても、消防ポンプ自動車の更新などにより、単独事業費が全体で７３，５７０千円（５３．７％）の大幅な増となった。これにより、普通建設事業費が全体で前年度と比較して、９１，３８２千円（５０．９％）の増となった。また、人件費について、副村長設置や給与改定による増加などにより、２８，１８８千円（７．９％）の増、積立金が年度末余剰金積立額の増加により、全体で３４，４４１千円（２３．１％）の増となった。一方、減少している項目は、補助費等で、鳴沢村診療所開業医誘致事業補助金６０，０００千円が皆減したことなどにより、前年度と比較して、５９，２５６千円（１９．４％）の減、繰出金が簡易水道事業特別会計及び国民健康保険特別会計への繰出額の減少などから、全体で１６．０７５千円（１１．１％）の減となった。他の項目については、前年度とほぼ同額となった。 |
基金全体（増減理由）毎年度末の余剰金を、平成27年度までは、財政調整基金を中心として積み立て、平成28年度以降は、将来の庁舎建て替えを見据えて、公共施設建設基金へ積み立てると共に、将来の施設老朽化対策費用に充てるため、公共施設修繕基金へ積み立てている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）平成28年度末の基金残高は、1,727百万円となっているが、平成29年度は利子分のみの積み立てを行い、平成30年度は基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金121百万円を取り崩し、年度末余剰金と合わせて公共施設建設基金へ151百万円、公共施設修繕基金へ25百万円積み立てたため、減少している。（今後の方針）平成27年度までは、財政調整基金を中心として積み立てていたが、今後は、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 減債基金（増減理由）毎年、利子分のみの積み立てを行っており、大きな変動は無い。（今後の方針）従来から起債を抑制してきているため、地方債残高は類似団体より大幅に少ない。地方債償還の財源は、毎年の一般財源から償還しており、特に取り崩す必要も無いことから、変動は無い見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設建設基金:公共施設建設に要する財源。・公共施設修繕基金:公用又は公共用に供する施設の修繕に係る財源。・地域福祉基金:住民が主体となって行う福祉活動を活発化する。・国際交流基金:外国との交流を図り、将来を担う青少年をはじめ、村民に国際交流の機会を提供し、もって国際化に即した地域社会の発展に寄与する。・ふるさと創生基金:自ら考え自ら行う地域づくり事業の資金。・ふるさと応援寄附基金:ふるさと納税を財源とした基金で、寄付者の希望使途事業へ充当する。（増減理由）平成29年度は、公共施設建設基金へ98百万円、公共施設修繕基金へ21百万円、ふるさと応援寄附基金へ3百万円積立てたことにより増加。平成30年度は、公共施設建設基金へ151百万円、公共施設修繕基金へ25百万円、ふるさと応援寄附基金へ6百万円積立てたことにより増加。（今後の方針）・公共施設建設基金:将来の庁舎建て替えを見据えて積み立てていく予定。・公共施設修繕基金:将来の施設老朽化対策費用に充てるため積み立てていく予定。・ふるさと応援寄附基金:ふるさと納税の希望使途を参考に、各事業の財源として充当していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を８％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進める。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると下回っているが、上昇傾向にあり、今後も注視していく必要がある。なお平成３０年度については、経年とともに前年度から１．７増加している。 | 債務償還比率の分析欄当村では、原則として財源不足を理由とした起債は行っておらず、基金残高が地方債残高を上回っており、良好な状況にある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はマイナス数値を保っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると下回っているが上昇傾向にあり、今後も注視していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はマイナス数値を保っている。実質公債費比率についても、類似団体と比較して下回っている。今後は、過去に借り入れた緊急防災・減災事業債や臨時財政対策債の元金の償還が順次始まることなどから、平成２５年度以前と同程度の水準になることが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、保育所及び学校施設については、類似団体平均を上回っている。一人あたり面積では、道路延長の類似団体平均数値が大幅に減少した影響で、これを上回っているが、その他の類型では類似団体平均を下回っている。保育所については、昭和５５年に建設された建物であり、平成１２年度に耐震工事を含めた増築及び改修工事が行われ、適切にその後の修繕を行っているため、使用する上での問題は無い。また、学校施設である小学校校舎については、昭和５６年に建設された建物であるため、平成８年度に耐震診断を行った結果、地震による倒壊の可能性は低いと診断されており、適切にその後の修繕を行っているため、使用する上での問題は無い。平成３０年度については、有形固定資産減価償却率が経年とともに各施設で前年度から１．３～２．４の範囲で増加している。一人あたり面積では、人口が微減した影響で、各施設とも若干増加している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、消防施設である。一人あたり面積では、類似団体平均と比較して体育館・プール以外の類型で同水準以下である。消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているが、これは平成２６年度に建て替え更新を行っているためである。体育館・プールに関しては、それぞれ平成５年建設、昭和５８年建設であり、特にプールについて今後の老朽化対策に取り組む必要がある。保健センターについては、昭和６１年建設であり、小規模の改修を行いつつ問題なく使用しているが、庁舎と隣接しているため、今後、新庁舎建て替えの際に併せて建て替えを検討する必要がある。福祉施設については、老人福祉センターが昭和５０年建設で、当初から公民館と複合化された形で建設され、平成２１年度に耐震補強・改修工事が行われ、適切にその後の修繕を行っているため、使用する上での問題は無い。庁舎は昭和３８年建設で、平成１０年度に耐震補強・改修工事を実施したが災害時の防災拠点施設としての機能はいまだ十分といえず、行政需要の増加によるスペースの不足等の課題もあるため、新庁舎建て替えも視野に入れている。平成３０年度については、有形固定資産減価償却率が経年とともに各施設で前年度から１．３～２．７の範囲で増加している。一人あたり面積では、人口が微減した影響で、各施設とも若干増加している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から68百万円減少(-0.48%)し、負債総額は前年度末から37百万円減少(-4.32%)した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が74.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどの公共施設等の適正管理に努める。簡易水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から49百万円減少(-0.33%)し、負債総額は前年度末から38百万円減少(-4.42%)した。資産総額は、水道施設のインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等と比較して649百万円多くなる。連結対象組合等を加えた連結では、資産は、富士五湖広域行政事務組合が保有している消防施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等と比較し1,744百万円多くなるが、負債総額も富士五湖広域行政事務組合等の借入金等があることなどから、199百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,866百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用は1,318百万円、補助金等や社会保障給付費等の移転費用は549百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいものは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(842百万円)であり、純行政コストの約49%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等と比較して、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が51百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が513百万円多くなることなどにより、純行政コストは567百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較して連結対象組合等の事業収益を計上し、経常収益が275百万円多くなっている一方、社会保障給付などの移転費用が663百万円多くなっていることなどにより、純行政コストは651百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(1,684百万円)が純行政コスト(1,721百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲37百万円となり、資産評価差額等7百万円を加えた純資産残高は30百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等の財源に含まれることから、一般会計等と比較して財源(2,270百万円)が多くなっている一方、純行政コスト(2,288百万円)も多くなっているため、本年度差額は▲18百万円となり、資産評価差額等7百万円を加えた純資産残高は▲11百万円の減少となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合等への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源(2,364百万円)が多くなっている一方、純行政コスト(2,372百万円)も多くなっているため、本年度差額は▲8百万円となり、資産評価差額等▲7百万円を加えた純資産残高は15百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は346百万円であったが、投資活動収支については、村道改良事業等を行ったことから、▲241百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲31百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から74百万円増加し、228百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より42百万円多い388百万円となっている。投資活動収支では、老朽化した配水管更新事業等を実施したため、▲316百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同様に、▲31百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から41百万円増加し、288百万円となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合等への国県等補助金が税収等の財源に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より69百万円多い415百万円となっている。投資活動収支では、連結対象組合等の施設工事等により▲333百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債等発行収入を上回ったことから、▲39百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から43百万円増加し、316百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たり資産額が類似団体平均を下回っているのは、村民のニーズに合わせた適正な整備を進めてきた結果と思われる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っている。インフラ整備を重点的に行って来たことから、歳入に対する公共施設等の整備費が多かったことが考えられる。今後はインフラ資産のあり方等を検討する必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている状況であるが、昭和50年代に整備された資産が多く、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っている。これは、毎年の歳出を抑制するとともに、過去から新規に発行する地方債を抑制してきたことによる。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。これも上記と同様に、新規に発行する地方債を抑制してきたことにより、将来世代の負担を抑制してきたことによる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは歳出抑制とともに、最小の費用で最大の効果実現に努めているためであり、今後の少子高齢化等によるコスト増加に注視しつつ、抑制に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは歳出の抑制を徹底してきたこと、新規に発行する地方債を抑制してきたことによる。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支が上回ったため、169百万円となっており、類似団体平均を上回っている。今後も健全な財政運営に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、道の駅等の施設を民間への貸付による財産収入(48百万円)があるためである。今後も公共サービスの費用に対する受益者負担の適正な確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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