事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 南山城村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,349人 | |
| 現在給水人口 | 2,122人 | 給水区域面積 | 623ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 南山城村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,349人 | |
| 現在給水人口 | 2,122人 | 給水区域面積 | 623ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.9億円
総額1.9億円
①法適用初年度の経常収支比率は類似団体平均と比較してほぼ同じであり、単年度の黒字化になった。しかし、依然として給水収益以外の収入として一般会計からの基準内負担金及び基準外補助金等に依存していることから、今後も引き続き維持管理費の削減などの経営改善の取組が必要である。②累積欠損金比率は発生しなかった。③類似団体と比べても数値が著しく低く、支払能力を高めていかなければならないが、収入の幅が少ないことから、一時借入金等に頼っている現状であり、経営改善の取組が喫緊の課題である。④水道施設老朽化に伴う施設改良工事を令和2年度より逐次行っており、それに伴い企業債残高が上がっている。⑤給水に係る費用を給水収益で賄えていないので、一般会計からの基準内負担金及び基準外補助金等で補填している状況であり、経営状態としては厳しい状態である。⑥給水原価は平均より大きく上回っている。集落が点在しているため、加圧施設等が多くなり設備の維持管理費用が多額になることが要因である。⑦類似団体と比べて高い数値となっているが、人口の減少とともに現状の施設運営を行っていけば、利用率は減少していくため、実態に沿った施設への転換を検討する必要がある。⑧漏水発生時点で早期に発見し、直ちに修繕を行ったため有収率は高い状態である。
高尾簡易水道は稼働後40年以上が経過しており、耐用年数を超える施設が存在する。特に管路ではVP管を使用しており、送水管・配水管ともに漏水が発生している状況である。令和4年度より、漏水多発箇所の布設替え工事を行っている。今後給水人口も減っていくなかで、厳しい財源状況ではあるが、抜本的な更新計画を検討し進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南山城村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。