京都府南山城村の財政状況（2018年度）

ゴルフ場・ダム・発電所・鉄道施設が存在していることにより固定資産税収入額が大きいこと及びゴルフ場利用税【地方税に占める割合が約２割】が収入として計上されることにより財政力指数は類似団体の平均と同程度になっている。しかし、近年労働力人口の減少による個人住民税の減少及び新規建造物の減少による固定資産税の減少等の税収の減少により財政力指数は横這いとなっている。安定的な財政運営のためには財政力指数の向上が必要になるため、税財源の確保【企業誘致・人口減少対策等】については今後も努めなければならない。

類似団体の平均よりも高くなっている。これは、経常収支比率に占める割合の中で主に人件費と補助費の比率が高いためである。人件費については、類似団体と比較して依然として低いが近年地方創生に積極的に取組むため定員を増加させていることにより増加傾向にある。補助費については、教育・ゴミ処理に関する事務を移管している東部広域連合や消防に関する事務を移管している相楽中部消防組合への負担金が主な要因である。また、近年簡易水道特別会計への繰出金の増加により経常収支比率が増加傾向にある。繰出金の増加は平成２８年度がピークとなり、その後は逓減している。

類似団体の平均よりも低くなっている。この主な要因は、人件費については、定員の削減により人件費を抑制しているためである。物件費については、教育費に関して東部広域連合に事務移管されているため全額補助費として計上されているためである。類似団体の平均よりも低いが、近年は増加傾向にある。これは、人口減少対策や地域活性化対策を実施するために職員数（地域おこし協力隊等）を増加させたり、指定管理料等の委託費を増加させたり等積極的な施策を展開しているためである。今後、積極的な事業展開と人件費・物件費の抑制をバランスよく実施することが必要となる。

平成２６年度においては、９５％前後の水準であったが平成２７～２８年度は９６％を上回る水準となった。類似団体との比較においては、平成２９～３０年度は平均を下回る結果となった。今後も給与改定にあたっては近隣町村及び類似団体の実態などを踏まえ一層の適正化に努めるとともに、勤務成績が適切に反映できる給与体系の検討等を実施するように努める。

類似団体平均より下回っており、良好な水準は維持されている。これは、行政事務の効率化・合理化を徹底するとともに各種広域連合への事務の移管等により行政のスリム化を図ったことによるものである。併せて、臨時職員の採用等により正規職員の増員を抑制しているためである。しかし、近年は増加傾向にある。これは人口減少対策や地域活性化対策等を積極的に実施するため職員数を増加させているものの、全国的な流れである人口の減少に歯止めがかからない現状がある。今後職員数の削減については、行政サービスの質の確保とのバランスを考慮して実施する必要があるが不必要な人員の増員は防止しなければならないと認識している。

平成１５年度に完成した小学校・保育園・保健センター等の建設地方債に対する元利償還金により実質公債費比率は高い値で推移している。近年は漸減傾向にあったが、大型事業の実施により若干の数値の悪化が見られる。特に平成２９年度単年度で見れば１０％を超える結果となった。また、本格的な近年の大型事業に伴う起債発行による元利償還金の本格的な返還が開始されるのが令和２年度からとなること及び次回国勢調査（令和２年度）に基づく人口減少により地方交付税の減少が想定されることを鑑みると、新規事業については最小限にとどめ、安易な起債発行に頼ることなく、その他特定財源の確保に努める必要がある。

類似団体の平均よりも高くなっている。一般会計においては、主に平成１５年度に完成した小学校・保育園・保健センター等の建設による地方債残高の増による。また簡易水道特別会計においては、主に平成１７年度～平成２２年度に実施した中央簡易水道の統合事業による地方債残高の増による。ただし、近年減少傾向にあったが、道の駅事業などの大型事業を実施したため地方債残高の増及び充当可能基金の減少により、昨年度より数値の悪化（-12.2％）が見られる。基金の取崩しが暫く続く見込みであり、今後も数値の悪化が予測されるため、新規事業については適正な範囲内での執行に留める必要がある。

類似団体の平均よりも低い水準にある。この要因は、主に類似団体よりも下回った定員で行政運営を実施しているためである。また、給与水準の指標であるラスパイレス指数についても、類似団体の平均を下回る結果となっており、総じて低い水準にあるため人件費総額として低く抑えられていると考えられる。しかし、近年は増加傾向にある。これは人口減少対策や地域活性化対策等を積極的に実施するため職員数を増加させているためである。今後人件費の削減については、行政サービスの質の確保とのバランスを考慮して実施する必要があるが不必要な人件費の増額は防止しなければならないと認識している。

類似団体の平均よりも低い水準にある。この要因は、教育費について東部広域連合に事務移管しているため補助費として計上されているためである。また、その他の行政サービスについても一部事務組合等に事務移管しているものが多く物件費としては類似団体と比較して低くなっていると考えられる。

類似団体よりも低い水準にある。扶助費の主な内訳は障害者自立支援法の給付事業費や医療費の助成及び児童手当の給付費等法律により制度化された事業が多く市町村に裁量の余地がないものが多い。扶助が必要な対象者が増加すれば、必然的に扶助費が増加するものであるためその動向は注視したいと考えている。また単独事業における扶助費については、財政状況を考慮しながら実施する必要があると認識している。

類似団体の平均よりも高い水準にある。これは、平成１７年度～平成２２年度に実施した中央簡易水道統合事業による簡易水道特別会計への繰出金の増が主な要因である。簡易水道特別会計への一般会計からの繰出金は、平成２８年度にピークを迎えたため、逓減している。しかし、新規事業を実施するとこの限りではないため財政状況を考慮しながら計画的に実施しなければならないと認識している。

類似団体の平均よりも著しく高い水準にある。これは、広域連合や一部事務組合等に行政サービスを移管している割合が高いためと考えられる。特に平成２１年度より教育委員会に係る経費が東部広域連合負担金として補助費に計上されることになったため補助費の割合が高くなった。また、相楽中部消防組合及びゴミ処理に対する負担金（東部広域連合負担金）も高く構成市町村と連携し財政力に見合った負担金になるように努力する必要がある。

平成１５年度に完成した小学校・保育園・保健センターの建設地方債の元利償還金による影響で、平成２７年度までは類似団体の平均よりも高い水準にあった。しかし、近年の起債の抑制等により、過去に実施した公共事業の負債による負担が着実に減少していることを示している。公債費は、義務的経費として柔軟な財政運営を制約するものであるためその比率を低下させることは重要であると認識している。このため建設改良事業については、事業精査を十分に実施した上で取り組みたいと考えている

類似団体の平均よりも高い水準にある。これは、物件費・人件費においては経常収支比率が低い数値に抑えられているが、補助費において著しく高いことによる。今後、構成市町村とも連携を実施し財政力に見合った負担金になるように努める必要がある。平成29年度については、大型事業が終了し、事業費支弁人件費が急減したこと等により数値の悪化が見られ、平成30年度については、企業誘致のための事業実施により２年連続して増加となった。

標準財政規模については、H261,659百万円→H301,564百万円（-95百万円）となり減少となっている。大きな理由は、交付税の個別算定経費（公債費）がH26255百万円→H30210百万円（-45百万円）と、人口と面積によって積算される包括算定経費のうち、人口分での減少がH26228百万円→H30187万円（-41百万円）と大幅減少となっていることによる。財政調整基金残高についてもH26523百万円→H30521百万円となり微減となった。しかしながら、財調基金残高の標準財政規模比については、標準財政規模の縮小により、H26(31.55％）→H30(33.28％）と増加となった。一般会計の実質収支については、H24以降においては改善傾向で推移していたが（一般会計の実質収支額H2451百万円→H28102百万円）、H29は大規模災害等により翌年度へ繰り越すべき財源が多額であったため、数値の悪化が見られた（H2921百万円）が、H30は繰越財源も減少し、数値の改善が見られた。

（増減理由）企業誘致のための事業の実施により、全体で-76百万円となっている。（今後の方針）近年の大型事業に伴い、村債発行額が多くなっているため、今後暫くは減債基金の取崩しが見込まれる。

（増減理由）地方自治法第233条の2の規定による基金繰入による増。（今後の方針）近年の大型事業の実施に伴い、今後は公債費が多くなる想定であるため、中期的には減少していく見込み。

（増減理由）企業誘致のための事業の実施による減少。（今後の方針）近年の大型事業に伴い、村債発行額が多くなっているため、今後暫くは減債基金の取崩しが見込まれる。

（基金の使途）電源立地地域対策交付金基金：地方自治法第241条第1項の規定に基づき設置する。ふるさと南山城村みらい応援基金：豊かな自然と魅力ある伝統・文化・歴史を有する南山城村をこよなく愛し、南山城村を応援しようとする人の理解と協力のもと、かけがえのないふるさと南山城村での暮らしを守り続けること及びみらいに向けての発展を目的とする。文化振興基金：本村の文化の振興と発展を図り、円滑かつ効率的な実施運用を図ることを目的とする。ふるさとづくり基金：豊かな自然と南山城村を愛する人々から寄付金を募り、心癒される豊かな自然環境を守り、地域福祉の向上や次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るための財源として寄付金による基金を設置し、地域にあった個性あふれるふるさとづくりに資することを目的とする。中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うため。（増減理由）ふるさと納税による寄附の増加。（今後の方針）目的に沿った事業実施時において取崩し予定。

当村では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的且つ計画的な管理に関する基本的な方針を定めている。平成27年度から平成28年度において低下した主な理由は、道の駅整備による新規資産の計上が大きいと考えられる。当村は、集落が点在しているため、施設の統廃合に容易に取り組めないものの、利用する見込みのない施設については、できる限り早期に取り壊すことも含めて検討することとする。

債務償還比率は類似団体を上回っている。また、近年村独自事業を実施したことにより、充当可能財源である基金が減少したこともあり、債務償還比率が上昇する結果となった。今後は、可能な限り繰上償還等を行い、残高の増加を抑えるよう努める。

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体に比べて高い数値となっている。将来負担比率については、統廃合が可能な施設については既に事業を実施（保育所及び小学校については平成14年度から平成18年度にかけて４⇒１にそれぞれ統合）したこと及び道の駅整備に伴う起債の発行等が原因の一つと考えられる。また、統廃合した施設についても引き続き生涯学習センター等で利用しているため、有形固定資産減価償却率が高止まりする結果となっている。今後は、資産の除却も含めた行政運営に努める。

近年、将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向にあった。平成29年度は若干増加したものの、平成30年度は実質公債費比率は減少、将来負担比率は増加することとなった。これは既に述べているとおり、独自事業の実施に伴う基金の減少等によるものと考えられる。ただ、以前として類似団体と比較した場合、差が広がりつつある（特に将来負担比率）ため、事業の精査、有利な財源確保および基金の積み増し等が必要である。

住民一人当たりの行政コストは類似団体を下回っている。これは重複している資産がほとんどなく、資産全体が少ないこともあり、維持補修費等が少ないことも寄与している。しかしながら、今後は老朽化した資産の修繕や建て替えに係る費用の増、社会保障給付費等の費用が上昇することが見込まれるため、固定経費の縮減(総人件費の逓減等)に努める。

受益者負担比率は、類似団体を上回っている状況にある。これは、連合等の人件費等の返還金(42,959千円)や特別会計からの過年度清算金(3,681千円)をその他(経常収益)としていることも影響しており、これらの数値を除くと6.6%(前年度7.5%)となる。今後も引き続き、老朽化した施設の長寿命化等を行い、経常経費の削減に努める。