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京都府南山城村:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県京都府経営主体南山城村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口2,349
現在給水人口2,122給水区域面積623ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①法適用初年度の経常収支比率は類似団体平均と比較してほぼ同じであり、単年度の黒字化になった。しかし、依然として給水収益以外の収入として一般会計からの基準内負担金及び基準外補助金等に依存していることから、今後も引き続き維持管理費の削減などの経営改善の取組が必要である。②累積欠損金比率は発生しなかった。③類似団体と比べても数値が著しく低く、支払能力を高めていかなければならないが、収入の幅が少ないことから、一時借入金等に頼っている現状であり、経営改善の取組が喫緊の課題である。④水道施設老朽化に伴う施設改良工事を令和2年度より逐次行っており、それに伴い企業債残高が上がっている。⑤給水に係る費用を給水収益で賄えていないので、一般会計からの基準内負担金及び基準外補助金等で補填している状況であり、経営状態としては厳しい状態である。⑥給水原価は平均より大きく上回っている。集落が点在しているため、加圧施設等が多くなり設備の維持管理費用が多額になることが要因である。⑦類似団体と比べて高い数値となっているが、人口の減少とともに現状の施設運営を行っていけば、利用率は減少していくため、実態に沿った施設への転換を検討する必要がある。⑧漏水発生時点で早期に発見し、直ちに修繕を行ったため有収率は高い状態である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

高尾簡易水道は稼働後40年以上が経過しており、耐用年数を超える施設が存在する。特に管路ではVP管を使用しており、送水管・配水管ともに漏水が発生している状況である。令和4年度より、漏水多発箇所の布設替え工事を行っている。今後給水人口も減っていくなかで、厳しい財源状況ではあるが、抜本的な更新計画を検討し進めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の南山城村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。