沖縄県伊是名村の財政状況（最新・2024年度）
沖縄県伊是名村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や65歳以上の高齢者割合（R6年度末約36％)が年々高くなっており、働き世代が減少している事が村全体の税収減少につながっている。財政力指数は前年度比同様に推移しており、類似団体より-0.8と低い水準となっている。今後は、第1次産業・第3次産業の新規事業者へ支援を行い、地方税等の自主財源確保の強化を継続し、財政基盤の安定に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度比2.5％増加しており、過去5年間の中で最も高い比率となっている。類似団体と比較しても9.5％と高い水準となっており、財政状況が硬直化していることがわかる。計画的な事業計画を立て、地方債の抑制、公共事業の平準化、公共施設の集約化、転用などを検討し、総合的な管理を図っていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等は、前年度比117,739円増加しており、過去5年間の中で最も高い数値となっている。類似団体と比較しても依然と平均を大きく上回っている。人件費については、51,537千円増加（R5年度620,378→R6年度671,915）となっており、今後も給与改定等に伴う賃金上昇が見込まれる。物件費については、47,214千円増加（R5年度445,062→R6年度492,276）となっており、コスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比較して2.4％上昇、類似団体より1.6％上回っているものの、給与水準を維持しつつ財政状況を考慮しながら、補充新規職員の計画的な採用、定員整理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は、前年度より0.23人減少しているが、類似団体と比較しても約2倍の乖離がある。今後の補充新規職員の採用や財政状況を考慮しつつ、定員管理の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は前年度比同様となっている。類似団体と比較しても2％下がっているが、今後大型事業の償還金支払いが発生するため、公債費率は増加すると見込まれる。中長期的な事業の見直しや繰上償還を図り、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、前年度比13.7％減少となっているが大型事業などにより高い水準となっている。今後は、大幅に増加した将来負担比率を減少させるため、継続事業や新規事業による地方債発行の抑制に努め、減債基金等を活用した計画的な繰上償還実施を検討し、健全な財政運営に努めなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常経費については、前年度より1.7％増加しており、類似団体と比較しても15.5％も上回っている。職員及び、会計年度任用職員等の給与改定に伴い増加となっており、今後は補充する職員の定数管理の改善を図る。
物件費の分析欄
物件費については、前年度と比較して0.2％増加しており、過去5年間を比較しても高い水準となっている。公共施設の維持管理に係る光熱費や修繕費が今後も続く見通しであり、全体的なコスト見直しを行い削減につなげる。
扶助費の分析欄
扶助費については、前年度に比べ0.2％増加している。本村は、65歳以上の人口が30％を超えており、今後も増加傾向であると思われる。沖縄県や各広域連合等と連携を図りながら、福祉の仕組みを見直し、改善や対策を講じて必要な支援を継続していく。
その他の分析欄
その他については、簡易水道事業、農業集落排水事業の公営企業会計への移行し、一般会計からの繰出金を抑えたため前年度に比べ4.3％の減少となっている。しかし、管路更新や給水装置設置などの簡易水道等施設整備事業が始まっており、今後も増加が見込まれる。対策としては、各特別会・企業会計の料金、コストの見直しを行い、財政状況に考慮し健全な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
補助費については、前年度より4.8％増加している。本村の財政状況を考慮しながら、今後も継続的に補助費の必要性を検証して標準化を図る。
公債費の分析欄
公債費は、昨年同様横ばいとなっており、依然として類似団体と比較しても高い水準となっている。大型建設事業（小学校・役場庁舎）等が要因となっており、公共事業の計画見直しや標準化を行い、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、前年度と比較して2.6％悪化しており、過去5年間を比べても高い水準となっている。要因として、人件費や物件費が増加傾向にあり、類似団体と比較しても高い傾向にある。職員等の適正な配置を行い、公共施設等の維持管理コスト削減を図る対策を講じ、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
分析表のうち、総務費については、新庁舎建設事業の完了に伴い対前年比-177,027減少している。消防費についても、デジタル防災行政無線システム機能強化事業完了に伴い対前年度比-99,620減少している。民生費については、後期高齢者医療給付費市町村定率負担金や子育て支援事業の拡充などにより対前年度比51,329増加となっている。教育費については、R２～4年度（令和２年度185,500、令和３年度422,605、令和４年度767,183）において小学校建設事業に伴い増加傾向であったが、事業完了により減少しつつある。目的別に分析した結果、全体的に類似団体と比較しても高い傾向にあり、事業計画の見直しを行い、健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の内容として、人件費については類似団体平均値を大幅に上回る数値となっている。賃金改定等の影響もあり年々増加傾向にあるが、職員の定数管理の改善を図り抑制に努める。物件費や維持管理費については、公共施設の管理コストの見直しを行い、施設の老朽化対策・長寿命化を積極的に行う事を検討し、長期的な視点で維持修繕費や物件費の抑制に努める。扶助費に関しては、増加傾向にあり少子高齢化が進む中、今後も増加が見込まれるため介護予防等の対応が望まれる。普通建設事業費については、対前年度に対し減少しているが、今後も大型事業が続く見込みとなっており、公債費ともに増加する懸念がある。これらを踏まえ、今後は財政状況を考慮した計画策定や見直しが必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、簡易水道事業や農業集落排水事業の公営企業化に伴う繰出金減少等が事業費抑制となり積立金額の増加となっている。R5年度に引き続きR6年度においても庁舎施設整備にて基金取崩しを行っており、実質単年度収支は対前年度比-6.86％となっている。今後は、歳出の削減、事業計画の見直し等を図りながら、基金の取崩しを最小限に抑え健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、一般会計他7会計ともに黒字となっている。対前年度に比べ、一般会計-3.08、船舶運航事業特別会計-1.84、国民健康保険特別会計-0.29、港湾整備事業特別会計-0.66、育英事業特別会計-0.04と下がっている。船舶運航事業特別会計においては、新規造船で発行した地方債の償還が始まっており、経年劣化に伴い修繕費等が増加している事もあり、公債費が今後も増えていくと見込まれるため、動向を注視していく。簡易水道事業会計及び農業集落排水事業会計についても、簡易水道施設整備事業や農業集落排水整備事業（伊是名東部地区）が継続しているため、地方債発行による償還額が増加する見込みである。また、船舶運航事業特別会計、簡易水道事業会計、農業集落排水事業会計は、一般会計からの繰入金に頼っており、今後も一般会計並びに企業会計の健全な財政運営に努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、横ばいとなっているが、R6年度までに発行した大型建設事業の地方債償還が始まるため大幅な増加が見込まれる。今後、事業計画の見直し、地方債の発行の抑制、標準化を図り健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、過去4年間より大幅に増加している。要因として、R2年度以降の大型建設事業による発行した地方債が挙げられる。一般会計等においては、水産物加工施設整備事業や給食センター改築事業などの新規事業が予定されている。公営企業債等繰入見込額についても、簡易水道事業で管路整備事業、農業集落排水事業で排水整備など公債費の増加が見込まれる。地方債の発行と事業計画の標準化、繰上償還等の検討を行い、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）庁舎建設完了に伴い、庁舎施設整備基金で取崩（-30百万円）を行ったが、財政調整基金では積立（115百万円）したことにより増額となっている。（今後の方針）今後も大型事業が予定されているため、事業の標準化を行い積立金の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）簡易水道事業や農業集落排水事業の公営企業化に伴う、繰出金減少などが事業費抑制となり前年度比115百万円増加となっている。（今後の方針）役場庁舎建設事業、臨海施設機能強化事業などの大型事業の完了に伴い、今後償還が開始される。引き続き、物件費、維持管理費などのコスト削減に努め積立金の確保を行う。
減債基金
（増減理由）前年度比同様横ばいとなっている。（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれるため、繰上償還を検討し、地方債残高の縮減に努めるため積極的に積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・尚円王の里いぜな島応援基金：文化振興・人材育成・子育て支援・少子化対策・商工業の振興等・育英基金：伊是名村出身者の人材育成（主に中学生以下）・災害援助積立基金：災害発生時における村民への対応を行うための経費・過疎地域自立促進基金：地域振興・企業版ふるさと納税基金：移住・定住に関する希望を実現する事業結婚・子育てに関する希望を叶える事業多様な地域を形成する事業（増減理由）尚円王の里いぜな島応援基金において、該当する事業を執行するため取崩しを行った。（今後の方針）各基金の目的に沿って、積極的に積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度は54.5％で、前年度比較で0.9％増加している。減価償却額が新規投資額を上回ったことにより資産が減少しており、資産の老朽化が進んでいると言える。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
令和5年度は657.2％で、前年度比較で377.1％減少している。充当可能基金の増加等により減少となったものの、学校校舎整備、新庁舎建設事業及び消防車子整備事業等の、大型事業実施に伴う地方債発行を行ったことが考えられる。今後も計画的に事業実施を行い、新規事業の見直しや地方債発行の抑制、将来負担を見通した基金積立を検討し、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
小学校校舎整備、新庁舎建設事業及び消防車庫整備事業で多額の地方債を発行したことから将来負担比率が増える見込であるので新規事業の見直しや地方債発行の抑制、将来負担を見通した基金積立を検討し、健全な財政運営に努める。有形固定資産償却率についても、公共施設等総合管理計画に基づき今後の老朽化対策に積極的に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２３年度から平成２５年度にかけ公債費が多額であったことにより、実質公債費比率、将来負担比率も高い水準であった。財政健全化計画や公債費適正化計画に基づき、地方債の新規発行の抑制や、公債費の繰上償還等の実施に取組、改善した。今後の見通しとして、平成２５年度から平成２８年度にかけて大型事業を実施したことにより、将来負担比率や実質公債費比率も上昇する見込みであることから、事業計画を基に新規事業の見直しや計画変更、地方債の新規発行の抑制や公債費の繰上償還などや、将来負担を見通し財政調整基金の積立などを検討し、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、【港湾・漁港】、【公民館】、【道路】、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【学校施設】、【公営住宅】である。・道路においては、昭和２９年度から昭和６０年にかけ数多く路線の整備を行った。現在、老朽化の著しい箇所を住民のライフラインとして優先度の高い路線から道路改良事業を実施している。・学校施設においては、平成２６年度から平成２７年度において立て替えを実施した事により、維持管理費については今後減少する見込みである。小学校校舎においても老朽化が進んでいるため、改築事業がスタートしている。今後、注視していく必要がある。・港湾・漁港においては公共施設等総合管理計画を基にして、老朽化の把握や長寿命化、更新等を行う必要がある。・公営住宅においては、昭和５７年から平成１２年において建築整備を行った。年々維持管理費は増加傾向にあることから、長寿命化（耐震補強）及び更新等をする必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【福祉施設】、【消防施設】、で、低い施設は、【庁舎】【一般廃棄物処理施設】、【体育館・プール】、【保健センター・保健所】である。・庁舎において、令和5年度に新庁舎完成したため償却率が低くなった。・一般廃棄物処理施設については平成２２年度に建築され類似団体を下回っているが、今後、維持管理については増える見込みであるため、長寿命化及び更新等を検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、前年度末より資産総額の24,296百万円から496百万円の増額、負債総額が2,514百万円から951百万円の増額となった。増額の理由として、資産総額のうち有形固定資産の割合が95.2%程となっているため、これらの資産は、維持管理・更新等の将来支出が伴うものである。公共施設等総合管理計画に基づき、有形固定資産については、施設の集約・統廃合等を検討・推進を図り、将来的な支出軽減を図るため、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は4,286百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,571百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は711百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い結果となった。最も金額が大きいのは、補助金等で608百万円となっている。本村における高齢化の割合は高いことから、今後もこの傾向が継続すると見込まれるため、事業等の見直しを推進し、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(3,305百万円)が純行政コスト(3,963百万円)を大きく下回っている。地方税等の徴収を強化月間以外にも毎月一回の地域集金や戸別訪問等継続し、地方税等の増収に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は103百万円となり、前年度比より579百万円減額となっている。投資活動収支については、公共施設等整備費が前年度比より1,815百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還よりも地方債発行収入が951百万円も上回った。本年度末資金残高は、366百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を1,205.9百万円と大きく上回っている。歳入額対資産比率は、前年度比よりも減少しているが、類似団体平均を上回っている。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均よりも下回っているものの、公債費の増加等により今後は増加が見込まれることから、事業内容を見直し、新規事業による地方債の発行の抑制を行うとともに、高利率の地方債への借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代負担の軽減を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。前年度比よりも業務費用のうち、人件費及び物件費が増加していることが要因として挙げられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均よりも上回っている。公共施設等の大型事業整備が継続しているため、今後も地方債発行は増加傾向にあるため、事業見直しによる地方債発行の抑制や繰上償還も含め、地方債の発行縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。経常費用のうち、人件費、物件費のうち維持補修は前年度比よりも減となっているが、経常収益のうちその他費用の増化が要因として考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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