山梨県鳴沢村の財政状況（2021年度）
山梨県鳴沢村の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
前年度から0.04ポイント減少した。類似団体の平均と比較すると数値は良好であるが、新型コロナウイルス感染症による地方税の減少や村の基幹税である固定資産税のうち土地の下落傾向は続いており、今後も基準財政収入額の増加は見込めない状況であり、地方税の徴収強化等の取組を通じて財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、前年度と比較して全体で8.4ポイント減少した。これは、一般経常財源は、全体で1億9,501万1千円の増加に対し、経常的な歳出は、1,267万3千円の増加で、経常一般財源の増加が経常的な歳出の増加を上回ったことによるものである。経常一般財源では、昨年同様に新型コロナウイルス感染症の影響により、村税が減少（-1,982万5千円）した一方、地方交付税（1億6,816万7千円）や地方消費税交付金（589万3千円）の増加もあり、経常一般財源全体では増加となった。経常的な歳出を性質別に見ると、主に補助費等、物件費が増加しており、特に補助費等（957万1千円）の増加が大きくなっている。これは、広域行政事務組合への負担金の増によるものである。経常的な歳出も全体では増加となった。今後も、さらなる事務事業の見直しを進め、すべての事務事業の優先度を再点検し、優先度の低い事務事業の廃止・縮小の検討を行い、財政が硬直化しないように努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して、10,976円（3.9%）の増となった。これは、人件費4,517千円（1.0％）、物件費は32,393千円（7.9％）と共に増となったことによるものである。物件費については、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業の増（3,483万5千円）や学校給食運営事業の増（1,269万2千円）によるものである。類似団体の平均と比較して良好であり、引き続き抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
近年、類似団体平均を上回っている傾向が続いている。平成27年度に、従来の若年層の号給を抑制した給料体系を見直し、学歴、職務・職責に応じた号給になるよう調整を行い、以前まで抑制されていた昇給分を調整したことによりラスパイレス指数が増加したことに加え、職員の異動・経験年数の増加により、経験年数階層別職員数に変動があったためと考えられる。引き続き、計画的な職員採用等により、年齢構成の不均等が解消されるように努めるなどして、給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.05人増加した。従来から類似団体の平均と比較して少ない職員数となっている。地方分権や少子高齢化・ＩＴ化・国際化の進展など行政を取り巻く社会環境の急激な変化により、住民のニーズにあった施策の必要性が求められている中、業務量は増加傾向であるが、一層の人材育成を推進し、職員個々の資質向上を図ることにより最低限の職員で、より良いサービスを提供できるようにし、職員数の抑制を図っていく必要がある。今後も定員管理の適正化については定員適正化計画により、的確に必要人員を見定めながら運用していく。
実質公債費比率の分析欄
直近3カ年の平均は前年度と比較して増減はなし。単年度の比率では、平成31年度が-2.25078％、令和2年度が-2.41001％、令和3年度が-2.15315％となっている。令和3年度の単年度の比率では、前年度と比較し0.25686ポイント悪化している。これは、実質公債費比率を算出する計算式において、分母となる普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が増加したことなどが要因となっている。早期健全化基準と比較すると27.2ポイント良好な数値となっており、まったく問題はないものと考えられる。近年では起債した70％が交付税措置される緊急防災・減災事業債を活用した事業を行っているが、数値にとらわれることなく、このような財政上有利な起債を積極的に活用していくことも必要と思われる。
将来負担比率の分析欄
将来的に予想される負担額に対して、それらに充当可能な基金等の財源が上回るため数値はないが、実数値は-329.7％で、前年度数値（-321.6％）から8.1ポイント改善した。これは、地方債の現在高の減少による将来負担額の減少と基金の増加による充当可能財源等が増加したことが要因となっている。数値は類似団体の中でも良好となっていることから、さらなる財政健全化に努め数値の維持を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費は、歳出は昨年に比べ減少したが、歳入一般財源が増加したことにより、比率としては前年度比3.6ポイントの減となった。類似団体の平均を上回っているが、地方分権や少子高齢化・ＩＴ化・国際化の進展など行政を取り巻く社会環境の急激な変化により、住民のニーズにあった施策の必要性が求められている中、業務量は増加傾向であるが、より一層の人材育成を推進し、職員個人個人の資質の向上を図りながら、人件費全体について今後も抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費は、歳出は新型コロナウイルスワクチン予防接種事業が増加したものの、歳入一般財源の増加により前年度比1.2ポイントの減となった。類似団体の平均値を上回っていることから、物件費の削減を進めているが、引き続き他団体との比較検証を行い、改善点を見いだし是正を行う。
扶助費の分析欄
扶助費は、歳入一般財源の増加等により前年度比0.8ポイントの減となったが類似団体の平均を上回っている。これは、村独自の施策(老齢年金支給、障害者年金支給)によるものが要因と思われる。今後、事業の必要性を再点検し、事業の見直し・縮小等の検討を行う必要がある。
その他の分析欄
その他は、歳入一般財源の増加等により、前年度比1.1ポイントの減少となった。類似団体と比較しても良好な数値となっているが、これは、小規模な村であるため施設等が比較的に少なく維持・補修費に経費が掛かっていないことや下水道事業を行っていないことなどが要因と考えられる。今後は、施設の老朽化が進み、維持補修費の増加が推測されることから、施設の更新・廃止等の検討が必要となる。また、簡易水道会計においては、配水管の更新時期を迎え、繰出金の増加が見込まれることから、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう、さらなる自主財源の確保に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、歳入一般財源の増加等により、前年度比1.1ポイントの減少となった。近年、類似団体の平均を上回っているが、消防・ごみ処理・火葬場・中学校等を一部事務組合で行っていることが要因である。一部事務組合への負担金の増減に左右されるため、今後も注視していく必要がある。
公債費の分析欄
公債費は、前年度比0.6ポイントの減となった。令和4・5年度に、新たに緊急防災・減災事業債の借り入れを予定しているが、これ以外に新たな起債を行わない限り、償還額が年々減少する見込みであることから、数値の減少が見込まれる。類似団体の平均と比較しても良好な数値となっていることから、今後も数値の維持を図り、財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均と比較し、2.3ポイント上回っているが、当村においては、補助金を活用した事業等を積極的に行うなど、起債による借り入れをあまり行わないため、公債費と比較して公債費以外の占める割合が大きくなっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
性質別歳出での住民１人当たりのコストは、すべての項目で類似団体を下回っているが、類似団体との比較については、人口の開きによるものと推測される。前年度と比較して、213，978千円（-8.2％）の減となった。金額の増減の大きい項目を見ると、衛生費については新型コロナウイルスワクチン予防接種事業の増などにより、前年度比4,656万1千円（21.1％）の増となった。民生費については、住民税非課税世帯等に対し臨時特別給付金を支給したことなどにより、前年度比3,644万1千円（7.1％）の増となった。一方、減少した項目では、総務費について、特別定額給付金給付事業の皆減などにより、前年度比18,568万9千円（-16.2％）の減となった。土木費については、村道改良事業の減などにより、4,899万9千円（-31.9％）の減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出での住民１人当たりのコストは、すべての項目で類似団体を下回っているが、類似団体との比較については、人口の開きによるものと推測される。前年度と比較して、歳出総額は213，978千円（-8.2％）の減となった。金額の増減が大きい項目を見ると、増加している項目は扶助費において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯や住民税非課税世帯等に対し、経済的・生活・暮らしの支援を行うため、子育て世帯への臨時特別給付金の支給や住民税非課税世帯等に対し臨時特別給付金を支給したことにより、前年度と比較して、7,037万5千円（39.7％）の増となった。また、積立金において、年度末の余剰金を公共施設建設基金へ積み立てたことや、ふるさと納税額の増加によりふるさと応援寄附基金への積立額が増加したことなどにより、前年度と比較して、5,912万5千円（14.9％）の増となった。一方、減少している項目は補助費等で、特別定額給付金給付事業の皆減などにより、前年度と比較して、32,580万円（-50.9％）の減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和3年度の財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合は70.19％で、前年度と比較し、7.58ポイント減少した。これは、財政調整基金への積立てが利子分（489千円）のみであったことが要因である。財政調整基金については、国・県の補助金を積極的に活用し特定財源の確保に努め、最低水準の取り崩しに努めている。実質収支額は、前年度と比較し、5.3ポイント減少した。これは、翌年度へ繰り越すべき財源としての繰越明許費繰越額が増加したことや、歳入歳出差引額が前年度から減少したためである。実質単年度収支は、令和3年度は翌年度に繰り越すべき財源として1,252万円を確保し、単年度収支額は前年度と比較して6,824万6千円減少し、財政調整基金への積立てが利子分のみであった一方、財政調整基金の取り崩しを行わなかったことから、実質収支額が-6,775万7千円（対前年度12,462万5千円、64.78％）となり、標準財政規模に対する比率は8.58ポイント増加の-4.00となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
平成29年度からの5年間では、各会計ともに実質収支は黒字となっている。当村の場合、一般会計の他は、法令により最低限の設置が義務付けられている特別会計のみの構成となっているため、一般会計の占める割合が高い。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還額等（Ａ）の69.4％を占める元利償還金は、対前年度比増減なしとなった。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の内訳は、河口湖南中学校組合が24,121千円、富士五湖広域行政事務組合が3,165千円、債務負担行為に基づく支出額は山梨赤十字病院が7,104千円となっている。今後も、元利償還金について、近年借り入れた緊急防災・減災事業債等の償還を行っていくことなどから、算入公債費等の増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額(A)を充当可能財源(B)が上回っているため、将来負担比率計算式中の分子はマイナス数値となる。将来負担額(A)の32.6％が地方債現在高で、40.1％が職員の退職手当負担見込額となっている。また、充当可能財源等(B)の72.6％が充当可能基金である。今後も、原則的に新たな起債等はなるべく行わない方針であるが、将来的に老朽化した施設の更新等に多額の費用が掛かることが予測され、事業実施の際に、基金の取り崩しや起債による財源確保を求められることが想定されることから、引き続き財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和3年度末の基金残高は、普通会計で38億6千6百万円となっており、前年度から4億5千2百万円の増加となっている。これは、公共施設建設基金で4億円、公共施設修繕基金で2千6百万円、ふるさと応援寄附基金で2千2百万円増加したことなどが主な要因である。（今後の方針）毎年度末の余剰金を、将来の庁舎建て替えを見据えて、公共施設建設基金へ積み立てると共に、将来の施設老朽化対策費用に充てるため、公共施設修繕基金へ積み立てを予定している。今後も基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）令和3年度末の基金残高は、11億8千9百万円となっており、前年度とほぼ同額となっている。利子分の積み立てのみとなっている。（今後の方針）平成27年度までは、財政調整基金を中心として積み立てていたが、今後は、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
減債基金
（増減理由）毎年、利子分のみの積み立てを行っており、大きな変動はない。（今後の方針）従来から起債による借り入れをあまり行わないため、地方債残高は類似団体より大幅に少ない。地方債償還の財源は、毎年一般財源から償還しており、特に取り崩す必要もないことから変動はない見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設建設基金:公共施設建設に要する財源。・公共施設修繕基金:公用又は公共用に供する施設の修繕に係る財源。・地域福祉基金:住民が主体となって行う福祉活動を活発化するための財源。・国際交流基金:外国との交流を図り、将来を担う青少年をはじめ、村民に国際交流の機会を提供し、国際化に即した地域社会の発展のための財源。・ふるさと創生基金:自ら考え自ら行う地域づくり事業の資金。・ふるさと応援寄附基金:ふるさと納税を財源とした基金で、寄付者の希望使途事業へ充当する。・森林環境贈与税基金:森林環境贈与税を財源として森林の整備促進に必要な事業へ充当する。（増減理由）令和2年度は、公共施設建設基金へ3億6千2百万円、公共施設修繕基金へ2千万円、ふるさと応援寄附基金へ2百万円、森林環境贈与税基金へ4百万円積立てたことにより増加。令和3年度は、公共施設建設基金へ4億円、公共施設修繕基金へ2千6百万円、ふるさと応援寄附基金へ2千2百万円、森林環境贈与税基金へ2百万円積立てたことにより増加。（今後の方針）・公共施設建設基金:将来の庁舎建て替えを見据えて積み立てていく予定。・公共施設修繕基金:将来の施設老朽化対策費用に充てるため積み立てていく予定。・ふるさと応援寄附基金:ふるさと納税の希望使途を参考に、各事業の財源として充当していく予定。・森林環境贈与税基金:民有林の間伐や森林整備の事業へ充当していく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を８％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると下回っているが、上昇傾向にあり、今後も注視していく必要がある。なお令和３年度については、経年とともに前年度から1．7増加している。
債務償還比率の分析欄
当村では、原則として財源不足を理由とした起債は行っておらず、基金残高が地方債残高を上回っており、良好な状況にある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はマイナス数値を保っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると下回っているが上昇傾向にあり、今後も注視していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はマイナス数値を保っている。実質公債費比率についても、類似団体と比較して下回っている。今後は、大きな借り入れの予定はないため同水準で推移していくと予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、保育所、学校施設、公民館は建築年数が約４０年以上を超過していることから類似団体平均を上回っている。一人当たり面積では、全ての類型において類似団体平均を下回っている。保育所については、昭和５５年に建設された建物であり、平成１２年度に耐震工事を含めた増築及び改修工事が行われ、適切にその後の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。また、学校施設である小学校校舎については、昭和５６年に建設された建物であるため、平成８年度に耐震診断を行った結果、地震による倒壊の可能性は低いと診断されており、適切にその後の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。令和３年度について、有形固定資産減価償却率は、小学校が１．７、公民館が２．４、保育所は２．６増加した。一人当たり面積では、人口が昨年度に比べ１０人の減となり、各施設とも若干増加している。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、保健センター・保育所、福祉施設、庁舎であり、低い施設は、消防施設である。一人当たり面積では、類似団体平均と比較してすべての類型で同水準以下である。消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているが、これは平成２６年度に建て替え更新を行ったためである。体育館・プールに関しては、それぞれ平成５年建設、昭和５８年建設であり、特にプールについて今後の老朽化対策に取り組む必要がある。保健センターについては、昭和６１年建設であり、小規模の改修を行いつつ問題なく使用しているが、庁舎と隣接しているため、今後、新庁舎建て替えの際に併せて建て替えを検討する必要がある。福祉施設については、老人福祉センターが昭和５０年建設で、当初から公民館と複合化された形で建設され、平成２１年度に耐震補強・改修工事が行われ、適切にその後の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。庁舎は昭和３８年建設で、平成１０年度に耐震補強・改修工事を実施したが災害時の防災拠点施設としての機能はいまだ十分といえず、行政需要の増加によるスペースの不足等の課題もあるため、新庁舎建て替えを検討している。令和３年度について、有形固定資産減価償却率は、消防施設以外は各施設で前年度から１．３～２．１の範囲で増加している。一人当たり面積では、人口が昨年度に比べ１０人の減となり、体育館・プール、福祉施設、庁舎が若干増加している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から102百万円増加(0.73%)し、負債総額は前年度末から107百万円減少(▲15.97%)した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が70.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどの公共施設等の適正管理に努める。簡易水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から113百万円増加(0.77%)し、負債総額は前年度末から107百万円減少(▲15.90%)した。資産総額は、水道施設のインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等と比較して647百万円多くなっている。連結対象である組合等を加えた連結では、資産は、富士五湖広域行政事務組合が保有している消防施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等と比較し1,871百万円多くなるが、負債総額も富士五湖広域行政事務組合等の借入金等があることなどから、270百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,112百万円となり、前年度比238百万円の減少(▲10.13%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,410百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は702百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいものは維持補修費や減価償却費を含む物件費等の942百万円であり、純行政コストの約47.22%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等と比較して、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が48百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が500百万円多くなり、純行政コストは590百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象組合等の事業収益を計上していることから、経常収益が65百万円多くなっている一方、社会保障給付などの移転費用が685百万円多くなり、純行政コストは933百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,214百万円)が純行政コスト(1,995百万円)を上回っており、本年度差額は219百万円となり、資産評価差額等▲10百万円を加えた純資産残高は209百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等の財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が600百万円多くなっており、本年度差額は229百万円となり、資産評価差額等▲9百万円を加えた純資産残高は220百万円の増加となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が954百万円多くなっており、本年度差額は240百万円となり、資産評価差額等85百万円を加えた純資産残高は325百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は624百万円であったが、投資活動収支については、村道改良事業等を行ったことから、▲611百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額のみであったことから、▲76百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から63百万円減少し、143百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より43百万円多い667百万円となっている。投資活動収支では、老朽化した配水管更新事業等を実施したため、▲645百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額のみであったことから、76百万円となり、本年度末資金残高は前年度から54百万円減少し、194百万円となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が税収等の財源に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より77百万円多い701百万円となっている。投資活動収支では、連結対象組合等の施設工事等により674百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債等発行収入を上回ったことから、▲80百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から52百万円減少し、222百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は450万円で、類似団体平均を下回っているのは、村民のニーズに合わせた適正な整備を進めてきた結果と思われる。歳入額対資産比率については、5.52%で類似団体平均を上回っている。インフラ整備を重点的に行ってきたことから、歳入に対する公共施設等の整備費が多かったことが考えられる。今後はインフラ資産のあり方等を検討する必要がある。有形固定資産減価償却率については、57.0%で類似団体平均を下回っている状況であるが、昭和50年代に整備された資産が多く、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、96.0%で類似団体平均を上回っている。これは、毎年の歳出を抑制するとともに、過去から新規に発行する地方債を抑制してきたことによるものである。将来世代負担比率は、0.9%で類似団体平均を下回っている。これも上記と同様に、新規に発行する地方債を抑制してきたことにより、将来世代の負担を抑制してきたことによるものである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは歳出の抑制と、最小の費用で最大の効果実現に努めているためであり、今後も少子高齢化等によるコスト増加に注視しつつ、抑制に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、18万円で類似団体平均を大きく下回っている。これは歳出の抑制を徹底してきたこと、新規に発行する地方債を抑制してきたことによるものである。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支が上回ったため、466百万円となっており、類似団体平均を上回っている。今後も健全な財政運営に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、5.3%となっており、類似団体平均を下回っている状況にある。その要因としては、経常費用(特に特別定額給付金給付事業)が大きく減少したことによるものであるが、今後も経営経費の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山梨県鳴沢村の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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