簡易水道事業
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財政力指数の分析欄前年度と比較して０．０１９ポイント低下した。これは、固定資産税の減（－３，８５３千円、－１．０％）を主とした基準財政収入額の減少（－６，２１６千円、－０．９％）と地域の元気づくり推進費の増（１２，６１４千円、皆増）を主とした基準財政需要額の増（１３，９９６千円、１．４％）によるものである。固定資産税を中心とした地方税は引き続き減少傾向にあるため、今後も基準財政収入額の減少傾向が続くものと思われる。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して、２．９ポイント上昇した。これは、計算式中の分母となる村税の減少（－１８，１２３千円、－２．３％）などから経常一般財源が全体で１５，０７８千円（－１．２％）減少し、物件費（１２，４６２千円、５．３％）や扶助費（８，２９９千円、１２．８％）などの支出が増加し、全体で２７，７５３千円（３．１％）増加したことによるものです。今後も、固定資産税を中心とした村税は減収傾向にあり、経常経費については、既に一定の削減をしているため、今後微増傾向になると思われる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して、ほぼ横ばいの２７６円増加となった。これは、物件費は増加したものの人件費が減少したことによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して８．９ポイント減少している。これは、前年度国家公務員の給与が東日本大震災の復興財源として削減されていたことから減少したものである。今後は、人事評価を給与に反映する等検討し、適正な給与水準を保つ。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と同じとなっている。地方分権や少子高齢化・ＩＴ化・国際化の進展など行政を取り巻く社会環境の急激な変化により、住民のニーズにあった施策の必要性が求められている中、業務量は増加傾向であるが、より一層の人材育成を推進し、職員個人々々の資質の向上を図ることにより職員数の抑制を図っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比較して、０．７％改善されている。これは、主に公債費支出が減少したことによるものである。早期健全化基準と比較しても２４．０％良好な数値となっているが、逆に考えると、交付税措置を考慮した上での有利な起債を活用した積極的な財政措置をとってこなかったともいえる。今後は、将来負担比率と同様な理由から、将来的には数値悪化が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄将来的に予想される負担額に対して、それらに充当可能な基金等の財源が上回るため数値はないが、実数値は－２７４．８％で、前年度数値（－２３７．２）から３７．６ポイント改善された。これは主に公債費支出の減少と基金現在額増加によるものである。今後は、平成２６年度において起債を伴う、大規模な普通建設事業が行われていることや加入する一部事務組合で大規模な普通建設事業が行われていることなどから、将来的には数値悪化が見込まれる。 |
人件費の分析欄前年度と比較して０．．３ポイント上昇している。これは、経常一般財源の減少によるものである。 | 物件費の分析欄村税収入の減等により経常一般財源が減少し、需要費や委託料などの増加により、全体で１２，４６２千円増加したことにより、前年度比１０．２ポイントの増となった。 | 扶助費の分析欄村税収入の減等により経常一般財源が減少し、保育所運営事業の減等により経常経費充当扶助費が増加（８，２２９千円）したため前年度比０．７ポイントの増となった。 | その他の分析欄村税収入の減等により経常一般財源が減少し、他会計への繰出金の増加などにより前体で７，２４８千円増加したことにより、前年度比０．５ポイントの増となった。 | 補助費等の分析欄村税収入の減等により経常一般財源が減少し、補助費が全体で２，８７６千円増加したことにより、前年度比０．４ポイントの増となった。 | 公債費の分析欄村税収入の減等により経常一般財源がは減少し、平成１４年度に借入れた山梨県市町村振興資金の償還完了したことなどから、全体で２，８２７千円、前年度比０．２ポイントの減となった。 | 公債費以外の分析欄村税収入の減等により経常一般財源が減少し、物件費や扶助費の増加などにより全体で３０，５８０千円増加したことにより、前年度比３．１ポイントの増となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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