京都府南山城村の財政状況（2018年度）
京都府南山城村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
ゴルフ場・ダム・発電所・鉄道施設が存在していることにより固定資産税収入額が大きいこと及びゴルフ場利用税【地方税に占める割合が約２割】が収入として計上されることにより財政力指数は類似団体の平均と同程度になっている。しかし、近年労働力人口の減少による個人住民税の減少及び新規建造物の減少による固定資産税の減少等の税収の減少により財政力指数は横這いとなっている。安定的な財政運営のためには財政力指数の向上が必要になるため、税財源の確保【企業誘致・人口減少対策等】については今後も努めなければならない。
経常収支比率の分析欄
類似団体の平均よりも高くなっている。これは、経常収支比率に占める割合の中で主に人件費と補助費の比率が高いためである。人件費については、類似団体と比較して依然として低いが近年地方創生に積極的に取組むため定員を増加させていることにより増加傾向にある。補助費については、教育・ゴミ処理に関する事務を移管している東部広域連合や消防に関する事務を移管している相楽中部消防組合への負担金が主な要因である。また、近年簡易水道特別会計への繰出金の増加により経常収支比率が増加傾向にある。繰出金の増加は平成２８年度がピークとなり、その後は逓減している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均よりも低くなっている。この主な要因は、人件費については、定員の削減により人件費を抑制しているためである。物件費については、教育費に関して東部広域連合に事務移管されているため全額補助費として計上されているためである。類似団体の平均よりも低いが、近年は増加傾向にある。これは、人口減少対策や地域活性化対策を実施するために職員数（地域おこし協力隊等）を増加させたり、指定管理料等の委託費を増加させたり等積極的な施策を展開しているためである。今後、積極的な事業展開と人件費・物件費の抑制をバランスよく実施することが必要となる。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２６年度においては、９５％前後の水準であったが平成２７～２８年度は９６％を上回る水準となった。類似団体との比較においては、平成２９～３０年度は平均を下回る結果となった。今後も給与改定にあたっては近隣町村及び類似団体の実態などを踏まえ一層の適正化に努めるとともに、勤務成績が適切に反映できる給与体系の検討等を実施するように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より下回っており、良好な水準は維持されている。これは、行政事務の効率化・合理化を徹底するとともに各種広域連合への事務の移管等により行政のスリム化を図ったことによるものである。併せて、臨時職員の採用等により正規職員の増員を抑制しているためである。しかし、近年は増加傾向にある。これは人口減少対策や地域活性化対策等を積極的に実施するため職員数を増加させているものの、全国的な流れである人口の減少に歯止めがかからない現状がある。今後職員数の削減については、行政サービスの質の確保とのバランスを考慮して実施する必要があるが不必要な人員の増員は防止しなければならないと認識している。
実質公債費比率の分析欄
平成１５年度に完成した小学校・保育園・保健センター等の建設地方債に対する元利償還金により実質公債費比率は高い値で推移している。近年は漸減傾向にあったが、大型事業の実施により若干の数値の悪化が見られる。特に平成２９年度単年度で見れば１０％を超える結果となった。また、本格的な近年の大型事業に伴う起債発行による元利償還金の本格的な返還が開始されるのが令和２年度からとなること及び次回国勢調査（令和２年度）に基づく人口減少により地方交付税の減少が想定されることを鑑みると、新規事業については最小限にとどめ、安易な起債発行に頼ることなく、その他特定財源の確保に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
類似団体の平均よりも高くなっている。一般会計においては、主に平成１５年度に完成した小学校・保育園・保健センター等の建設による地方債残高の増による。また簡易水道特別会計においては、主に平成１７年度～平成２２年度に実施した中央簡易水道の統合事業による地方債残高の増による。ただし、近年減少傾向にあったが、道の駅事業などの大型事業を実施したため地方債残高の増及び充当可能基金の減少により、昨年度より数値の悪化（-12.2％）が見られる。基金の取崩しが暫く続く見込みであり、今後も数値の悪化が予測されるため、新規事業については適正な範囲内での執行に留める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均よりも低い水準にある。この要因は、主に類似団体よりも下回った定員で行政運営を実施しているためである。また、給与水準の指標であるラスパイレス指数についても、類似団体の平均を下回る結果となっており、総じて低い水準にあるため人件費総額として低く抑えられていると考えられる。しかし、近年は増加傾向にある。これは人口減少対策や地域活性化対策等を積極的に実施するため職員数を増加させているためである。今後人件費の削減については、行政サービスの質の確保とのバランスを考慮して実施する必要があるが不必要な人件費の増額は防止しなければならないと認識している。
物件費の分析欄
類似団体の平均よりも低い水準にある。この要因は、教育費について東部広域連合に事務移管しているため補助費として計上されているためである。また、その他の行政サービスについても一部事務組合等に事務移管しているものが多く物件費としては類似団体と比較して低くなっていると考えられる。
扶助費の分析欄
類似団体よりも低い水準にある。扶助費の主な内訳は障害者自立支援法の給付事業費や医療費の助成及び児童手当の給付費等法律により制度化された事業が多く市町村に裁量の余地がないものが多い。扶助が必要な対象者が増加すれば、必然的に扶助費が増加するものであるためその動向は注視したいと考えている。また単独事業における扶助費については、財政状況を考慮しながら実施する必要があると認識している。
その他の分析欄
類似団体の平均よりも高い水準にある。これは、平成１７年度～平成２２年度に実施した中央簡易水道統合事業による簡易水道特別会計への繰出金の増が主な要因である。簡易水道特別会計への一般会計からの繰出金は、平成２８年度にピークを迎えたため、逓減している。しかし、新規事業を実施するとこの限りではないため財政状況を考慮しながら計画的に実施しなければならないと認識している。
補助費等の分析欄
類似団体の平均よりも著しく高い水準にある。これは、広域連合や一部事務組合等に行政サービスを移管している割合が高いためと考えられる。特に平成２１年度より教育委員会に係る経費が東部広域連合負担金として補助費に計上されることになったため補助費の割合が高くなった。また、相楽中部消防組合及びゴミ処理に対する負担金（東部広域連合負担金）も高く構成市町村と連携し財政力に見合った負担金になるように努力する必要がある。
公債費の分析欄
平成１５年度に完成した小学校・保育園・保健センターの建設地方債の元利償還金による影響で、平成２７年度までは類似団体の平均よりも高い水準にあった。しかし、近年の起債の抑制等により、過去に実施した公共事業の負債による負担が着実に減少していることを示している。公債費は、義務的経費として柔軟な財政運営を制約するものであるためその比率を低下させることは重要であると認識している。このため建設改良事業については、事業精査を十分に実施した上で取り組みたいと考えている
公債費以外の分析欄
類似団体の平均よりも高い水準にある。これは、物件費・人件費においては経常収支比率が低い数値に抑えられているが、補助費において著しく高いことによる。今後、構成市町村とも連携を実施し財政力に見合った負担金になるように努める必要がある。平成29年度については、大型事業が終了し、事業費支弁人件費が急減したこと等により数値の悪化が見られ、平成30年度については、企業誘致のための事業実施により２年連続して増加となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの目的別のコストは、今年度は商工費の伸びが大きい。これは、企業誘致のための事業の実施によるものである。また、災害復旧費については、平成２９年度の災害に関する繰越事業等が多額だったため、２年連続して増加となった。土木費については低く抑えられている。これは道路等の建設改良費を必要な部分に限定し長寿命化を図っているためと考えられる。民生費については、主に障害者自立支援法の給付事業費や医療費の助成及び児童手当の給付費等法律により制度化された事業であり市町村に裁量の余地がない事業が多い。衛生費については、昨年度市町村類型の変更により平均を上回っており、今年度も同様の結果となった。これは、ごみ処理に対する負担金（東部広域連合負担金）が相対的に高いためと考えられる。公債費については、繰上償還等の成果により近年は平均を下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの性質別のコストは、人件費・物件費が低く補助費が高い傾向にある。また公債費については、近年低減傾向にある。人件費については、類似団体よりも下回った定員で行政運営を実施しているため低い傾向にある。物件費については、行政サービスについて一部事務組合等に事務移管している割合が高いため低くなる。補助費については、広域連合や一部事務組合等に事務移管（消防・病院・教育委員会・ごみ・し尿処理等）している割合が高いため高くなる。普通建設事業費については、平成２８年度で大型事業（道の駅整備事業）が概ね終了したことにより、例年の数値程度となっている。災害復旧事業費については、平成２９年度に大雨により大規模な災害があったため、多くの事業を繰越しているものの経費が多大となった。繰出金については、高齢化等により「介護保険事業特別会計繰出金（H2659,889千円→H3079,950千円）」「後期高齢者医療特別会計繰出金（H2614,427千円→H3016,510千円）」と増加が見られる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
標準財政規模については、H261,659百万円→H301,564百万円（-95百万円）となり減少となっている。大きな理由は、交付税の個別算定経費（公債費）がH26255百万円→H30210百万円（-45百万円）と、人口と面積によって積算される包括算定経費のうち、人口分での減少がH26228百万円→H30187万円（-41百万円）と大幅減少となっていることによる。財政調整基金残高についてもH26523百万円→H30521百万円となり微減となった。しかしながら、財調基金残高の標準財政規模比については、標準財政規模の縮小により、H26(31.55％）→H30(33.28％）と増加となった。一般会計の実質収支については、H24以降においては改善傾向で推移していたが（一般会計の実質収支額H2451百万円→H28102百万円）、H29は大規模災害等により翌年度へ繰り越すべき財源が多額であったため、数値の悪化が見られた（H2921百万円）が、H30は繰越財源も減少し、数値の改善が見られた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
標準財政規模については、H261,659百万円→H301,564百万円となり減少している。一般会計の実質収支については、H24以降においては改善傾向で推移していたが、（一般会計の実質収支額H2451百万円→H28102百万円）、H29は大規模な災害等が発生したことにより急減している。今年度、国民健康保険特別会計の黒字が大きく伸びた理由は、給付が減少したことにあわせて、国民健康保険特別会計が都道府県単位の広域化に伴う激変緩和措置の対象市町村に指定されたことにより、都道府県への納付額が減少したことが大きい。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債の元利償還金については、平成22年度より減少に転じている。これは、近年の新規事業の抑制及び公債費の繰上償還による。また公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、近年増加している。これは、平成１７年度～平成２２年度に実施した中央簡易水道統合事業による簡易水道特別会計への起債に対する繰出金の増が主な要因である。簡易水道特別会計への起債に対する繰出金は、平成２８年度にピークを迎えその後は逓減している。一方交付税算入公債費については、近年減少している。これは、元利償還金が減少したことに比例して算入公債費が減少しているからである。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高は、新規事業の抑制による起債発行の抑制及び繰上償還の実施により低下傾向にあったが、平成28年度において道の駅事業を実施したことにより平成29年度も引き続き残高が増加する結果となっている。充当可能基金については、平成23年度以降微増の状態が続いていたが、平成29年度の災害等により、若干の減少となった。基準財政需要額の算入見込額については、平成27年度までは地方債の現在高が低下していることに伴い低下傾向にあったが道の駅事業に伴う起債の発行により平成30年度も近年に比べて多額となっている。将来負担額と充当可能財源の双方について要因があるが、今年度は、債務負担行為に基づく支出予定額が新たに発生（城南土地開発公社による土地の先行取得）しており、将来負担比率の分子の増加に繋がっている。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）企業誘致のための事業の実施により、全体で-76百万円となっている。（今後の方針）近年の大型事業に伴い、村債発行額が多くなっているため、今後暫くは減債基金の取崩しが見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）地方自治法第233条の2の規定による基金繰入による増。（今後の方針）近年の大型事業の実施に伴い、今後は公債費が多くなる想定であるため、中期的には減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）企業誘致のための事業の実施による減少。（今後の方針）近年の大型事業に伴い、村債発行額が多くなっているため、今後暫くは減債基金の取崩しが見込まれる。
その他特定目的基金
（基金の使途）電源立地地域対策交付金基金：地方自治法第241条第1項の規定に基づき設置する。ふるさと南山城村みらい応援基金：豊かな自然と魅力ある伝統・文化・歴史を有する南山城村をこよなく愛し、南山城村を応援しようとする人の理解と協力のもと、かけがえのないふるさと南山城村での暮らしを守り続けること及びみらいに向けての発展を目的とする。文化振興基金：本村の文化の振興と発展を図り、円滑かつ効率的な実施運用を図ることを目的とする。ふるさとづくり基金：豊かな自然と南山城村を愛する人々から寄付金を募り、心癒される豊かな自然環境を守り、地域福祉の向上や次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るための財源として寄付金による基金を設置し、地域にあった個性あふれるふるさとづくりに資することを目的とする。中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うため。（増減理由）ふるさと納税による寄附の増加。（今後の方針）目的に沿った事業実施時において取崩し予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当村では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的且つ計画的な管理に関する基本的な方針を定めている。平成27年度から平成28年度において低下した主な理由は、道の駅整備による新規資産の計上が大きいと考えられる。当村は、集落が点在しているため、施設の統廃合に容易に取り組めないものの、利用する見込みのない施設については、できる限り早期に取り壊すことも含めて検討することとする。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体を上回っている。また、近年村独自事業を実施したことにより、充当可能財源である基金が減少したこともあり、債務償還比率が上昇する結果となった。今後は、可能な限り繰上償還等を行い、残高の増加を抑えるよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体に比べて高い数値となっている。将来負担比率については、統廃合が可能な施設については既に事業を実施（保育所及び小学校については平成14年度から平成18年度にかけて４⇒１にそれぞれ統合）したこと及び道の駅整備に伴う起債の発行等が原因の一つと考えられる。また、統廃合した施設についても引き続き生涯学習センター等で利用しているため、有形固定資産減価償却率が高止まりする結果となっている。今後は、資産の除却も含めた行政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年、将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向にあった。平成29年度は若干増加したものの、平成30年度は実質公債費比率は減少、将来負担比率は増加することとなった。これは既に述べているとおり、独自事業の実施に伴う基金の減少等によるものと考えられる。ただ、以前として類似団体と比較した場合、差が広がりつつある（特に将来負担比率）ため、事業の精査、有利な財源確保および基金の積み増し等が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は公民館である。これは村内唯一の公民館が建築後３８年余り経過しており、その施設の数値がそのまま反映されるためである。保育所については、４園を１園に統合したものの、旧施設を地域の活性化等のための拠点として除去せずにそのまま使用しているため、減価償却率が高止まりしている要因の一つに挙げられる。道路の一人当たり延長については、曲がりくねった道路が真っ直ぐになることで減少しているものの、依然として類似団体と比べて減価償却率が高いため、計画的な更新等を行い、老朽化対策を進めていくこととする。学校施設が表示されないのは、相楽東部広域連合に資産が譲渡されているためであるが、補修・改修は当村が実施することとなる。建築後１５年が経過しており、今後補修箇所等が発生してくることが見込まれるため、その他の資産と合わせて維持管理を進めていくこととする。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、全体的に減価償却率が高くなっている。中でも市民会館は通称「やまなみホール」と呼ばれる南山城村文化会館を示しているが、建築後２７年が経過し建物全体の償却が進んでいる。しかしながら、これまで大規模な改修等を実施しておらず、特に内部の設備（空調や照明、電気・機械設備関係等）の多くが更新時期を過ぎている。当文化会館は指定緊急避難場所でもあるため、適切な維持管理を図る必要がある。また、保健福祉センターも平成１４年の完成から１６年が経過しているが、大規模修繕を行っておらず不具合が発生している。今後は計画的な予防的修繕等を行えるよう、施設の管理を行っていく必要がある。他には、庁舎の減価償却率が高い。増築工事を２回実施しているが、当初建築部分については既に耐用年数を経過している。耐震化等の問題もあり、早急に対応策を検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から31百万円の減(△0.5%)となった。事業用資産の土地の購入(企業誘致整備事業分・51百万円)等があるものの、既存の建物の減価償却費が上回った(105百万円の減)ことによる。他には、投資その他の資産のうち、その他基金が6百万円増加したが、これはふるさと納税による基金積み立て分である。但し、資産総額のうち有形固定資産の割合が82.9%(昨年度は、81.8%)を占めており、これらの資産は将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,050百万円となり、前年度比で37百万円の減(△1.8%)となった。そのうち、物件費等の業務費用は92百万円の減、補助金や社会保障給付等の移転費用は8百万円の増であり、業務費用の方が移転費用より減少額が大きい。物件費の減としては、前年度は大きな災害等があり委託料等が多額となったが、今年度はそれほどの災害が無かったことが大きい。また、社会保障給付は前年度比で昨年度と同額の5百万円の増となっており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。また、他会計への繰出金が前年度から21百万円の減(▲7.0%)となった。今後も高齢化や人口減少等により更なる繰出金の上昇が見込まれるため、設備の見直し(規模の縮小等)等の推進により、引き続き経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、減価償却費の増加や国県等補助金の減少により、本年度差額は103百万円の減(△3.1%)となり、純資産残高は3,245百万円となった。国県等補助金の大きな落ち込みは公衆無線LAN環境整備事業の終了等が大きい。また、普通地方交付税で35百万円の減(1,103百万円→1,068百万円)と大きく減少したため、純行政コストが減少したものの財源の落ち込みの方が大きかったことによる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は物件費等の減少が大きく、11百万円増加している。投資活動収支については、企業誘致整備事業により前年度から数値の変動があった(△164→△197)。また、財務活動収支は、地方債等償還支出の減少により、改善されている。しかしながら、今後は地方債等償還支出が増加していく見込みであり、出来る限り新規地方債発行を抑制する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体と比較して大幅に下回っている。これは、重複した施設や余剰な施設を保有していないということを表している反面、資産の老朽化が進行しているということを示している。それぞれの減価償却率を見てみると、事業用資産の建物で72.8%(前年度71.3%)、工作物で63.2%(同60.9%)、インフラ資産の工作物で69.4%、(同68.7%)物品で63.1%(同59.1%)となっている。今後の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、長期的視点に立った予防保全策を実施し、長寿命化を図る。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体を上回っているものの、地方債残高(2,632百万円)に対して、交付税算入率の有利な地方債(辺地債、過疎債及び臨時財政対策債)が2,134百万円(81.1%)を占めている。ただ、負債が多いため純資産比率は類似団体を下回る結果となっている。「1.資産の状況」でも述べたが老朽化が進んでいる資産保有率が高く、改修費用等が今後発生する見込みであるため、不要と思われる資産については除去する等、施設保有量の適正化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体を下回っている。これは重複している資産がほとんどなく、資産全体が少ないこともあり、維持補修費等が少ないことも寄与している。しかしながら、今後は老朽化した資産の修繕や建て替えに係る費用の増、社会保障給付費等の費用が上昇することが見込まれるため、固定経費の縮減(総人件費の逓減等)に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、近年の新規地方債の発行の抑制等もあり、類似団体を下回っている。しかしながら、人口減少や大型事業の実施等もあり当該値は増加している。今後は、人口減少が見込まれるため、可能な限り新規地方債の発行額を抑制する必要がある。また、基礎的財政収支については、大型の単独事業を実施したこともあり、昨年度から悪化が見られた。基金の取り崩しをさけるためにも、事業の精査等に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体を上回っている状況にある。これは、連合等の人件費等の返還金(42,959千円)や特別会計からの過年度清算金(3,681千円)をその他(経常収益)としていることも影響しており、これらの数値を除くと6.6%(前年度7.5%)となる。今後も引き続き、老朽化した施設の長寿命化等を行い、経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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