簡易水道事業
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財政力指数の分析欄令和３年度から市町村類型が変わった（Ⅰ－０⇒Ⅰ－２）こともあり、類似団体を下回る結果となった。しかしながら、依然、ゴルフ場・ダム・発電所・鉄道施設が存在していることにより固定資産税収入額が大きいこと及びゴルフ場利用税【地方税に占める割合が約２割】が収入として計上されることにより財政力指数は類似団体の平均と同程度になっている。しかし、近年労働力人口の減少に伴い、個人住民税が漸減傾向となっており、税財源の確保【企業誘致・人口減少対策等】については今後も努めなければならない。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は、地方交付税の増額等もあり、経常収支比率が大きく改善されることとなった。ただ、上記の財政力指数においては、類似団体内順位で上位３分の１以内にいるものの、経常収支比率においては、３分の２程度に位置していることは、他団体に比べてより固定経費（公債費等）が多額であることを表している。固定経費としては、人件費については、類似団体と比較して低いものの、災害対応等の必然性等により正規職員を増やしていることもあり増加傾向にある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均よりも低くなっている。この主な要因は、人件費については、近年の災害等に対応するため増加しているものの、物件費については、教育費に関して東部広域連合に事務移管されているため全額補助費として計上されているためである。令和３年度は減少することとなったが、これは物件費の減額が影響している。物件費については、年度毎に実施する事業量等により大きく増減することとなる（委託料等）ため、今年度は減少したものの、増加傾向にあるため、今後はより事業の精査等を行っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体との比較においては、平成２９～３０年度及び令和元年度は平均を下回る結果となっていたが、令和２年度及び令和３年度は上回る水準となっている。今後も給与改定にあたっては近隣町村及び類似団体の実態などを踏まえ一層の適正化に努めるとともに、勤務成績が適切に反映できる給与体系の検討等を実施するように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体を下回っており、行政事務のスリム化が出来ていることを示している。しかしながら、近年増加傾向にある。これは、職員の増加もあるものの、それ以上に人口減少も大きく関係しているものと考えられる。今後も人口減少社会が進んでいく中で、引き続き効率化を図るものの、高齢者が多い集落が増えていけば、これまでは地元の方々で対処できたことも行政が関与していく必要が増える面も想定される。今後職員数については、行政サービスの質の確保とのバランスを考慮して実施する必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄平成１５年度に完成した小学校・保育園・保健センター等の建設地方債に対する元利償還金により実質公債費比率は高い値で推移している。近年は漸減傾向にあったが、大型事業の実施により若干の数値の悪化が見られる。特に平成２９年度単年度で見れば１０％を超える結果となった。近年の大型事業の元利償還が始まるため、今後も引き続き、事業実施に伴い発行する地方債について、より有利な起債を選択することとし、公債費の負担を軽減することを目指す。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度は、基金を大きく積み立てることができたため数値は大幅に改善されることとなった。一般会計における地方債残高は近年増加傾向にある。今後は、新規事業だけでなく、既存施設の更新事業が増加していくことが想定されるため、事業実施の年度毎の平準化を行い、計画的に実施していく必要がある。人口減少社会を見越して、より一層の事業精査を行っていく。 |
人件費の分析欄類似団体の平均よりも低い水準にある。この要因は、主に類似団体よりも下回った定員で行政運営を実施しているためである。また、給与水準の指標であるラスパイレス指数については、令和２年度及び３年度は団体内の平均を上回る悔過となっているものの、人件費総額で見ると令和３年度の割合が平均を下回っていることは、定員管理の面で少数での効率的な行政運営が出来ていることを表している。引き続き、過疎・辺地地域からの脱却を図り、地方創生等の事業を行っていく必要もあるものの、今後も必要最小限の人員で行政運営を行っていく予定である。 | 物件費の分析欄類似団体の平均よりも低い水準にある。この要因は、教育費について東部広域連合に事務移管しているため補助費として計上されているためである。また、その他の行政サービスについても一部事務組合等に事務移管しているものが多く物件費としては類似団体と比較して低くなっていると考えられる。令和３年度の減少としては、令和２年度において実質的に事業を終了している高度情報ネットワーク事業（特別会計分）の減少が大きい。 | 扶助費の分析欄類似団体よりも低い水準にある。扶助費の主な内訳は障害者自立支援法の給付事業費や医療費の助成及び児童手当の給付費等法律により制度化された事業が多く市町村に裁量の余地がないものが多い。よって、年度によって支出額が大きく変動することもあるが、少子高齢化が進行する中で、減少していくとは考えにくいため、動向を注視していく。また単独事業における扶助費については、財政状況を考慮しながら実施する必要があると認識している。 | その他の分析欄類似団体の平均よりも高い水準にある。これは、平成１７年度～平成２２年度に実施した中央簡易水道統合事業による簡易水道特別会計への繰出金が主な要因である。簡易水道特別会計への一般会計からの繰出金は、平成２８年度にピークを迎えており、その後逓減している。なお、令和３年度の比率が令和２年度から減少（－２．２）しているが、経常収支比率として算出される関係のある支出額についてはほぼ変わっておらず、地方交付税等の歳入側の増額（経常一般財源等の増）による減少とみられる。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均よりも著しく高い水準にある。これは、広域連合や一部事務組合等に行政サービスを移管している割合が高いためと考えられる。特に平成２１年度より教育委員会に係る経費が東部広域連合負担金として補助費に計上されることになったため補助費の割合が高くなった。令和３年度の減少としては、特別定額給付金事業の終了及び令和元年度と令和２年度の継続事業であった、高度情報ネットワーク民間移行事業の終了によるためである。 | 公債費の分析欄平成１５年度に完成した小学校・保育園・保健センターの建設地方債の元利償還金による影響で、平成２７年度までは類似団体の平均よりも高い水準にあった。しかし、近年の起債の抑制等により、過去に実施した公共事業の負債による負担が着実に減少してきたが、近年の大型事業の元金償還が始まったこともあり、令和３年度の実支出額としては増加することとなっている。今後は、既存施設の更新が必要不可欠となっていく。事業精査を行うとともに、補助金の活用やより有利な地方債の選択、事業実施の平準化等を行い、後世の負担を限りなく少なくすることが求められている。 | 公債費以外の分析欄類似団体の平均よりも高い水準にある。これは、物件費・人件費においては経常収支比率が低い数値に抑えられているが、補助費において著しく高いことによる。今後、構成市町村とも連携を実施し財政力に見合った負担金になるように努める必要がある。平成２９年度については、大型事業が終了し、事業費支弁人件費が急減したこと等により数値の悪化が見られ、平成３０年度及び令和元年度については、企業誘致や医療施設整備等のため２年連続して増加したものの、大型の単独事業を実施していない令和２年度においては減少することとなった。令和３年度においては、地方交付税等の歳入側の増額（経常一般財源等の増）による減少とみられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度から市町村類型が変わった（Ⅰ－０⇒Ⅰ－２）が、前年度と比較しても、ほぼ類似団体より低コストとなっている。民生費については、主に障害者自立支援法の給付事業費や医療費の助成及び児童手当の給付費等法律により制度化された事業であり市町村に裁量の余地がない事業が多い。土木費については、必要最小限の改良等に留めていることも大きいが、当村のような小規模団体での類似団体においては、港湾部があったり更なるへき地自治体では１件当たりの工事費が多額になりやすいと考えられる。土木事業の種類によって各種補助金制度が違うため、他自治体との比較において単純に数字に表れているほどの低コストとなっているかを判別するのは困難である。公債費は、他団体に比べて低いものの、１人当たりの積立金等は少ないため、今後も新規事業を含めて十分精査の上で、必要最小限の起債発行に留める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和３年度から市町村類型が変わった（Ⅰ－０⇒Ⅰ－２）が、前年度と比較しても、ほぼ類似団体より低コストとなっている。特に、補助費等については、今までは類似団体を上回っていたが、今年度は初めて平均を下回る結果となっている。これまでも、人件費は低い傾向となっていたが、引き続き他団体と比べても低コストとなっている。普通建設事業費が少ないが、これは大型事業を控えていることもあるものの多くを更新費用に費やしており、これからの既存施設の老朽化対策を見越して新規事業をする前に将来コストも鑑みながら事業精査を行う必要がある。ただ、積立金が少なく、今後は先に述べた既存施設の老朽化対策や役場庁舎移転等といった課題もあるため、可能な限り財源の確保・積み立てを計画的に行っていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）地方交付税の増加等により、基金全体で229百万円の大幅な増加となった。（今後の方針）財政調整基金もある程度の額の確保が出来たため、今後は主に減債基金及びその他特定目的基金への積み増しを図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）地方交付税の大幅な伸びにより、大きく積み立てることが出来ている。（今後の方針）必要以上の当基金の積み増しをする必要はなく、当基金の更なる大幅な積み立ては考えていない。 | 減債基金（増減理由）令和３年度の交付税の経費の種類の中の「臨時財政対策債償還基金費」として18百万円が含まれていること等もあり、増額となっている。（今後の方針）施設の老朽化等の改修が引き続き発生する見込みのため、今後も必要な起債発行が続くと考えており、暫くは積み増しを考えている。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと南山城村みらい応援基金：豊かな自然と魅力ある伝統・文化・歴史を有する南山城村をこよなく愛し、南山城村を応援しようとする人の理解と協力のもと、かけがえのないふるさと南山城村での暮らしを守り続けること及びみらいに向けての発展を目的とする。電源立地地域対策交付金基金：地方自治法第241条第1項の規定に基づき設置する。文化振興基金：本村の文化の振興と発展を図り、円滑かつ効率的な実施運用を図ることを目的とする。中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うため。奥山地域農業用水施設基金：事業者から納付された協力金をもって施行する南山城村大字田山地区奥山地域農業用水施設の公共事業に関する事務を円滑かつ効率的に行うため。（増減理由）ふるさと納税制度による寄附金の積み立てによる。（今後の方針）今後は、南山城村庁舎等整備基金への積み立ても行っていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的且つ計画的な管理に関する基本的な方針を定めている。しかしながら、限りある財源等の問題より計画的な改修等が行えていないことや、高齢化が進行している現状においては、集落が点在しているため、古い施設の統廃合等を進めることが困難となっている。今後は、施設利用状況等を鑑みながら、長寿命化等の対策を取っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体を上回っているものの、２年連続で大きく基金を積み立てることが出来たため、類似団体の改善率より大きく数値が改善することとなった。今後も引き続き経費の節減に努めるとともに、事業の見直しによる起債発行額の減少等により様々な面から数値の逓減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析基金を積み増すことが出来たため、将来負担比率が大きく改善することが出来ている。しかしながら、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。これは、先に述べたとおり、山間地であり集落が点在していて、且つ、高齢化が進行しているため、施設の統廃合等が出来ないことが大きい。また、既存施設についても、大規模改修ではなく、部分的な補修に留まっているため、数値が改善されにくい状況になっている。いずれ更新しなければならない時期が来るため、今後は、計画的に大規模改修や更新等を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体の数値を上回っている。将来負担比率については、基金の積み増し等により、大きく改善したが、実質公債費比率は若干増加している。これは、道の駅関係の起債等が大きく、元利償還が始まったことにより、単年度の比率が上昇したことにより、３ヵ年平均値も上がったものと思われる。ネットワークの民間移行事業等も実施したため、今後も実質公債費比率は上昇するものと考えられる。今後は、可能な限り補助金等を活用した事業を実施するとともに、必要且つ最小限の起債発行に留める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は公民館である。これは村内唯一の公民館が特に大規模な改修をせずに建築後４０年余り経過しており、その施設の数値がそのまま反映されるためである。保育所については、平成１５年度に４園を１園に統合したが、旧施設を地域の活性化等のための拠点として除去せずに使用しているため、減価償却率が高止まりしている。１人あたり面積が増加しているが、これは増築等を行った結果ではなく開園からの園児の減少を意味しており、少子化が進んでいることを表している。道路の１人あたりの延長については、曲がりくねった道路が真っすぐになることで減少することもあるが、人口減少による増加の方が要因としては大きいと考えられる。学校施設が表示されないのは、相楽東部広域連合に資産が譲渡されているためであるが、補修・改修時には多額の負担金が発生する。建築後１８年が経過しており、徐々に修繕作業等が必要となってきている。施設の資産規模が大きく、今後も補修箇所が増加することが見込まれるため、そのほかの資産とともに、適切な維持管理や小・中学校の長寿命化計画に基づく計画的な修繕を実施していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、全体的に減価償却率が高くなっている。中でも市民会館は通称「やまなみホール」と呼ばれる南山城村文化会館を示しているが、建築後３０年が経過し、建物全体の償却が進んでいる。しかしながら、これまで大規模な改修等を実施しておらず、特に内部の設備（空調や照明、電気・機械設備関係等）の多くが大規模改修等の更新時期を迎えている。音響設備等は故障しても修理ができない機器がほとんどとなっており、貸館事業を行っている以上、適切な更新や維持管理が必要である。また、当村唯一の保健福祉センターも平成１４年度の完成から１８年が経過しており、補修が増加している。故障等による応急的な補修作業を行っているが、補修してもまだ改修できていない同じ設備の弱い箇所が次に故障するといった状況にある。高齢者が集う施設でもあるため、予防的な施設改修が必要である。他には庁舎の減価償却率が高い。増築工事を複数回実施しているが、当初建築部分が既に耐用年数を経過している。南海トラフ地震の発生確率が徐々に上昇してきている近年において、緊急時の避難所や災害対策本部を設置する場所でもあり、庁舎移転に向けてなお一層の基金の積み増しを図る必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から218百万円の増加(3.6%)となった。要因は、インフラ資産であり、道路改良・橋梁改修工事等による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったため増加した。ただし資産総額のうち有形固定資産の割合が80.3%となっており、これらの資産は将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は、2,120百万円となり、前年度比339百万円の減少(-16.0%)となった。要因は、コロナ渦による業務費用の物件費の減少(-116百万円)や移転費用の補助金等の減少(-239百万円)が影響した。また、施設等の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設等の適正化に努めることにより、経費の縮減にに努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,447百万円)が純行政コスト(2,193百万円)を上回ったことから、本年度差額は254百万円(+461百万円)となり、純資産残高は253百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努め、公共施設等の適正化に努めることにより、経費削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は税収等の収入の増加等により449百万円の増加であった。投資活動収支については、農業者トレーニングセンター屋根改修工事等により前年度から数値の変動があった(△208百万円→△436百万円)。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回っており、今後は地方債等償還支出が増加していく見込みであり、出来る限り新規地方債発行を抑制する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体と比較して大幅に下回っている。これは、重複した施設や余剰な施設を保有していないということを表している反面、資産の老朽化が進行しているということを示している。それぞれの減価償却率を見てみると、事業用資産の建物で76.3%(前年度75.0%)、工作物で65.5%(同65.6%)、インフラ資産の工作物で71.4%、(同71.0%)物品で73.6%(同71.9%)となっている。今後の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、長期的視点に立った予防保全策を実施し、長寿命化を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体を上回っているものの、地方債残高(2,753百万円)に対して、交付税算入率の有利な地方債(辺地債、過疎債及び臨時財政対策債)が2,295百万円(83.4%)を占めているただ、負債が多いため純資産比率は類似団体を下回る結果となっている。「1.資産の状況」でも述べたが老朽化が進んでいる資産保有率が高く、改修費用等が今後発生する見込みであるため、不要と思われる資産については除去する等、施設保有量の適正化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体を下回っている。これは重複している資産がほとんどなく、資産全体が少ないこともあり、維持補修費等が少ないことも寄与している。しかしながら、今後は老朽化した資産の修繕や建て替えに係る費用の増、社会保障給付費等の費用が上昇することが見込まれるため、固定経費の縮減(総人件費の逓減等)に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体を下回っているが、引き続き、新規地方債の発行の抑制等に努める。また、基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、289百万円となった。新型コロナウイルス感染症対策事業等により国県等補助金収入の増加により、業務活動収支の黒字が伸び類似団体を上回った。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体を下回っている状況にある。これは、経常費用に新型コロナウイルス感染症対策事業経費が含まれていることによる影響である。今後も引き続き、老朽化した施設の長寿命化等を行い、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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