京都府南山城村：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

①法適用初年度の経常収支比率は類似団体平均と比較してほぼ同じであり、単年度の黒字化になった。しかし、依然として給水収益以外の収入として一般会計からの基準内負担金及び基準外補助金等に依存していることから、今後も引き続き維持管理費の削減などの経営改善の取組が必要である。②累積欠損金比率は発生しなかった。③類似団体と比べても数値が著しく低く、支払能力を高めていかなければならないが、収入の幅が少ないことから、一時借入金等に頼っている現状であり、経営改善の取組が喫緊の課題である。④水道施設老朽化に伴う施設改良工事を令和2年度より逐次行っており、それに伴い企業債残高が上がっている。⑤給水に係る費用を給水収益で賄えていないので、一般会計からの基準内負担金及び基準外補助金等で補填している状況であり、経営状態としては厳しい状態である。⑥給水原価は平均より大きく上回っている。集落が点在しているため、加圧施設等が多くなり設備の維持管理費用が多額になることが要因である。⑦類似団体と比べて高い数値となっているが、人口の減少とともに現状の施設運営を行っていけば、利用率は減少していくため、実態に沿った施設への転換を検討する必要がある。⑧漏水発生時点で早期に発見し、直ちに修繕を行ったため有収率は高い状態である。

高尾簡易水道は稼働後４０年以上が経過しており、耐用年数を超える施設が存在する。特に管路ではVP管を使用しており、送水管・配水管ともに漏水が発生している状況である。令和４年度より、漏水多発箇所の布設替え工事を行っている。今後給水人口も減っていくなかで、厳しい財源状況ではあるが、抜本的な更新計画を検討し進めていく必要がある。

法適用初年度にはなるが、法非適用時代から引き続き、本村の人口が減少していることや近年の人件費の増加や物価高による事業費の増加により、給水収益のみでは事業費を賄えず、一般会計からの基準内負担金及び基準外補助金等で補填している状況である。償還金についても、水道施設の老朽化に伴い施設改良工事を逐次行っており、企業債残高が多くなり償還金も増えているため、経営を圧迫している状況が続いている。また、公営企業に携わる職員の確保についても厳しい状況であり、公営企業に詳しい外部有識者とのアドバイザリー契約を結び、運営を行っている。近年ではホテル・お茶工場等の施設が増え、営業用水量の増加が見込まれている。今後はより近隣自治体との広域連携を視野に入れながらも、ソフト統合を喫緊の目標とし、２簡易水道事業を統一することで、業務の効率化・事業費の削減を目指し経営改善を図る必要がある。