山梨県鳴沢村の財政状況（2011年度）
山梨県鳴沢村の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較して0.05ポイント低下した。これは、市町村民税、固定資産税などの減(-10,102千円、-3.9％）を主とした基準財政収入額の減少(-15,317千円、-2.2％）と、臨時財政対策債振替相当額の増(70,515千円、40.8％）を主とした基準財政需要額の増（24,750千円、2.5％）によるものである。固定資産税を中心とした市町村民税は引き続き減少傾向にあるため、今後も基準財政収入額の減少傾向が続くものと思われる。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して1.0ポイント増加した。これは、人件費・扶助費の増により、経常経費充当一般財源が14,863千円(1.6％）増加したが、計算式中の分母となる普通交付税の増(41,229千円、14.1％)により相殺され、1.0ポイントの増加に留まったものである。近年概ね75％前後で推移しているが、固定資産税を中心とした市町村民税は引き続き減少傾向にあり、また、経常経費が既に一定の削減をしているため、今後微増傾向となることが予想される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して24,404千円増加した。これは、地方公務員共済組合等負担金の増(13,639千円)等による人件費及び一般失業対策事業に係る委託料の増により、計算式中の分子数値が増加したことに伴うものである。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して7.3ポイント上昇している。これは国家公務員の給与が平均7.8％削減されたことにより上昇したものであり、類似団体内の平均数値より1.0ポイント少ない数値となっている。今後は、人事評価を給与に反映する等検討し、適正な給与水準を保つ。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.50人増加している。これは、広大な別荘地を行政区域内に持つことによる税務職員数が比較的多いことによるものである。より一層の人材育成を推進し、職員一人ひとりの資質の向上を図ることにより職員数の抑制を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比較して、0.6％改善されている。特に単年度の比率は、平成22年度の2.38198％から0.3124％改善し、2.06958％となった。これは主に普通交付税額の増加によるものである。早期健全化基準と比較しても22.3％良好な数値となっているが、逆に考えると、交付税措置を考慮した上での有利な起債を活用した積極的な財政措置をとってこなかったともいえる。今後、加入する一部事務組合で大規模な普通建設事業が予定されていることから、将来的には数値悪化が見込まれる。
将来負担比率の分析欄
将来的に予想される負担額に対して、それらに充当可能な基金等の財源が上回るため数値はないが、実数値は-206.7％で、前年度数値（-171.2）から35.5ポイント改善された。これは主に公債費支出の減少と基金現在額増加によるものである。今後、加入する一部事務組合で大規模な普通建設事業が予定されていることから、将来的には数値悪化が見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
普通交付税の増により経常一般財源は増加したが、地方公務員共済組合等負担金の増(13,639千円)等により経常経費充当人件費が増加(13,175千円)したため前年度比1.0ポイントの増となった。
物件費の分析欄
コンピュータ機器リース期間が終了したこと等により経常経費充当一般財源が減少(-5,786千円)し、また普通交付税の増等により経常一般財源が増加したことにより-0.4ポイントの減となった。
扶助費の分析欄
普通交付税の増により経常一般財源は増加したが、子ども医療費助成事業･保育所運営事業の増(5,272千円)等により経常経費充当扶助費が増加(4,985千円)したため前年度比0.3ポイントの増となった。
その他の分析欄
普通交付税の増により経常一般財源総額が増加(1,779千円)したこと及び維持補修費が前年度比7,117千円、51.6％減額となったことにより、前年度比0.2ポイントの減となった。
補助費等の分析欄
普通交付税の増により経常一般財源は増加したが、補助費等の微増(821千円)により前年度比0.1ポイントの増となった。
公債費の分析欄
普通交付税の増により経常一般財源は増加したが、臨時財政対策債(平成19年度借入分)元金の皆増(4,664千円)により前年度比0.2ポイントの増となった。
公債費以外の分析欄
普通交付税の増により経常一般財源は増加したが、地方公務員共済組合等負担金の増等により計算式中の分子が増加したため、前年度比0.8ポイントの増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合は94.76％で、前年度と比較し、14.93ポイント上昇した。これは、臨時財政対策債発行可能額と普通交付税額の増加率を財政調整基金残高の増加率が上回ったことによるものである。実質収支額は、国・県補助金の積極的な活用により、歳計剰余金が増加し、相対的に標準財政規模の増加率を上回った。実質単年度収支は、前年度の12.94％から1.94ポイントの増となった。これも実質収支額と同様の理由による増加である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
平成19年度からの5年間では、各会計ともに実質収支は黒字となっている。比率の計算式中、分母となる標準財政規模は増加傾向にあるが、分子となる実質収支額の合計は若干の増減はあるものの2億2千万円前後で推移している。平成23年度の黒字額のうち、一般会計が全体の62.17％を占めており、過去5年間の平均は64.49％である。これは、一般会計の年度末不用額が多額であることが要因となっており、予算編成時のより一層の精査が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金等（Ａ）の82.93％を占める元利償還金は、前年度比2,335千円、2.74％の増となった。これは、臨時財政対策債（平成19年度借入分)の元金分償還が始まったことによるものである。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の内訳は、河口湖南中学校組合が1,078千円、富士五湖広域行政事務組合が5,375千円、債務負担行為に基づく支出額は山梨赤十字病院が8,558千円、デイサービスセンターが2,620千円、介護支援センターが388千円となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担額(A)を充当可能財源等(B)が上回っているため、将来負担比率計算式中の分子はマイナス数値となる。将来負担額(A)の51.0％が地方債現在高で、34.2％が職員の退職手当負担見込額となっている。また、充当可能財源等(B)の67.9％が充当可能基金である。今後、加入する一部事務組合で大規模な普通建設事業が予定されていることから、将来的には数値悪化が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県鳴沢村の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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