簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口（平成２７国調：１，５１７→令和２国調：１，３２２）の減少や６５歳以上の人口率が３０％を超える超高齢化が進んでおり。働き手世代が少ない事が、村全体の税収の減少につながり財政力指数が０．１１と類似団体より－０．９と低い水準となっている。今後は、１次産業、３次産業の新規事業者への支援し、自主財源の強化を図り財政基盤の安定に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ－５．４％と改善が見られたが、類似団体に比較しても５．８％と依然として高い水準であり財政状況が硬直化していることが分かる。職員定数の見直しや新規地方債の発行の抑制、公共事業計画の平準化、公共施設の集約・複合化、転用等など総合的な管理を図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の状況について、前年度と比較して６８，０８４円と増加したうえ、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては会計年度任用職員の増加による、人件費が３８，６７８千円（令和２年度５７４，４１３千円→令和３年度６１３，０９１千円）増加した。一方で物件費は３２，４４８千円（令和２年度４５９，４３６千円→令和３年度４９１，８８４千円）と増加したが、物件費ついては、公共施設を多く抱えている本村において維持管理費が今後増加することが見込まれる為、コスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比較して横ばいである。類似団体と同じ水準にあるものの、給与水準を維持しつつ財政状況を考慮しながら、補充新規職員の計画的な採用、定員整理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人あたりの職員数は、昨年度より－１．３４と改善が見られた、しかし、類似団体との数値に約２倍の乖離がある。昭和５４年度から昭和５８年度にかけて５年間で２１人を採用した職員は、年々退職しているが、人口減少に歯止がかかっていないのが要因である。今後の補充新規職員の採用や財政状況を考慮しつつ、定員管理の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率については、対前年比０．３と悪化している。類似団体と比較すると－０．５下回っている。要因としては平成２７年度までに終了した大型事業の償還額増えた事があげられる。今後も公債費が増える見込であり、中長期的な事業の見直しや繰上償還を図り、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、前年比率より０％となっている。要因としては、財政調整基金や減債基金の積立により充当可能基金がある為、将来負担比率の減少があげられるが、充当可能基金も昨年度より２２４，０００千円増加している。今後、本村は大型事業を控えており、公債費（償還金）も増える見込みである。よって新規発行地方債の抑制や繰上償還など計画的に実施し健全的な財政運営に努める必要がある。 |
人件費の分析欄人件費係る経常収支については、昨年度より１．４％と改善している、要因としては会計年度任用職員の賃金増加によるものである。類似団体平均値を１４％と大幅に上回っている。普通会計の状況においても昨年度よりも３８，６７８千円と増加しているため、職員数、会計年度任用職員等の見直しなど、今後はより一層の改善が求めらる。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度と比較して０．３％とほぼ横ばいであるが、類似団体平均値では、１．９％と上回っている。類似団体平均値と近づきつつあるが、公共施設の維持管理に係る光熱費や修繕等が今後も続く見通しであり、全体的なコストの見直しを行い削減につなげる。 | 扶助費の分析欄扶助費に関しては、昨年度同様にほぼ横ばいに推移している。本村は６５歳以上の人口が３０％を超えており、今後は増えていくと思われる為。県、各連合会等との連携を図り高齢者の支援を行う事が求められる。 | その他の分析欄その他については、類似団体平均値下回っているものの、船舶運航特別会計、簡易水道特別会計、農業集落排水特別会計への一般会計からの操出金を抑えている為。前年比より－１．３％と改善されている。また、平成３０年度より簡易水道管路整備事業が始まっており、継続的に行われている集落排水整備事業などの工事費増が今後も見込まれる。対策としては自主財源の確保の為、各特別会計の料金、コストの見直しを行い、健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年比より－０．４％改善が見られた。類似団体平均値とも－８．３％となっている。本村の財政状況と照らし合わせながら、今後も継続的に補助費の必要性を検証して平準化を図る。 | 公債費の分析欄公債費については、平成２７～２８年度までに終了した大型事業（中学校校舎新規建設、船舶新規造船、体験交流施設等）に伴う地方債の償還が平成３０年度より始まったが、過去に行った事業の地方債の償還が完了したこと、過去４件の繰上償還により、前年比で２．２％改善した。令和２年度に大型事業（小学校校舎建設、伊是名村新庁舎建設ともに実施設計）が始まり、令和３年度に建築工事が本格的に始まっており、公共事業の計画見直しや平準化を行い、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外について、前年度と比較して－３．２％と改善見られた。しかし、類似団体平均値と比べて３．７％と上回っている。要因としては人件費、物件費が高いことが揚げられる。人件費ついては、今後、新規職員の計画的な採用、会計年度任用職員の配属適正に取り組む必要がある。物件費については昨年度より３２，４４８千円増となっている。今後は事業の見直しを行い、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄分析表の内、住民１人に対してのコストを目的別に表したものである。総務費ついては、令和２年度から５９，４８３円増（令和２年度７９１，９６８円→令和３年度８５１，４５１円）推移となっている。要因の一つに新型コロナ交付金、特別定額給付金等のコロナ関係の補助金があった為である。また、教育費が昨年度より２３７，１０５円（令和２年度１８５，５００円→令和２年度４２２，６０５円）増加しており、小学校校舎改築事業が開始したことが考えられる。農林水産費が７１，２３２円の増（令和２年度３１６，７３４円→令和３年度３８７，９６６円）平成２５年度から続いている伊是名漁港海岸整備事業と令和２年度からの繰越事業である沖縄県製糖業体制強化対策事業が要因と考えられる。衛生費は昨年度より６３，３６３円の増（令和２１３６，８７４円→令和３２００，２３７円）推移となっている。要因の一つとして離島廃棄物適正処理促進事業（パワーショベル購入）があげらる。公債費において過去の大型事業（中学校建設、船舶新規建造、体験交流施設等）に伴う地方債の償還、継続事業（簡易水道管路更新整備、農業集落排水（伊是名西部地区）等）が要因で増加した。今年度から大型事業（小学校校舎改築）が本格的に始まっており、公債費が増えることが見込であることから、事業計画の見直し、公債費を平準化を図り、健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の内容として、人件費については類似団体平均値を大幅に上回る数値となっている。過去に多くの職員を採用したことにより、年齢構成に偏りがあり、定年退職に伴う補充新規職員や会計年度任用職員の計画的な採用を実施してゆく必要がある。普通建設費については、令和２年度より小学校建設、役場新庁舎建設等の大型事業が開始したことにより増加。今後は、保有している公共施設の複合化、転用等の計画の見直しが必要である。物件費に関しても公共施設を多く抱えており維持管理費、購入物品の管理等コストの見直しを行うように努める。維持修繕費に関しても費用対効果を考慮しながら、修繕、取り壊し等を検討し実施する必要がある。扶助費にかんしては、６５歳以上３０％を超える超高齢化が進んでおり増となっている。少子高齢化が進むことにより、今後増加することが見込まれる。今後は維持管理費等のコストの削減、介護予防の為対応が望まれる。積立金に関しては、類似団体平均より上回っているが、普通建設費の増加が見込まれるため、減債基金を活用し公債費の縮減に努め平準化を行う。 |
基金全体（増減理由）歳出の縮減を行い決算余剰分を基金積立に充てた。その他の基金に関しては、将来人口減少による税収減、社会保障関係経費の増大、公共施設等の老朽化対策、子育て支援に係る経費の増大に備え積立を行った。（今後の方針）今年度から、小学校建設の建設工事が開始、令和4年度は新庁舎建設の建設工事を予定しているため、物件費、維持管理のコスト削減を行い、積立金を確保出来るように努める。 | 財政調整基金（増減理由）歳出縮減に努め結果、昨年度より186百万円増となった。（今後の方針）今年度から、小学校建設の建設工事が開始、令和4年度は新庁舎建設の建設工事を予定しているため、物件費、維持管理のコスト削減を行い、積立金を確保出来るように努める。 | 減債基金（増減理由）過去の4事業からの繰上償還を行った為、73百万円の減少。（今後の方針）公債費増が見込まれるため、基金を活用して繰上償還を行い、現在高の縮減を図りながら、他基金とのバランスを見ながら積立を行ってゆく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・育英基金は本村出身者（主に中学生以下）の人材育成・庁舎施設整備基金は新庁舎建設の補てん、その他物品の購入・災害援護基金は、災害時における村民への対応を行う経費・尚円王の里いぜな島応援基金は、文化振興、人材育成、子育て支援、少子化対策、商工業の振興・過疎地域自立促進基金は、地域振興（増減理由）尚円王の里いぜな島応援基金は、今後、不測の事態に備え積立を行った。（今後の方針）庁舎基金は、令和4年度に新庁舎建設事業を行う予定のため、積極的に積立を行う。その他基金においても目的に沿って積極的に積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度は５２．４％となっており、前年度比較で２．１ポイント増加となっている。固定遺産の老朽化対策を全庁的に取り組み、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度は２３８．２％となっており、前年度比較で１０３．１ポイント減少しているが類似団体平均を上回っている。平成２５年から平成２８年に建造した船舶、平成２６年から平成２７年に新築した中学校、令和３年度から始まった小学校新築工事等大型の工事が継続的に行われていることから、地方債が増額していることに起因している。将来負担比率は今後増加することが見込まれるため、新規事業の見直しや地方債発行の抑制等に努め、財政健全化を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、減少傾向にあるが、令和3年度は小学校校舎新築工事等大型の事業があり、地方債の新規発行があったため、令和3年度以降は将来負担比率が増加する見込みがある。今後は新規事業の見直し及び地方再発行の抑制、将来負担を見越した基金積立を検討し、健全な財政運営に努めなければならない。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画に基づき、今後の老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和３年度は小学校校舎新築工事等大型事業があり、公債費が多額になったこともあり、実質高裁比率も平成29年から令和2年よりも令和3年度の方が高くなっている。また、令和4年度まで本工事は継続の為、令和4年ども実質高裁比率は高水準となる見込みである。これから行う新規事業等は事業計画を今一度見直し、地方債の発行の抑制、公債費の繰上償還等財政健全化に向け、公債費適正化計画等各種計画に基づき、取り組んでいかなければならない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体比較して、該当のない【児童館」以外のすべてで有形固定資産減価償却率が低くなっている。・道路においては、昭和の２９年以降に整備された村道等の数多くの路線が老朽化の状態となっていることから、村民の生活に重要な路線を優先的に道路改良工事を実施している。・学校施設に関しては、中学校が平成２６年度から平成２７年度に建て替えを実施し、小学校も令和３年度から令和４年度にかけて新築工事を実施している。・港湾・漁港においては、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化箇所を把握し、長寿命化に向け、更新等も含めた取り組みも検討する。・公営住宅においては、現在利用しているものの老朽化が著しく、毎年維持管理費用がかかっているため、長寿命化に向け、改築や更新等含めた取り組みを早期に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【福祉施設】・【消防施設】・【庁舎】となっている。逆に低い施設は、【一般廃棄物処理施設】・【体育館・プール】・【保健センター・保育所】となっている。・庁舎に関しては、老朽化が激しいことから、令和４年度から令和５年度にかけて新築予定である。また消防施設も老朽化が著しいことから、庁舎同様に令和５年度の新築更新予定である。・一般廃棄物処理施設は類似団体と比較しても減価償却率は下回っているものの、今後は維持管理に費用がかかる見込みもあるため、長寿命化に向けて取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度末の23,952百円から94万円の減額(-26%程)となった。ただし、資産総額のうち、有形固定資産の割合が93%となっており、これらの資産は将来支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は2,944百万円となり、前年度比42百万円の減額となった。そのうち、人件費等の業務費用は570百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は621百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(369百万円)次いで他会計への繰出金(147百万円)であり、純行政コストの18%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支△200△400△600△800△1,000分析:一般会計等において、業務活動収支は498百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費が前年度比より581百万円増加となり、全体で582百万円の増加となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、▲10百万円となっており、本年度末資金残高は前年度か69百万円増加し、143百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(1,705百万円)が純行政コスト(2,841百万円)を下回っており、本年度差額は▲74百万円となり、純資産残高は74百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は498百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費が前年度比より581百万円増加となり、全体で582百万円の増加となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、▲10百万円となっており、本年度末資金残高は前年度か69百万円増加し、143百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を差額1,083.2万円と大きく上回っている。歳入額対資産比率は「前年度比よりも減少したが、以前類似団体平均を上回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、今後増加の予定もあることから、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べても増加している。特に、俊行政コストのうち業務費と物件費が高いことから、類似団体と比べ住民一人当たり行政コストが高くなる要因であると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。地方債の発行により今後将来世代負担率の増加が見込まれることから、繰り上げ償還も含め、地方債縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っているが、昨年度よりは増加している。特に計上費用が昨年度から20百万円増加しており、中でも経常費用のうち人件費は緩く増加している。維持補修費も今後増加する予定があることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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