京都府南山城村の財政状況（最新・2024年度）
京都府南山城村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度においては、メガソーラー発電所の供用開始により固定資産税（償却資産）の税収が約2.3倍の増となったことやゴルフ場等が存在していることにより、固定資産税やゴルフ場利用税収入等の歳入に占める割合が比較的多いため、令和5年度より財政力指数が0.01変動した結果となっている。ただ、全国的に過疎化が進行している中、当村でも少子高齢化がますます進行していくことが明らかなため、財源確保【企業誘致、流入人口の増】を目指す必要がある。
経常収支比率の分析欄
令和6年度は、大幅に経常収支比率は上昇することとなった。類似団体内順位においても、かなり下位に位置している。通常の行政運営を行っていく中で、人件費、扶助費の増加傾向や電算の改修等や負担金、公債費の増により今後も支出額が増加することも予想される。近年は、大規模災害が発生する可能性も非常に高く、財政の弾力性の確保が求められており、今後も比率には注視していく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均よりも低くなっている。この主な要因は、教育費に関して東部広域連合に事務移管されているため全額補助費として計上されているためである。また、当村は以前から人口当たりの職員数が少ない中で行政運営をしていることもあり比較的上位に位置している。来年度以降は地域手当が支給されるため、人件費が増加することもある中で必要な職員を確保する必要があるが、引き続き定員管理に努めることとする。
ラスパイレス指数の分析欄
令和3年度以降は、類似団体を上回る結果となっている。今後も給与改定にあたっては近隣町村及び類似団体の実態などを踏まえて一層の適正化に努めるとともに、職員の意識改革や意欲の向上が図れるような給与体系の検討等に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より下回っており、良好な水準は維持されている。これは、行政事務の効率化・合理化を徹底するとともに各種広域連合への事務の移管等により行政のスリム化を図ったことによるものである。職員採用数よりも人口減が関係し近年増加傾向であったが令和6年度は退職者数に対し職員採用数が少なかったため減少した結果となっている。新しい住民ニーズに応えるためにもある程度の職員数を確保する必要がある。また、災害時に対応できる職員も必要不可欠であるため、行政サービスや財政運営等のバランスを保ちながら管理を続ける必要がある。
実質公債費比率の分析欄
令和4年度から南山城小学校の空調設備関係で借り入れた起債の元金償還が始まったことや令和4年度以降道路改良工事、公民館の建替えもあり、令和6年度においては比率が上昇する結果となっている。なお、平成15年度に開校した南山城小学校及び道の駅事業での起債の償還が令和9年度で終了するが、それまでは高止まりするものと考えられる。今後も引き続き当比率に注視しながら、事業の精査、発行額の抑制等に努める。
将来負担比率の分析欄
令和6年度は、前年度に引き続き将来負担比率が0％となった。しかしながら今後は、新規事業だけでなく、既存施設の更新や蛍光灯の製造中止に伴う公共施設の照明のＬＥＤ化を進めることで事業費が増加していくことが想定されるため、事業実施の年度毎の平準化を行い、計画的に実施していく必要がある。また、人口減少社会を見越して、より一層の事業精査を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均よりも低い水準にある。この要因は、主に類似団体よりも下回った定員で行政運営を実施しているためである。令和4年度より比率が上がっているのは職員数が増えたことによるものであったが、令和6年度は職員数は変わらないものの会計年度任用職員の人件費に勤勉手当が加わったものによる。引き続き、過疎・辺地地域からの脱却を図り、地方創生等の事業を行っていく必要もあるものの、今後も必要最小限の人員で行政運営を行っていく予定である。
物件費の分析欄
類似団体より低い水準にある。この要因は、教育費関係が相楽東部広域連合に事務移管を行っており、その支出は補助費として計上されるためである。また、その他の行政サービスも一部事務組合等に移管しているものが多く、物件費としては類似団体より低い額となっているものと想定される。電算管理事業が年々増加傾向にあり、物件費についての増加傾向は後年度も引き続くものと考えられる。
扶助費の分析欄
類似団体よりも低い水準にある。扶助費の主な内訳は障害者自立支援法の給付事業費や医療費の助成及び児童手当の給付費等法律により制度化された事業が多く市町村に裁量の余地がないものが多い。よって、年度によって支出額が大きく変動することもあるが、少子高齢化が進行する中で、年々増加傾向にあり動向を注視していく。また単独事業における扶助費については、財政状況を考慮しながら実施する必要があると認識している。
その他の分析欄
類似団体よりも高い水準にある。これは、平成17年度から平成22年度に実施した中央簡易水道統合事業による簡易水道特別会計への繰出金が主な要因である。この事業の元利償還金は、令和7年度まで1億円を超えるものの、令和8年度以降は徐々に減少する見込みとなっている。ただ、各特会への繰出金等は年度によって変動するため、今年度減少しても次年度以降また増加することもあるため、類似団体平均値へ近づけるよう努めていくものとする。
補助費等の分析欄
類似団体より大きく上回っている理由は、教育費関係が相楽東部広域連合への補助費等として支出されていることやその他の行政サービスが一部事務組合等へ移管されていることが主要因である。昨年度より比率に大きな変動があったのは農林水産事業関連による補助金の増及び一部事務組合への塵芥処理負担金の増によるもの。今後は小学校も開校後20年以上を経過し徐々に修繕費等の増加が見込まれるため引き続き数値の把握を行っていく。
公債費の分析欄
令和5年度より高度情報ネットワーク移行事業や災害復旧事業関係等で借り入れた起債の元金償還が始まったこともあり、令和6年度においては比率が上昇する結果となった。今後は、既存施設の更新が必要不可欠となっていく。事業精査を行うとともに、補助金の活用やより有利な地方債の選択、事業実施の平準化等を行い、後世の負担を限りなく少なくすることが求められている。
公債費以外の分析欄
類似団体より高い数値となっているが、これは、人件費や物件費は抑制できているものの、補助費等の数値が大きく上回っているからである。今後は、必要に応じて構成団体の負担金率の見直しや、一部事務組合での事業に対するより有利な起債の充当等、可能な限り一般財源の支出を抑制する必要がある。他にも、今後人口減少が進めば、簡易水道事業会計の使用料収入が減少し、更なる一般会計からの支出が必要となる可能性もあるため、施設の統廃合等、可能な限り歳出抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和3年度から市町村類型が変更（Ⅰ-0→Ⅰ-2）したが、前年度に引き続き類似団体より低コストとなっているのが見受けられる。総務費については電算管理事業の大幅な増、民生費については、主に障害者自立支援法の給付事業費や医療費の助成及び児童手当の給付費等法律により制度化された事業であり市町村に裁量の余地がない事業が多いが、定額減税補足給付金支給事業や物価高騰対策支援事業関係において増となった。衛生費については、塵芥処理経費の増額、商工費については物価高騰対策支援事業関係において商品券配布事業により増となった。消防費が少ないのは、相楽中部消防組合を設立しているが、人口規模等から主となる木津川市の支出が大きいことも考えられる。公債費は、他団体に比べて低いものの、1人当たりの積立金等は少ないため、今後も新規事業を含めて十分精査の上で、必要最小限の起債発行に留める必要がある。令和6年度は物価高騰対策支援事業関係の影響による増がみられる年となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和3年度から市町村類型が変更（Ⅰ-0→Ⅰ-2）となったが、昨年度同様、ほぼ類似団体より低コストとなっている。人件費については、会計年度任用職員の人件費に勤勉手当が加わったことにより増加したものによるもので今後は地域手当が段階的に0％から8％まで上がる予定もあり増加傾向が予想される。補助金等については農林水産事業関連による補助金の増により大幅な増額となった。出資金については、令和6年度より簡易水道事業会計が公営企業法適用となり出資したためであり、来年度以降も同様の水準で推移していくと思われる。普通建設事業費（うち新規整備）については令和6年度は月ケ瀬口駅前整備及び高齢者福祉施設整備関連事業による増により例年より大幅な増額となったが依然として他団体の2の1程度となっている。扶助費が令和5年度に比べて大きく増加しているが、これは、主に物価高騰対応重点支援事業において物価高騰対策給付金や定額減税補足給付金を給付したもので来年度以降においても臨時交付金関連事業の有無により増減に影響があるため動向を注視する必要がある。なお、積立金については他団体の半分以下であるため、必要且つ十分な基金の積み増しは必要であり、常に事業の精査を行い後年度負担を軽減することに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模については、R51,867百万円→R61,941百万円(+74百万円、+4.0％)と増加となった。大きな理由は、地方交付税の経費の人口減少等特別対策事業費R5132百万円→R6144百万円、臨時財政対策債償還基金費R57百万円→R69百万円の増や給与改定費R50百万円→R616百万円の増となり基準財政需要額が増加した。財政調整基金については、R5641百万円→R6522百万円（119百万円減）となり、財政調整基金残高の比率が下がっている。実質収支額はR55百万円→R6-133百万円となり、実質単年度収支においても比率が下がっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模については、R51,867百万円→R61,941百万円(+74百万円、+4.0％)の増加となった。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等については、年度により保険給付の増減が大きいため年度によって波がある。高額な保険給付などが発生すれば、黒字額は急減することもあるため、引き続き動向を注視していく。また、簡易水道特別会計では、令和5年度は公営企業への移行に伴う打ち切り決算となり令和6年度からは簡易水道事業会計への移行による比率となった。一般会計については、高齢者福祉施設等整備事業用地を取得するための費用が多額であったため実質収支額が前年度から減少することとなった。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の元利償還金については、事業の抑制等により、平成22年度より減少に転じていたが、近年の大型事業実施（道の駅、高度情報ネットワーク民間移行等）に伴う新規地方債の発行が重なっているため、令和元年度から増加傾向にある。特に、高度情報ネットワーク民間移行に係る起債の元金償還が令和5年度から開始されたこともあり、大きく増加することとなった。しかしながら、平成17年度～平成22年度に実施した中央簡易水道統合事業による起債償還額は減少傾向にある。また、当村は辺地債、過疎債等の算入率の高い起債を発行することが多いため、算入公債費等の額も比較的大きく増額となっている。財政規模が小さく、各数値の少しの変動で大きく数値が変わる自治体で既存施設の老朽化対策等も迫ってきている中、後年度の負担を限りなく少なくするためにも、新発債の発行の抑制も視野に入れながら財政運営をしていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計に係る地方債残高については、令和3年度より減少に転じている。これは高度情報ネットワーク民間移行事業が終了したこともあり、新発債が抑制できたため減額となっている。また、簡易水道における地方債残高も減少してきており、将来負担の減少につながる結果となった。当村は比較的交付税算入率の高い地方債を発行しているため、地方債の残高が減少すれば、基準財政需要額算入見込額も減少するものの、令和5年度は基金を積み立てることが出来たため、充当可能財源等が増加する結果となったことや令和6年度においても地方債残高が減少したことにより、将来負担比率の分子が令和5年度に引き続きマイナスとなった。今後は公共施設の老朽化対策等に多額の地方債の発行が余儀なくされると想定されるため、可能な限り有利な財源を確保するとともに、事業の精査に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金を取り崩したためふるさと南山城村みらい応援基金は積み立てたものの、基金全体で144百万円の減額となった。主に積み立てた基金としてはふるさと納税について、令和6年度中に寄付をいただいた分の5百万円をふるさと南山城村みらい応援基金に積立をした。（今後の方針）今後は、ふるさと南山城村みらい応援基金については保育所の運営や交通推進事業、未給水地における個別浄水器設置における補助等、子育て支援や交通手段の確保、飲み水の安全性の確保等地域の活性化に役立てる予定。庁舎の建て替えのための基金の積み増しに努める。
財政調整基金
（増減理由）令和5年度に比べ全体的に歳出が増えたことにより、財政調整基金で歳入歳出の不足を調整したため減となった。特に歳出の増としては高齢者福祉施設等整備事業用地を取得するための費用が151百万円を要したこと及び一部事務組合への負担金の増や公債費の増、人件費が前年と比べ40百万円の増となり減額となった。（今後の方針）来年度からは地域手当も0％から8％に段階的に支給されるため人件費については増額となる見通しとなっているため積み増しは厳しいと考えるが庁舎の建て替えのための基金の積み増しに努める。
減債基金
（増減理由）地方交付税の臨時財政対策債償還基金費の対応による積立を行っているが公債費の償還額の増により取り崩しを行ったため全体としては減となった。（今後の方針）道路のインフラや施設の老朽化等の改修が引き続き発生するため、今後も必要な起債発行が続くと考えているが、公債費の償還額の増により暫くは積み増しは厳しいと考えている。
その他特定目的基金
（基金の使途）南山城村庁舎等整備基金：庁舎等の整備に要する経費の財源に充てるため。ふるさと南山城村応援基金：豊かな自然と魅力ある伝統・文化・歴史を有する南山城村をこよなく愛し、南山城村を応援しようとする人の理解と協力のもと、かけがえのないふるさと南山城村での暮らしを守り続けること及びみらいに向けての発展を目的とする。電源立地地域対策交付金基金：地方自治法第241条第1項の規定に基づき設置する。文化振興基金：本村の文化の振興と発展を図り、円滑かつ効率的な実施運用を図ることを目的とする。中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発展させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うため。（増減理由）令和6年度はふるさと南山城村みらい応援基金については保育所の運営や交通推進事業、未給水地における個別浄水器設置における補助について7百万円の活用を行ったため、ふるさと納税制度による寄附金の12百万円との差額の5百万円の積み立てを行った。（今後の方針）引き続き、ふるさと納税応援基金への積み立てを行っていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当村では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的且つ計画的な管理に関する基本的な方針を定めている。しかしながら、限りある財源等の問題より計画的な改修等が行えていないことや、少子高齢化が進行しているなか、集落が点在しているため、施設の統廃合に容易に取り組めないものの、利用する見込みのない施設については、できる限り早期に取り壊すことも含めての検討や長寿命化等の対策を取っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は令和元年度から減少傾向にあり、京都府平均を下回っている状況であるが類似団体の平均を上回っており、既存施設の更新や道路整備等に伴い債務が増え、債務償還比率は高止まりになると見込まれる。今後も引き続き経費の節減に努めるとともに、事業の見直しによる起債発行額の減少等により様々な面から数値の逓減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和2年度より3年連続基金を積み増すことが出来たため、将来負担比率を改善することが出来ている。しかしながら、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。これは、先に述べたとおり、山間地であり集落が点在していて、且つ、高齢化が進行しているため、施設の統廃合等が出来ないことが大きい。また、既存施設についても、大規模改修ではなく、部分的な補修に留まっているため、数値が改善されにくい状況になっている。いずれ更新しなければならない時期が来るため、今後は、計画的に大規模改修や更新等を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体の数値を上回っている。将来負担比率については、基金の積み増し等により改善したが、実質公債費比率は若干増加している。これは、道の駅関係の起債等が大きく、元利償還が始まったことにより、単年度の比率が上昇したことにより、３ヵ年平均値も上がったものと思われる。当村は、比較的交付税算入率の高い地方債（辺地や過疎債）が使えることから、急激に数値が悪化することはないと考えるものの、今後は多額の建て替えや更新費用等が必要なインフラ等が耐用年数を迎えることになるため、可能な限り補助金等を活用した事業を実施し財源を確保するとともに、起債の発行を極力抑え、財政の硬直化を避ける必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は公民館である。これは村内唯一の公民館が特に大規模な改修をせずに建築後４０年余り経過しており、その施設の数値がそのまま反映されるためである。また、数値の変動内容としては令和5年度に公民館館の建て替えを行ったたことによるもの。保育所については、平成15年度に4園を1園に統合したが、旧施設を地域の活性化等のための拠点として除去せずに使用しているため、減価償却率が高止まりしている。1人あたり面積が増加しているが、これは増築等を行った結果ではなく開園からの園児の減少を意味しており、少子化が進んでいることを表している。今後においても一人当たり面積については出生数が年々減少傾向にあり今後も増加していくと考えられる。道路の1人あたりの延長については、曲がりくねった道路が真っすぐになることで減少することもあるが、人口減少による増加の方が要因としては大きいと考えられる。学校施設が表示されないのは、相楽東部広域連合に資産が譲渡されているためであるが、補修・改修時には多額の負担金が発生する。建築後２０年が経過しており、徐々に修繕作業等が必要となってきている。施設の資産規模が大きく、今後も補修箇所が増加することが見込まれるため、そのほかの資産とともに、適切な維持管理や小・中学校の長寿命化計画に基づく計画的な修繕を実施していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、全体的に減価償却率が高くなっている。中でも市民会館は通称「やまなみホール」と呼ばれる南山城村文化会館を示しているが、建築後31年が経過し、建物全体の償却が進んでいる。しかしながら、これまで大規模な改修等を実施しておらず、特に内部の設備（空調や照明、電気・機械設備関係等）の多くが大規模改修等の更新時期を迎えている。音響設備等は故障しても修理ができない機器がほとんどとなっており、貸館事業を行っている以上、適切な更新や維持管理が必要である。保健福祉センターも平成14年度の完成から20年が経過しており、補修・更新を行っている。故障等による応急的な補修作業を行っているが、補修してもまだ改修できていない同じ設備の弱い箇所が次に故障するといった状況にある。高齢者が集う施設でもあるため、予防的な施設改修が必要である。他には庁舎の減価償却率が高い。増築工事を複数回実施しているが、当初建築部分が既に耐用年数を経過している。南海トラフ地震の発生確率が徐々に上昇してきている近年において、緊急時の避難所や災害対策本部を設置する場所でもあり、庁舎移転に向けてなお一層の基金の積み増しを図る必要がある。また、全ての施設において一人当たり面積が高くなっている。これは人口の減少を意味しており、少子化が進んでいることを表している。今後においても一人当たり面積については出生数が年々減少傾向にあり今後も増加していくと考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計では資産総額が前年度末に比べて70百万円増加し、+1.1%となった。資産総額のうち有形固定資産が占める割合は78.2%と高く、これらの資産は将来的には更新などの支出を伴う可能性がある。そのため、「公共施設等総合管理計画」に基づき適切な管理を行い、持続可能な運営を目指す。
2.行政コストの状況
一般会計では、経常費用が2,286百万円となり、前年度比で113百万円増加(+5.2%)。主な内訳として、業務費用(人件費や物件費など)が66百万円増加し、移転費用(補助金や社会保障給付など)が48百万円増加しており、業務費用の増加額が移転費用よりも大きい。物件費では、施設老朽化に伴う維持修繕の委託料増加が主な要因。社会保障給付は前年度比で35百万円増加しており、高齢化の進展により増加傾向が続くと見込まれる。このため、介護予防の推進などを通じて経費抑制に努める必要がある。あわせて、人件費の抑制も重要であり、業務効率化や合理化を図り、財政負担の軽減を目指す。
3.純資産変動の状況
一般会計において、税収等の財源(2,353百万円)が純行政コスト(2,225百万円)を上回り、本年度の差額は128百万円を確保となります。これにより、純資産残高は131百万円増加した。今後も地方税の徴収業務を強化し、税収等の増加を図るとともに、公共施設の適正化や効率化に努めることで、経費削減を推進し、健全な財政運営を維持していくことが重要。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は公共施設整備事業等の影響により77百万円の減少となった。一方、投資活動収支では、公共施設等の適正化に取り組んだ結果、数値の変動を抑えることができ、前年度の△371百万円から△372百万円とほぼ横ばいとなった。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っており、今後、地方債等償還支出の増加が見込まれる。このため、新規地方債の発行を可能な限り抑制する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体と比較して大幅に下回っている。これは、重複した施設や余剰な施設を保有していないということを表している反面、資産の老朽化が進行しているということを示している。それぞれの減価償却率を見てみると、事業用資産の建物で78.7%(前年度77.8%)、工作物で70.9%(同68.1%)、インフラ資産の工作物で71.6%、(同71.0%)物品で68.1%(同78.1%)となっている。これらの状況を踏まえ、今後の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するためには、長期的視点に立った予防保全策を実施することで資産の長寿命化を図る必要がある。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体を上回っているが、地方債残高(2,534百万円)のうち交付税算入率が有利な地方債(辺地債、過疎債、臨時財政対策債)が2,076百万円(81.9%)を占めている。一方で負債が多いため、純資産比率は類似団体を下回る結果となっている。また、保有資産の老朽化率が高く、今後改修費用などが発生する見込みであるため、不要な資産の除却などを進め、施設保有量の適正化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体を下回っている。これは、資産が少なく重複がほとんどないことから、維持補修費などが抑えられているためである。しかし、今後は老朽化した資産の修繕や建て替え費用、社会保障給付費の増加が見込まれるため、固定経費の縮減(総人件費の逓減など)に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回った結果、81百万円の黒字となった。今後も、新規地方債の発行抑制など財政健全化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っている状況にある。今後も老朽化した施設の長寿命化を推進し、経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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