簡易水道事業
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財政力指数の分析欄ゴルフ場・ダム・発電所・鉄道施設が存在していることにより固定資産税収入額が大きいこと及びゴルフ場利用税【地方税に占める割合は約２割】が収入として計上されることにより財政力指数は類似団体の平均と同程度になっている。しかし、近年労働力人口の減少による個人住民税の減少及び新規建造物の減少による固定資産税の減少等の税収の減少により財政力指数は低下傾向にある。安定的な財政運営のためには財政力指数の向上が必要になるため、税財源の確保【企業誘致・人口減少対策等】については今後も努めなければならない。 | 経常収支比率の分析欄類似団体の平均よりも高くなっている。これは、経常収支比率に占める割合の中で主に人件費と補助費の比率が高いためである。人件費については、類似団体と比較して依然として低いが近年地方創生に積極的に取組むため定員を増加させていることにより増加傾向にある。補助費については、教育・ゴミ処理に関する事務を移管している東部広域連合や消防に関する事務を移管している相楽中部消防組合への負担金が主な要因である。また、近年簡易水道特別会計への繰出金の増加により経常収支比率が増加傾向にある。繰出金の増加は平成２８年度がピークとなり、その後は逓減される見込みである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均よりも低くなっている。この主な要因は、人件費については、定員の削減により人件費を抑制しているためである。物件費については、教育費に関して東部広域連合に事務移管されているため全額補助費として計上されているためである。類似団体の平均よりも低いが、近年は増加傾向にある。これは、人口減少対策や地域活性化対策を実施するために職員数（地域おこし協力隊等）を増加させたり、指定管理料等の委託費を増加させたり等積極的な施策を展開しているためである。今後、積極的な事業展開と人件費・物件費の抑制をバランスよく実施することが必要となる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度は、国家公務員の時限的な給与削減（７．８％）を考慮しなければ９５．６であった。平成２５～２６年度においては、９５％前後の水準でありほぼ横這いであったが平成２７及び２８年度は９６％を上回る水準となった。類似団体との比較においては、依然平均を上回っている。今後の給与改定にあたっては近隣町村及び類似団体の実態などを踏まえ一層の適正化に努めるとともに、勤務成績が適切に反映できる給与体系の検討等を実施するように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より下回っており、良好な水準は維持されている。これは、行政事務の効率化・合理化を徹底するとともに各種広域連合への事務の移管等により行政のスリム化を図ったことによるものである。併せて、臨時職員の採用等により正規職員の増員を抑制しているためである。しかし、近年は増加傾向にある。これは人口減少対策や地域活性化対策等を積極的に実施するため職員数を増加させているものの、全国的な流れである人口の減少に歯止めがかからない現状がある。今後職員数の削減については、行政サービスの質の確保とのバランスを考慮して実施する必要があるが不必要な人員の増員は防止しなければならないと認識している。 | 実質公債費比率の分析欄平成１５年度に完成した小学校・保育園・保健センター等の建設地方債に対する元利償還金により実質公債費比率は高い値で推移している。しかし、昨年度と比較すると１．１％の減少となっている。これは、主に近年の新規起債の抑制及び繰上償還により元利償還金が減少傾向にあること及び交付税算入比率の高い元利償還金が増加したことによる。しかし減少傾向にはあるが類似団体と比較して依然高い水準にある。また、近年の積極的な事業展開により今後は増加が見込まれる。このため、新規事業（地方債対象）を必要最小限に抑え、新規の地方債を極力発行しないことに加え財政状況を考慮しながら繰上償還を実施し償還金を減少させる必要がある。 | 将来負担比率の分析欄類似団体の平均よりも高くなっている。一般会計においては、主に平成１５年度に完成した小学校・保育園・保健センター等の建設による地方債残高の増による。また簡易水道特別会計においては、主に平成１７年度～平成２２年度に実施した中央簡易水道の統合事業による地方債残高の増による。また、対前年度比較においては前年よりも１０％程度改善されている。これは、新規起債発行の抑制及び繰上償還の実施による地方債残高の減少及び交付税算入率の高い起債残高の比率の増加が主な要因である。しかし、近年地方創生や道の駅整備に係る積極的な施策により事業費が増加傾向にある。このため今後の将来負担を適正な範囲に抑えながら事業を執行していく必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体の平均よりも低い水準にある。この要因は、主に類似団体よりも下回った定員で行政運営を実施しているためである。また、給与水準の指標であるラスパイレス指数については、類似団体の平均よりも高いが各種手当てを含めた給与収入に関しては、府内においても低い水準にあるため人件費総額として低く抑えられていると考えられる。しかし、近年は増加傾向にある。これは人口減少対策や地域活性化対策等を積極的に実施するため職員数を増加させているためである。今後人件費の削減については、行政サービスの質の確保とのバランスを考慮して実施する必要があるが不必要な人件費の増額は防止しなければならないと認識している。 | 物件費の分析欄類似団体の平均よりも低い水準にある。この要因は、教育費について東部広域連合に事務移管しているため補助費として計上されているためである。また、その他の行政サービスについても一部事務組合等に事務移管しているものが多く物件費としては類似団体と比較して低くなっていると考えられる。 | 扶助費の分析欄類似団体よりも低い水準にある。扶助費の主な内訳は障害者自立支援法の給付事業費や医療費の助成及び児童手当の給付費等法律により制度化された事業が多く市町村に裁量の余地がないものが多い。扶助が必要な対象者が増加すれば、必然的に扶助費が増加するものであるためその動向は注視したいと考えている。また単独事業における扶助費については、財政状況を考慮しながら実施する必要があると認識している。 | その他の分析欄類似団体の平均よりも高い水準にある。これは、平成１７年度～平成２２年度に実施した中央簡易水道統合事業による簡易水道特別会計への繰出金の増が主な要因である。簡易水道特別会計への一般会計からの繰出金は、平成２８年度にピークを迎えるため増加傾向にあるがその後は逓減する見込みである。しかし、新規事業を実施するとこの限りではないため財政状況を考慮しながら計画的に実施しなければならないと認識している。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均よりも著しく高い水準にある。これは、広域連合や一部事務組合等に行政サービスを移管している割合が高いためと考えられる。特に平成２１年度より教育委員会に係る経費が東部広域連合負担金として補助費に計上されることになったため補助費の割合が高くなった。また、相楽中部消防組合及びゴミ処理に対する負担金（東部広域連合負担金）も高く構成市町村と連携し財政力に見合った負担金になるように努力する必要がある | 公債費の分析欄昨年度までは、平成１５年度に完成した小学校・保育園・保健センターの建設地方債の元利償還金による影響で類似団体の平均よりも高い水準にあった。しかし、近年の起債の抑制等により、過去に実施した公共事業の負債による負担が着実に減少していることを示している。公債費は、義務的経費として柔軟な財政運営を制約するものであるためその比率を低下させることは重要であると認識している。このため建設改良事業については、事業精査を十分に実施した上で取り組みたいと考えている。 | 公債費以外の分析欄類似団体の平均よりも高い水準にある。これは、物件費・人件費においては経常収支比率が低い数値に抑えられているが、補助費において著しく高いことによる。今後、構成市町村とも連携を実施し財政力に見合った負担金になるように努める必要がある。経年変化においては、平成２４年度（６５．８）よりも平成２８年度（７２．２）が上昇した。これは主に経常的な一般財源の総額（地方交付税や臨時財政対策債の発行）が本村の個別要因により減少したことによるものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの目的別のコストは、商工費が低く農林水産業費が高い傾向にある。この要因は、本村においての主な産業が茶業等の農業であるため商工費の大部分が農林水産業費に組み込まれているためと考えられる。また、全体の予算における農林業振興のための投資的経費の割合が高いため農林水産業費は高くなる傾向にある。特に平成２８年度の農林水産業費の伸びは道の駅事業による増加によるものである。土木費については低く抑えられている。これは道路等の建設改良費を必要な部分に限定し長寿命化を図っているためと考えられる。民生費については、主に障害者自立支援法の給付事業費や医療費の助成及び児童手当の給付費等法律により制度化された事業でであり市町村に裁量の余地がない事業が多い。衛生費については、支出総額は減額（平成２７３３９，０２７千円→平成２８３２８，２８３千円）したものの、今年度市町村累計の変更により平均を上回った。これは、ごみ処理に対する負担金（東部広域連合負担金）が相対的に高いためと考えられる。公債費については、繰上償還等の成果により近年は平均を下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの性質別のコストは、人件費・物件費が低く補助費が高い傾向にある。また公債費については、近年低減傾向にある。人件費については、類似団体よりも下回った定員で行政運営を実施しているため低い傾向にある。物件費については、行政サービスについて一部事務組合等に事務移管している割合が高いため低くなる。補助費については、広域連合や一部事務組合等に事務移管（消防・病院・教育委員会・ごみ・し尿処理等）している割合が高いため高くなる。普通建設事業費については、低位で推移しているが平成２８年度については大型事業（道の駅整備事業）を実施したため平均より上回る結果となった。災害復旧事業費については、平成２５年度に比較的大規模な水害があったため平成２５～２６年度にかけて経費が多くなっている。投資及び出資金については、平成２７年度及び平成２８年度に株式会社南山城へ出資したことによる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べて高い数値となっているものの、今後は同計画に基づいて対処療法的な修繕から予防保全的な維持管理や耐震化等をすすめることで既存施設を低コストで可能な限り長寿命化を図るとともに、今後も利用する見込みのない施設については、できる限り早期に取り壊すことも含めて検討することとする。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体に比べて高い数値となっている。将来負担比率については、統廃合が可能な施設については既に事業を実施（保育所及び小学校については、平成１４年度から平成１８年度にかけて４⇒１にそれぞれ統合）したことによる起債の発行等が原因の一つと考えられる。また、有形固定資産減価償却率が高止まりしているのは、統廃合した施設を単に除却するのではなく、その後も生涯学習センター等に既存施設を利活用していること等もあり、低下しにくい原因になっているものと考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体より高い水準にあるが、実施事業の精査や起債の繰上償還等を行ってきたこともあり、両数値ともに低下し改善傾向にある。今後も引き続き事業精査を行い、これまで以上に公債費の適正化に取り組む予定である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は公民館である。これは村内唯一の公民館が建築後３８年余り経過しており、その施設の数値がそのまま反映されるためである。保育所については、４園⇒１園に統廃合を実施した。しかし、地域の活性化やシルバー人材センター拠点として、その後も除却することなく、旧施設を利活用していることが減価償却率が高止まりしている要因の一つに挙げられる。道路については、集落が点在していることもあり、一人当たり延長が類似団体より長い（約１．２７倍）ため、これまで以上に計画的に更新等を行い、老朽化対策に取り組んでいくこととする。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、全体的に減価償却率が高くなっている。特に消防施設が８０％を超える結果となっている。これは消防ポンプ付積載車等は適宜更新を行っているものの、各消防詰所の多くが建築後長年経っていること、また、簡易水道があまり整備できていない時期に設置した多くの防火水槽が古くなっていることも理由として挙げられる。しかしながら、消防施設は災害時の拠点になるため、今後は計画的な更新等に努めていく。市民会館は、通称「やまなみホール」と呼ばれる南山城村文化会館を示している。建築後２７年経過し、建物の減価償却が進んでいるだけでなく、内部の設備（空調や照明等、電気・機械設備関係）の多くが更新時期に来ている。当文化会館は指定緊急避難所でもあるため、今後も適切な維持管理等を行い、長寿命化を図ることとする。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,134百万円の増加(22.5%)となった。金額の変動が大きいのは事業用資産である。その主な理由は、道の駅が開業したことにより減価償却による資産の減少を上回ったことが大きく、建物・工作物及び物品ぞれぞれの資産計上額が大幅に増加する結果となった。但し、資産総額のうち有形固定資産の割合が81.6%を占めており、これらの資産は将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,578百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,296百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,282百万円である。なお、移転費用のうち他会計への繰出金が291百万円と22.7%を占めているが、それぞれの会計への基準に合った繰出金以外に、都市部と違い土地の地形や利用人口の減少等により簡易水道事業が厳しい状況にあるため多くの繰出しが必要となっている。今後も人口減少等が続けば更に繰出金額が上昇することが見込まれるため、設備の見直し(規模の縮小等)等の推進により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(2,621百万円)が純行政コスト(2,328百万円)を上回ったことから、本年度差額は293百円となった。他にも無償所管替等もあり、純資産残高は343百万円の増加となった。今年度は、道の駅事業を実施しているため、国県等補助金が339百万円の増となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は180百万円であったが、投資活動収支については、道の駅整備を行ったことから△482百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、353百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1百万円増加し、110百万円となった。しかし、今後は地方債償還額が増加する見込みであるため、出来る限り新規地方債発行を抑制する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体と比較して大幅に下回っている。これは、重複した施設や余剰な施設を保有していないということを表している反面、資産の老朽化が進行していることを示している。事業用資産では、建物(減価償却率:69.5%)、工作物(減価償却率:60.0%)となっており、インフラ資産でも物品(減価償却率:61.9%)となっているものの、この数値は道の駅事業という大型事業の実施により数値が改善していることが大きく、1年前の数値では、事業用資産では、建物(減価償却率:74.9%)、工作物(減価償却率:74.6%)、インフラ資産では物品(減価償却率:82.0%)となっており、今後の修繕や更新等に係る財政負担が急激に増えることが考えられるため、より計画的な修繕や長寿命化を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体を上回っているものの、特例地方債を除いた地方債残高(1,748百万円)のうち、交付税算入率の有利な辺地債が1,214百万円と69.5%を占めている。ただ、負債が多いため純資産比率は類似団体を下回る結果となっている。「1.資産の状況」でも述べたが老朽化が進んでいる資産保有率が高く、改修費用等が今後発生する見込みもあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、不要と思われる資産については除去する等、施設保有量の適正化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、重複している資産がほとんどなく、資産全体が少ないこともあり維持補修費等が少ないことも要因となっている。ただ、今後は老朽化した資産の修繕や社会保障給付等の費用が上昇することが見込まれるため、固定経費の縮減(総人件費の逓減等)に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、近年の新規地方債発行の抑制等もあり、類似団体を下回っている。しかし、次年度以降は道の駅事業に係る辺地債の借入等も増加するため、今後は上昇に転じると見込まれる。また、基礎的財政収支についても、大きな事業を実施したこともあり△238百万円と非常に大きな収支不足となっている。来年度以降の収支を均衡させるためには、事業の抑制等を図りつつ、地方債の繰上償還等も併せて実施し、負債の軽減等に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体を上回っている状況にある。これは、連合等の人件費の返還金(54,094千円)や特別会計からの過年度精算金(14,477千円)をその他(経常収益)としていることも影響しており、これらの数値を除くと5.8%となり類似団体とほぼ同じ負担比率となっている。今後も引き続き、老朽化した施設の長寿命化等を行い、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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