簡易水道事業
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財政力指数の分析欄前年度と比較して０．０１ポイント低下した。これは、地域経済・雇用対策費の減（－３６，５９５千円、－３３．８４％）を主として基準財政需要額が減少（１７，８８７千円、１．７％）し、固定資産税の土地分の減（－８，７９０千円、－４．４９％）や法人村民税の税割分の減（－５，８３４千円、－６５．５７％）を主として基準財政収入額も減少（－１１，９２３千円、－１．８％）したが、基準財政収入額の減少率が基準財政需要額の減少率を上回ったことによるものである。類似団体の平均と比較すると数値は良好であるが、村の基幹税である固定資産税を初めとする地方税は引き続き減少傾向であり、今後も基準財政収入額の減少傾向が続くものと思われることから、地方税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して、１．０ポイント上昇した。これは、計算式中の分母となる経常一般財源の総額が村税の減少（－７，０７１千円、－０．９％）などから全体で１１，０７７千円（－０．９％）減少し、分子となる経常経費充当一般財源が公債費（－３２，２６２、－４３．０％）は減少したが、補助費等（１４，８３２千円、９．７％）や人件費（１０，０４９千円、３．３％）などの支出が増加し、全体で４，０８７千円（０．４％）増加したことによるものである。今後も、固定資産税を中心とした村税は減収傾向にあり、経常経費については、既に一定額の削減をしており、今後微増傾向になると思われることから、さらなる事務事業の見直しを進め、すべての事務事業の優先度を再点検し、優先度の低い事務事業の廃止・縮小の検討を行い、財政が硬直化しないように努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して、１７，５９４円（７．３％）の大幅な増となった。これは、住民情報システムなどの更新によるシステムの構築委託料の増加などから、物件費が全体で４５，８３５千円（１０．６％）増加したことによるものである。類似団体の平均と比較しても良好であるが、さらなる削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較し０．５ポイント増加した。これは、育休職員の復帰や昇級・昇格に伴うものである。類似団体の平均と比較すると低い数値となっているが、今後も村の状況に見合った給与水準を保つように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して、０．３３ポイント改善されている。地方分権や少子高齢化・ＩＴ化・国際化の進展など行政を取り巻く社会環境の急激な変化により、住民のニーズにあった施策の必要性が求められている中、業務量は増加傾向であるが、より一層の人材育成を推進し、職員個人々々の資質の向上を図ることにより職員数の抑制を図っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比較して、１．７ポイント改善されている。これは、主に公債費支出が減少したことによるものである。類似団体の平均及び早期健全化基準と比較しても良好な数値となっているが、逆に考えると、交付税措置を考慮した上での有利な起債を活用した積極的な財政措置をとってこなかったともいえる。次年度以降、平成２５・２６年度に借り入れた緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まるものがあることなどから、若干の数値悪化が見込まれるが、今後も、さらなる財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来的に予想される負担額に対して、それらに充当可能な基金等の財源が上回るため数値はないが、実数値は－２６８．５％で、前年度数値（－２７４．８％）から６．３ポイント悪化した。これは主に２５年度に同意され、翌年に繰り越して行った緊急防災・減災事業債を活用した事業分の起債が要因である。数値は類似団体の中でも１番良好となっていることから、さらなる財政健全化に努め数値の維持を図る。 |
人件費の分析欄村税収入の減等により経常一般財源の総額が減少し、育休職員の復帰等により経常経費充当人件費が増加（１０，０４９千円）したため、前年度比１．０ポイントの増となった。類似団体の平均よりやや良好であるが、地方分権や少子高齢化・ＩＴ化・国際化の進展など行政を取り巻く社会環境の急激な変化により、住民のニーズにあった施策の必要性が求められている中、業務量は増加傾向であるが、より一層の人材育成を推進し、職員個人々々の資質の向上を図りながら、人件費関係全体についても抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄村税収入の減等により経常一般財源が減少し、経常充当物件費が全体で１８３千円増加したことにより、前年度比０．２ポイントの増となった。類似団体の平均値を大幅に上回っているが、これは、他団体に比べ委託料が多いことが要因である。今後、委託料の再点検を行い、必要性等の検討を行う。 | 扶助費の分析欄村税収入の減等により経常一般財源の総額が減少し、経常経費充当扶助費が増加（４，８８８千円）したため、前年度比０．４ポイントの増となった。類似団体の平均を大幅に上回っているが、これは、村独自の施策によるものが要因であり、今後、事業の必要性を再点検し、事業の見直し・縮小等の検討を行う必要がある。 | その他の分析欄村税収入の減等により経常一般財源の総額が減少し、他会計への繰出金の増加などによりその他への経常充当一般財源が全体で８０，７０７千円増加したことにより、前年度比０．５ポイントの増となった。類似団体と比較しても良好な数値となっているが、これは、小規模な村であるため施設等が比較的に少なく維持・補修費に経費が掛かっていないことや下水道事業を行っていないことなどが要因と考えられる。今後は、施設の老朽化が進み、維持補修費の増加することが推測されることから、施設の更新・廃止等の検討が必要となる。また、簡易水道会計においては、配水管の更新時期を迎え、繰出金の増加が見込まれることから、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう、さらなる自主財源の確保に努める。 | 補助費等の分析欄村税収入の減等により経常一般財源の総額が減少し、経常充当補助費が全体で１４，８３２千円増加したことにより、前年度比１．３ポイントの増となった。これには、一部事務組合において行った中学校の校舎増築工事やテニスコート場新築工事の分担金が増加したことが要因である。類似団体の平均を上回っているが、消防・ごみ処理・火葬場・中学校等を一部事務組合で行っていることが要因である。 | 公債費の分析欄村税収入の減等により経常一般財源の総額が減少し、平成１５年度に借入れた臨時財政対策債の償還が完了したことなどから、経常経費充当公債費が減少（－３１，６３０千円）したため、前年度比２．４ポイントの減となった。次年度以降は、平成２５年度に同意され平成２５・２６年度で起債した緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まることから、平成２５年度以前の水準に戻るが、類似団体の平均と比較しても良好な数値となっていることから、今後も数値の維持を図り財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄村税収入の減等により経常一般財源の総額が減少し、補助費等の増加などにより全体で４，０８７千円増加したことにより、前年度比３．７ポイントの増となった。類似団体の平均と比較し、３．３ポイント上回っていることから、各項目で掲げた改善点を是正していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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