山梨県鳴沢村の財政状況（2010年度）
山梨県鳴沢村の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較して0.03ポイント低下した。これは、市町村民税の減（-20,935千円、-12.8％）を主とした基準財政収入額の減少（-22,164千円、-3.1％）と、臨時財政対策債振替相当額の増（53,069千円、44.3％）を主とした基準財政需要額の増によるものである。固定資産税を中心とした市町村民税は引き続き減少傾向にあるため、今後も基準財政収入額の減少傾向は続くものと思われる。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して3.5ポイント改善した。これは、村税収入が大幅に減少(-26,828)したが、普通交付税が大幅に伸びた(38,738)こと及び経常経費充当一般財源が全体的に減少したことによるものである。近年概ね75％前後で推移しているが、固定資産税を中心とした市町村民税は引き続き減少傾向にあり、また、経常経費が既に一定の削減をしているため、今後微増傾向となることが予想される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して768千円減少した。これは、職員の退職よる人件費の減少（-7,052千円、-1.24％）によるものである。物件費については、事務の効率化のため早い時期から電算化を進め各種業務の電算整備を図ってきたが、近年電算システム運用に係るコストが大きな割合を占めている。電算システムの共同運用等、業務の見直しを行い、物件費の割合を類似団体の平均値に近づけるよう努力していく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して0.4ポイント上昇している。類似団体内でほぼ平均的な数値となっている。今後は、人事評価を給与に反映する等、適正な給与水準を保つ。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.01人改善している。類似団体内でも第４位と職員数が多いが、これは、広大な別荘地を行政区域内に持つことによる税務職員数が比較的多いことによるものである。より一層の人材育成を推進し、職員個人々々の資質の向上を図ることにより職員数の抑制を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比較して、0.5％改善されている。特に単年度の比率は、平成21年度の3.81324％から1.43126％改善し、2.38198％となった。これは主に普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の増加と、公債費支出が減少したことによるものである。早期健全化基準と比較しても21.7％良好な数値となっているが、逆に考えると、交付税措置を考慮した上での有利な起債を活用した積極的な財政措置をとってこなかったともいえる。今後、加入する一部事務組合で大規模な普通建設事業が予定されていることから、将来的には数値悪化が見込まれる。
将来負担比率の分析欄
将来的に予想される負担額に対して、それらに充当可能な基金等の財源が上回るため数値はないが、実数値は-171.2％で、前年度数値（-158.7）から12.5ポイント改善された。これは主に公債費支出の減少と基金現在額増加によるものである。今後、加入する一部事務組合で大規模な普通建設事業が予定されていることから、将来的には数値悪化が見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
普通交付税の大幅増により経常一般財源総額が増加(49,803)したこと及び、退職者数の増(+3人)により人件費が減少(-6,769)したため-1.4％となった。
物件費の分析欄
普通交付税の大幅増により経常一般財源総額が増加(49,803)したが、富士・鳴沢紅葉ロードレース大会新規実施に伴い物件費が増加(13,177)したため、相対的に0.2％増加した。電算関係の物件費が多いため、今後はシステムの共同運用等、業務の見直しを行っていく。
扶助費の分析欄
普通交付税の大幅増により経常一般財源総額が増加(49,803)したが、子ども手当支給事業の皆増(52,078)に伴い扶助費が増加(5,484)したため、相対的に0.3％増加した。社会保障経費は増加傾向にあるため、今後の数値の上昇が見込まれる。
その他の分析欄
普通交付税の大幅増により経常一般財源総額が増加(49,803)したこと及び、国民健康保険特別会計財源補填分の皆減(-10,000)により繰出金が減少(-8,237)したため-0.41％となった。
補助費等の分析欄
普通交付税の大幅増により経常一般財源総額が増加(49,803)したこと及び、定額給付金給付事業の皆減(-21,084)により補助費等が減少(-7,279)したため-0.7％となった。
公債費の分析欄
普通交付税の大幅増により経常一般財源総額が増加(49,803)したこと及び、地域総合整備事業債償還終了に伴う皆減(-10,086)により公債費が減少(-6,982)したため-0.8％となった。平成20年度以降、地方債の借入は行ってなく、今後も借入を行わない場合、平成39年度をもってすべての償還が終了する見込みである。
公債費以外の分析欄
普通交付税の大幅増により経常一般財源総額が増加(49,803)したこと及び、退職者数の増(+3人)による人件費の減少(-6,769)、定額給付金給付事業の皆減(-21,084)による補助費等の減少(-7,279)、国民健康保険特別会計財源補填分の皆減(-10,000)による繰出金の減少(-8,237)により-2.7％となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合は79.83％で、前年度と比較し、7.65ポイント上昇した。これは、臨時財政対策債発行可能額と普通交付税額の増加率を財政調整基金残高の増加率が上回ったことによる。実質収支額は、国・県補助金の積極的な活用により、歳計剰余金が増加し、相対的に標準財政規模の増加率を上回った。実質単年度収支は、前年度の-8.15％から21.09ポイントの大幅な増となった。これも実質収支額と同様の理由による増加である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
平成１９年度からの４年間では、各会計ともに実質収支は黒字となっている。比率の計算式中、分母となる標準財政規模は増加傾向にあるが、分子となる実質収支額の合計は若干の増減はあるものの２億２千万円前後で推移している。平成２２年度の黒字額のうち、一般会計が全体の60.79％を占めており、過去４年間の平均は65.07％である。これは、一般会計の年度末不用額が多額であることが要因となっており、予算編成時のより一層の精査が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
元利償還額等（Ａ）の82.15％を占める元利償還金は、前年度比-800万円、7.9％の減少となった。これは、地域総合整備事業債（活き活き広場整備事業）の償還が終了したことによるものである。鳴沢村では、平成20年度以降地方債の借入を行ってないないが、今後も借入を行わない場合、平成39年度をもってすべての償還が終了する見込みである。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の内訳は、河口湖南中学校組合が157万円、富士五湖広域行政事務組合が549万3千円、債務負担行為に基づく支出額は山梨赤十字病院が844万9千円、デイサービスセンターが262万円、介護支援センターが38万8千円となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担額(A)を充当可能財源(B)が上回っているため、将来負担比率計算式中の分子はマイナス数値となる。将来負担額(A)の52.9％が地方債現在高で、32.2％が職員の退職手当負担見込額となっている。また、充当可能財源等(B)の67.2％が充当可能基金である。平成20年度以降地方債の借入を行ってないないが、今後も借入を行わない場合、平成39年度をもってすべての償還が終了する見込みで、将来負担額(A)の額も減少するが、今後、加入する一部事務組合で大規模な普通建設事業が予定されていることから、将来的には数値悪化が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県鳴沢村の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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