山梨県鳴沢村の財政状況（2017年度）
山梨県鳴沢村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年度と数値は変わらず、近年でも同水準の傾向が継続している。類似団体の平均と比較すると数値は良好であるが、村の基幹税である固定資産税のうち土地の下落傾向は続いており、今後も基準財政収入額の増加は見込めない状況であり、地方税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して、2．1ポイント上昇した。これは、計算式中の分母となる経常一般財源の総額（臨時財政対策債は除く）は、地方税の増加（4,154千円、0.5％）、地方消費税交付金の増加（2,032千円、3.42％）や普通交付税の増加（12,444千円、3％）等により全体で22,081千円（1.62％）増加した。一方、分子となる経常経費充当一般財源は、補助費等（11,334千円、5.57％）や公債費（9,634千円、14％）などの増加により、全体で45,308千円（4.47％）増加となり、経常的な支出が増加したことが要因である。今後は、普通交付税の減少や本村の基幹税である固定資産税の増加が見込まれないこと。また、経常経費については、既に一定額の削減をしており、今後微増傾向になると思われることから、さらなる事務事業の見直しを進め、すべての事務事業の優先度を再点検し、優先度の低い事務事業の廃止・縮小の検討を行い、財政が硬直化しないように努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して、423円（0.175%）の増となった。これは、人件費は14,704千円（4.3％）の増、物件費は16,533千円（3.85％）の減となり、ほぼ前年度と同じ決算額となったこと、また、住民基本台帳人口も5人（0.157％）の微減となったことによるものである。類似団体の平均と比較しても良好であるが、さらなる削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っている傾向が続いている。平成27年度に、若年層の号給を抑制した給料体系を見直し、学歴、職務・職責に応じた号給になるよう調整を行い、以前まで抑制されていた昇給分を調整したことによりラスパイレス指数が増加したことに加え、職員の異動・経験年数の増加により、経験年数階層別職員数に変動があったため増加したと考えられる。引き続き、計画的な職員採用等により、年齢構成の不均等が解消されるように努めるなどして、給与の適正化を図る。なお、平成２９年度数値については、様式作成時点で根拠調査が未公表のため前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.０3人増加した。地方分権や少子高齢化・ＩＴ化・国際化の進展など行政を取り巻く社会環境の急激な変化により、住民のニーズにあった施策の必要性が求められている中、業務量は増加傾向であるが、一層の人材育成を推進し、職員個々の資質向上を図ることにより最低限の職員で、より良いサービスを提供できるようにし、職員数の抑制を図っていく必要がある。今後も定員管理の適正化については定員適正化計画などを作成するなどして、適格に必要人員を見定めながら運用していく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して、0.4ポイント悪化している。単年度でのみの比率で見ると、平成27年度-2.74371％、平成28年度-1.49211％、平成29年度-2.08355％となっている。3年間の平均数値となるため、数値は低下しているが、平成29年度の内容としては、平成26年度に借り入れた緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まったものがあることや一部事務組合で借り入れた地方債の元金償還が始まったものがあることによる。類似団体の平均及び早期健全化基準と比較しても良好な数値となっているが、逆に考えると、交付税措置を考慮した上での有利な起債を活用した積極的な財政措置をとってこなかったともいえる。次年度以降も、近年借り入れた緊急防災・減災事業債や臨時財政対策債の元金の償還が始まるものがあること、また、一部事務組合で借り入れた地方債の元金償還が始まるものがあることなどから、若干の数値悪化が見込まれるが、今後も、さらなる財政健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来的に予想される負担額に対して、それらに充当可能な基金等の財源が上回るため数値はないが、実数値は-312.90％で、前年度数値（-296.80％）から16.1ポイント良化した。これは、標準財政規模の増加などから計算式中の分母は全体で6，175千円（0.483％）増加したが、計算式中の分子となる将来負担額の減少（81，731千円、7.28％）と充当可能財源の増加（142，767千円、2.9％）により全体で224，498千円（5.92％）減少たしたことによるものである。数値は類似団体の中でも１番良好となっていることから、さらなる財政健全化に努め数値の維持を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員1名の増や給与改定の差額による増等により、経常経費充当人件費が、全体で16,147千円（5.19％）増加したため、前年度比0.8ポイントの増となった。類似団体の平均とほぼ同水準であるが、地方分権や少子高齢化・ＩＴ化・国際化の進展など行政を取り巻く社会環境の急激な変化により、住民のニーズにあった施策の必要性が求められている中、業務量は増加傾向であるが、より一層の人材育成を推進し、職員個人個人の資質の向上を図りながら、人件費関係全体について今後も抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
経常充当物件費が委託料の増加などにより、全体で2,183千円（0.82％）増加したが、経常一般財源に対して微増であるため、前年度比0.1ポイントの減となった。類似団体の平均値を上回っていることから、物件費の削減を進めているが、引き続き他団体との比較検証を行い、改善点を見いだし是正を行う。
扶助費の分析欄
経常経費充当扶助費が自立支援給付助成事業の増加などにより全体で3,855千円（4.6％）増加したため、前年度比0.1ポイントの増となった。類似団体の平均を大幅に上回っているが、これは、村独自の施策によるものが要因と思われる。今後、事業の必要性を再点検し、事業の見直し・縮小等の検討を行う必要がある。
その他の分析欄
他会計への繰出金の増加などにより、その他の経常充当一般財源が全体で2,155千円（2.7％）増加したことにより、前年度比0.1ポイントの増となった。類似団体と比較しても良好な数値となっているが、これは、小規模な村であるため施設等が比較的に少なく維持・補修費に経費が掛かっていないことや下水道事業を行っていないことなどが要因と考えられる。今後は、施設の老朽化が進み、維持補修費の増加が推測されることから、施設の更新・廃止等の検討が必要となる。また、簡易水道会計においては、配水管の更新時期を迎え、繰出金の増加が見込まれることから、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう、さらなる自主財源の確保に努める。
補助費等の分析欄
経常充当補助費が一部事務組合への負担金の増加などにより、全体で11,334千円(5.57%)増加したため、経常一般財源の総額が増加し、前年度比0.6ポイントの増となった。類似団体の平均を上回っているが、消防・ごみ処理・火葬場・中学校等を一部事務組合で行っていることが要因である。
公債費の分析欄
経常経費充当公債費は平成26年度で起債した緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まったものがあったことから全体で、9,634千円（14.1％）増加したため、前年度比0.6ポイントの増となった。次年度以降も、近年借り入れた緊急防災・減災事業債や臨時財政対策債の元金の償還が始まるものがあり、償還額が平成31年度まで増加する見込みであることから数値の増加が見込まれる。類似団体の平均と比較しても良好な数値となっていることから、今後も数値の維持を図り財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
補助費等の増加が全ての項目で増加となり、前年度比1.5ポイントの増となった。類似団体の平均と比較し、3.4ポイント上回っているが、当村においては、平成27年度を除き、臨時財政対策債の発行を行っていないことや大型事業等があった平成26年度を除き財政調整基金の取り崩しをおこなっていないことも一因と考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出で住民１人当たりのコストが類似団体を全て下回っているが、類似団体との比較については、人口の開きによるものと推測される。金額の増減幅の大きい項目を見ると、総務費については、共通電算機整備・管理事業の減などにより、前年度と比較して8,983千円（1.8％）の減、民生費が、臨時福祉給付金支給事業の減などにより、前年度と比較して6,119千円（1.4％）の減、衛生費が、鳴沢村診療所開業医誘致事業補助金の皆増などにより、前年度と比較して46,086千円（20.2％）の増、商工費が、東海自然歩道一本木登山口周辺公衆用トイレ建設工事の皆減などにより、前年度と比較して14,047千円（49.6％）の減、土木費が、村道改良事業の減などにより、25,101千円（15.6％）の減、教育費が、小学校校庭遊具新設工事の皆減などにより、前年度と比較して11,611千円（5.8％）の減、公債費が、平成26年度に借入れた緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まったものがあることから、前年度と比較して、9,634千円（14.1％）の増などとなった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出での住民１人当たりのコストは、類似団体を全ての項目で下回っているが、類似団体との比較については、人口の開きによるものと推測される。前年度と比較して、歳出総額は12，990千円（0.7％）の減となった。金額の増減が大きい項目を見ると、減少している項目は普通建設事業費で、補助事業費において、社会資本整備総合交付金を活用した村道改良事業の減少などにより、23,528千円（36.8％）の大幅な減となり、単独事業費においても、共通電算機整備・管理事業の皆減をはじめとして、単独事業費が全体で101,429千円（42.0％）の大幅な減となった。これにより、普通建設事業費が全体で前年度と比較して、124,957千円（40.9％）の減となった。また、繰出金が簡易水道事業特別会計及び介護保険特別会計への繰出額の減少などから、全体で12.228千円（7.8％）の減となった。一方、増加している項目は、人件費について、給与改定による増加などにより、14,704千円（4.3％）の増、扶助費については、保育所運営事業の増などにより8,087千円（4.4％）の増、補助費等で、鳴沢村診療所開業医誘致事業補助金60,000千円が皆増したことにより、前年度と比較して、75,956千円（33.0％）の増、公債費について、平成26年度で借り入れた緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まったものがあることから、前年度と比較して、9,634千円（14.1％）の増、積立金が年度末の余剰金の積立額の増加により、全体で30，882千円（8.2％）の増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度の財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合は122.31％で、前年度と比較し、2.0ポイント減少した。これは、標準財政規模は増加（23，514千円、1.69％）し、財政調整基金への積立てが利子分（912千円）のみとなったことが主な要因である。財政調整基金については、国・県の補助金を積極的に使い特定財源の確保に努め、決算剰余金を中心に積み立てを行い最低水準の取り崩しに努めている。実質収支額は、平成26年度を除き、ほぼ横ばいの数値となっており、標準財政規模に対する割合も8％から11％台となっている。なお、平成26年度は大型事業の影響と平成26年度に見込まれた「建物災害共済金」の収入が平成26年度中の収入とならなかったことなどから、決算剰余金が大幅に減少したものである。実質単年度収支は、平成29年度は翌年度に繰り越すべき財源として31,744千円を確保した関係で、単年度収支額が前年と比較し30,829千円（20.16％）減少し、財政調整基金への積立てが利子分のみとなったため、実質収支額が29，917千円（対前年度43.960千円、313％）の減となり、標準財政規模に対する比率も3.13ポイント減少の-2.12となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成25年度からの5年間では、各会計ともに実質収支は黒字となっている。比率の計算式中、分母となる標準財政規模は平成25年度まで増加傾向であったが平成26年度に標準税収入額や臨時財政対策債発行可能額の減少等により減少し、平成27年度は普通交付税の増加から5年間では1番大きな数値となり、平成29年度は普通交付税や臨時財政対策債の発行可能額の増加から前年度と比較し23,514千円の増となった。分子となる実質収支額の合計は若干の増減はあるものの平成26年度を除き、全会計の合計が2億2千万円前後となっている。なお、平成26度は一般会計での実質収支額が大型事業などの影響により減少したものである。また、標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率は、一般会計において平成26年度を除き8.00％以上となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還額等（Ａ）の75.7％を占める元利償還金は、前年度比9,634千円、14.1％の増となった。これは、平成26年度に借り入れた緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まったものがあるためである。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の内訳は、河口湖南中学校組合が10，498千円、富士五湖広域行政事務組合が3,127千円、債務負担行為に基づく支出額は山梨赤十字病院が7,004千円となっている。今後は、元利償還金については、近年借り入れた緊急防災・減災事業債や臨時財政対策債の元金の償還が順次始まることなどから、平成25年度以前と同程度の水準になることが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額(A)を充当可能財源(B)が上回っているため、将来負担比率計算式中の分子はマイナス数値となる。将来負担額(A)の45.5％が地方債現在高で、31.4％が職員の退職手当負担見込額となっている。また、充当可能財源等(B)の65.4％が充当可能基金である。今後は、原則的に新たな起債等はなるべく行わない方針であるが、将来的に老朽化した施設の更新等に多額の費用が掛かることが予測され、事業実施の際に、基金の取り崩しや起債による財源確保を求められることが想定されることから、これまで以上の財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）毎年度末の余剰金を、平成27年度までは、財政調整基金を中心として積み立て、平成28年度以降は、将来の庁舎建て替えを見据えて、公共施設建設基金へ積み立てると共に、将来の施設老朽化対策費用に充てるため、公共施設修繕基金へ積み立てている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）平成27年度末の基金残高は、1,726百万円となっているが、以降は利子分のみの積み立てを行っていることにより微増している。（今後の方針）平成27年度までは、財政調整基金を中心として積み立てていたが、今後は、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
減債基金
（増減理由）毎年、利子分のみの積み立てを行っており、大きな変動は無い。（今後の方針）従来から起債を抑制してきているため、地方債残高は類似団体より大幅に少ない。地方債償還の財源は、毎年の一般財源から償還しており、特に取り崩す必要も無いことから、変動は無い見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設建設基金:公共施設建設に要する財源。・公共施設修繕基金:公用又は公共用に供する施設の修繕に係る財源。・地域福祉基金:住民が主体となって行う福祉活動を活発化する。・国際交流基金:外国との交流を図り、将来を担う青少年をはじめ、村民に国際交流の機会を提供し、もって国際化に即した地域社会の発展に寄与する。・ふるさと創生基金:自ら考え自ら行う地域づくり事業の資金。・ふるさと応援寄附基金:ふるさと納税を財源とした基金で、寄付者の希望使途事業へ充当する。（増減理由）平成28年度は、公共施設建設基金へ87百万円、公共施設修繕基金へ25百万円、ふるさと応援寄附基金へ5百万円積立てたことにより増加。平成29年度は、公共施設建設基金へ98百万円、公共施設修繕基金へ21百万円、ふるさと応援寄附基金へ3百万円積立てたことにより増加。（今後の方針）・公共施設建設基金:将来の庁舎建て替えを見据えて積み立てていく予定。・公共施設修繕基金:将来の施設老朽化対策費用に充てるため積み立てていく予定。・ふるさと応援寄附基金:ふるさと納税の希望使途を参考に、各事業の財源として充当していく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を８%削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進める。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると下回っているが、上昇傾向にあり、今後も注視していく必要がある。なお、平成２８年度については、有形固定資産減価償却率が経年とともに２．０増加している。
債務償還可能年数の分析欄
当村では、原則として起債は行っておらず、基金残高が地方債残高を上回っており、良好な状況にある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はマイナス数値を保っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると下回っているが、上昇傾向にあり今後も注視していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はマイナス数値を保っている。実質公債費比率についても、類似団体と比較して下回っている。今後は、近年借り入れた緊急防災・減災事業債や臨時財政対策債の元金の償還が順次始まることなどから、平成25年度以前と同程度の水準になることが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、保育所及び学校施設については、類似団体平均を上回っている。一人あたり面積では、いずれの類型でも類似団体平均を下回っている。保育所については、昭和５５年に建設された建物であり、平成１２年度に耐震工事を含めた増築及び改修工事が行われ、適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題は無い。また、学校施設である校舎については、昭和５６年に建設された建物であるため、平成８年度に耐震診断を行った結果、地震による倒壊の可能性は低いと診断されており、適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題は無い。平成28年度については、有形固定資産減価償却率が経年とともに各施設で２．０～２．４の範囲で増加している。一人あたり面積では、人口が微増した影響で、各施設とも若干減少している。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター、福祉施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は、消防施設である。一人あたり面積では、類似団体平均と比較してほとんどの類型で同水準以下である。消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているが、これは平成２６年度に建て替え更新を行っているためである。体育館・プールに関しては、それぞれ平成５年建設、昭和５８年建設であり、特にプールについて今後の老朽化対策に取り組む必要がある。保健センターについては、昭和６１年建設であり、小規模の改修を行いつつ問題なく使用しているが、庁舎と隣接しているため、今後、新庁舎建て替えの際に併せて建て替えを検討する必要がある。福祉施設については、老人福祉センターが昭和５０年建設で、当初から公民館と複合化された形で建設され、平成２１年度に耐震補強・改修工事が行われ、適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題は無い。庁舎は昭和３８年建設で、平成１０年度に耐震補強・改修工事を実施したが災害時の防災拠点施設としての機能はいまだ十分といえず、行政需要の増加によるスペースの不足等の課題もあるため、新庁舎建て替えも視野に入れている。平成28年度については、有形固定資産減価償却率が経年とともに各施設で０．９～２．７の範囲で増加している。一人あたり面積では、人口が微増した影響で、各施設とも若干減少している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から70百万円減少(-0.5%)し、負債総額は前年度末から59百万円減少(-6.4%)した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が75.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどの公共施設等の適正管理に努める。簡易水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から17百万円減少(-0.1%)し、負債総額は前年度末から57百万円減少(-6.2%)した。資産総額は、水道施設のインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等と比較して630百万円多くなる。連結対象組合等を加えた連結では、資産は、富士五湖広域行政事務組合が保有している消防施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等と比較し1,746百万円多くなるが、負債総額も富士五湖広域行政事務組合等の借入金等があることなどから、216百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,923百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用は1,307百万円、補助金等や社会保障給付費等の移転費用は617百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいものは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(838百万円)であり、純行政コストの約47%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等と比較して、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が48百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が509百万円多くなることなどにより、純行政コストは567百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較して連結対象組合等の事業収益を計上し、経常収益が260百万円多くなっている一方、社会保障給付などの移転費用660百万円多くなっていることなどにより、純行政コストは661百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,660百万円)が純行政コスト(1,776百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲116百万円となり、資産評価差額等104百万円を加えた純資産残高は▲12百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等の財源に含まれることから、一般会計等と比較して税収等の財源(2,279百万円)が多くなっている一方、純行政コスト(2,343百万円)も多くなっているため、本年度差額は▲64百万円となり、資産評価差額等104百万円を加えた純資産残高は40百万円の増加となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合等への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源(2,369百万円)が多くなっている一方、純行政コスト(2,437百万円)も多くなっているため、本年度差額は▲68百万円となり、資産評価差額等547百万円を加えた純資産残高は479百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は290百万円であったが、投資活動収支については、村道改良事業等を行ったことから、▲215百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額のみであったことから、▲75百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と同額である154百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より65百万円多い355百万円となっている。投資活動収支では、老朽化した配水管更新事業等を実施したため、▲294百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額のみであったことから、▲76百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から15百万円減少し、247百万円となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合等への国県等補助金が税収等の財源に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より77百万円多い367百万円となっている。投資活動収支では、連結対象組合等の施設工事等により▲304百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債等発行収入を上回ったことから、▲85百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から21百万円減少し、273百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額が類似団体平均を下回っているのは、村民のニーズに合わせた適正な整備を進めてきた結果と思われる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っている。インフラ整備を重点的に行って来たことから、歳入に対する公共施設等の整備費が多かったことが考えられる。今後はインフラ資産のあり方等を検討する必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている状況であるが、昭和50年代に整備された資産が多く、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。これは、毎年の歳出を抑制するとともに、過去から新規に発行する地方債を抑制してきたことによる。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これも上記と同様に、新規に発行する地方債を抑制してきたことにより、将来世代の負担を抑制してきたことによる。
3.行政コストの状況
住民1人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは歳出抑制とともに、最小の費用で最大の効果実現に努めているためであり、今後の高齢化等によるコスト増加に注視しつつ、抑制に努めていく。
4.負債の状況
住民1人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは歳出の抑制を徹底してきたこと、新規に発行する地方債を抑制してきたことによる。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支が上回ったため、201百万円となっており、類似団体平均を上回っている。今後も健全な財政運営に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、道の駅等の施設の貸付による財産収入(46百万円)があるためである。今後も公共サービスの費用に対する受益者負担の適正な確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山梨県鳴沢村の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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