沖縄県伊是名村の財政状況（2021年度）

人口（H27国調：1,517→R2国調：1,322）の減少や65歳以上の人口率が30%を超える超高齢化が進んでおり。働き手世代が少ない事が、村全体の税収の減少につながり財政力指数が0.11と類似団体より-0.9と低い水準となっている。今後は、1次産業、3次産業の新規事業者への支援し、自主財源の強化を図り財政基盤の安定に努める。

前年度に比べ-5.4%と改善が見られたが、類似団体に比較しても5.8%と依然として高い水準であり財政状況が硬直化していることが分かる。職員定数の見直しや新規地方債の発行の抑制、公共事業計画の平準化、公共施設の集約・複合化、転用等など総合的な管理を図っていく必要がある。

人件費・物件費等の状況について、前年度と比較して68,084円と増加したうえ、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては会計年度任用職員の増加による、人件費が38,678千円（R2年度574,413千円→R3年度613,091千円）増加した。一方で物件費は32,448千円（R2年度459,436千円→R3年度491,884千円）と増加したが、物件費ついては、公共施設を多く抱えている本村において維持管理費が今後増加することが見込まれる為、コスト削減を図っていく。

前年度比較して横ばいである。類似団体と同じ水準にあるものの、給与水準を維持しつつ財政状況を考慮しながら、補充新規職員の計画的な採用、定員整理に努める。

人口1,000人あたりの職員数は、昨年度より-1.34と改善が見られた、しかし、類似団体との数値に約2倍の乖離がある。昭和54年度から昭和58年度にかけて5年間で21人を採用した職員は、年々退職しているが、人口減少に歯止がかかっていないのが要因である。今後の補充新規職員の採用や財政状況を考慮しつつ、定員管理の適正化を図る。

実質公債比率については、対前年比0.3と悪化している。類似団体と比較すると-0.5下回っている。要因としては平成27年度までに終了した大型事業の償還額増えた事があげられる。今後も公債費が増える見込であり、中長期的な事業の見直しや繰上償還を図り、健全な財政運営に努める。

将来負担比率については、前年比率より0%となっている。要因としては、財政調整基金や減債基金の積立により充当可能基金がある為、将来負担比率の減少があげられるが、充当可能基金も昨年度より224,000千円増加している。今後、本村は大型事業を控えており、公債費（償還金）も増える見込みである。よって新規発行地方債の抑制や繰上償還など計画的に実施し健全的な財政運営に努める必要がある。

人件費係る経常収支については、昨年度より1.4%と改善している、要因としては会計年度任用職員の賃金増加によるものである。類似団体平均値を14%と大幅に上回っている。普通会計の状況においても昨年度よりも38,678千円と増加しているため、職員数、会計年度任用職員等の見直しなど、今後はより一層の改善が求めらる。

物件費については、前年度と比較して0.3%とほぼ横ばいであるが、類似団体平均値では、1.9%と上回っている。類似団体平均値と近づきつつあるが、公共施設の維持管理に係る光熱費や修繕等が今後も続く見通しであり、全体的なコストの見直しを行い削減につなげる。

扶助費に関しては、昨年度同様にほぼ横ばいに推移している。本村は65歳以上の人口が30%を超えており、今後は増えていくと思われる為。県、各連合会等との連携を図り高齢者の支援を行う事が求められる。

その他については、類似団体平均値下回っているものの、船舶運航特別会計、簡易水道特別会計、農業集落排水特別会計への一般会計からの操出金を抑えている為。前年比より-1.3%と改善されている。また、H30年度より簡易水道管路整備事業が始まっており、継続的に行われている集落排水整備事業などの工事費増が今後も見込まれる。対策としては自主財源の確保の為、各特別会計の料金、コストの見直しを行い、健全な財政運営に努める。

補助費等については、前年比より-0.4％改善が見られた。類似団体平均値とも-8.3％となっている。本村の財政状況と照らし合わせながら、今後も継続的に補助費の必要性を検証して平準化を図る。

公債費については、H27～28年度までに終了した大型事業（中学校校舎新規建設、船舶新規造船、体験交流施設等）に伴う地方債の償還が平成30年度より始まったが、過去に行った事業の地方債の償還が完了したこと、過去4件の繰上償還により、前年比で2.2%改善した。令和2年度に大型事業（小学校校舎建設、伊是名村新庁舎建設ともに実施設計）が始まり、令和3年度に建築工事が本格的に始まっており、公共事業の計画見直しや平準化を行い、健全な財政運営に努める。

公債費以外について、前年度と比較して-3.2%と改善見られた。しかし、類似団体平均値と比べて3.7%と上回っている。要因としては人件費、物件費が高いことが揚げられる。人件費ついては、今後、新規職員の計画的な採用、会計年度任用職員の配属適正に取り組む必要がある。物件費については昨年度より32,448千円増となっている。今後は事業の見直しを行い、健全な財政運営に努める。

財政調整基金において、コロナ過によるイベント等を行わなかった事から事業費を抑制することにより、前年比で9.88%増となった。実質収支額も同様の理由で、前年比で実質収支額が16.32％減少した。今後は、歳出の削減、事業計画の見直し等を図りながら、基金の取崩しを最小限に抑え健全な財政運営に努めていく。

（増減理由）歳出の縮減を行い決算余剰分を基金積立に充てた。その他の基金に関しては、将来人口減少による税収減、社会保障関係経費の増大、公共施設等の老朽化対策、子育て支援に係る経費の増大に備え積立を行った。（今後の方針）今年度から、小学校建設の建設工事が開始、令和4年度は新庁舎建設の建設工事を予定しているため、物件費、維持管理のコスト削減を行い、積立金を確保出来るように努める。

（増減理由）歳出縮減に努め結果、昨年度より186百万円増となった。（今後の方針）今年度から、小学校建設の建設工事が開始、令和4年度は新庁舎建設の建設工事を予定しているため、物件費、維持管理のコスト削減を行い、積立金を確保出来るように努める。

（増減理由）過去の4事業からの繰上償還を行った為、73百万円の減少。（今後の方針）公債費増が見込まれるため、基金を活用して繰上償還を行い、現在高の縮減を図りながら、他基金とのバランスを見ながら積立を行ってゆく。

（基金の使途）・育英基金は本村出身者（主に中学生以下）の人材育成・庁舎施設整備基金は新庁舎建設の補てん、その他物品の購入・災害援護基金は、災害時における村民への対応を行う経費・尚円王の里いぜな島応援基金は、文化振興、人材育成、子育て支援、少子化対策、商工業の振興・過疎地域自立促進基金は、地域振興（増減理由）尚円王の里いぜな島応援基金は、今後、不測の事態に備え積立を行った。（今後の方針）庁舎基金は、令和4年度に新庁舎建設事業を行う予定のため、積極的に積立を行う。その他基金においても目的に沿って積極的に積立を行っていく。

令和3年度は52.4％となっており、前年度比較で2.1ポイント増加となっている。固定遺産の老朽化対策を全庁的に取り組み、公共施設等の適正管理に努める。

令和3年度は238.2％となっており、前年度比較で103.1ポイント減少しているが類似団体平均を上回っている。平成25年から平成28年に建造した船舶、平成26年から平成27年に新築した中学校、令和３年度から始まった小学校新築工事等大型の工事が継続的に行われていることから、地方債が増額していることに起因している。将来負担比率は今後増加することが見込まれるため、新規事業の見直しや地方債発行の抑制等に努め、財政健全化を図る。

将来負担比率については、減少傾向にあるが、令和3年度は小学校校舎新築工事等大型の事業があり、地方債の新規発行があったため、令和3年度以降は将来負担比率が増加する見込みがある。今後は新規事業の見直し及び地方再発行の抑制、将来負担を見越した基金積立を検討し、健全な財政運営に努めなければならない。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画に基づき、今後の老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。

令和３年度は小学校校舎新築工事等大型事業があり、公債費が多額になったこともあり、実質高裁比率も平成29年から令和2年よりも令和3年度の方が高くなっている。また、令和4年度まで本工事は継続の為、令和4年ども実質高裁比率は高水準となる見込みである。これから行う新規事業等は事業計画を今一度見直し、地方債の発行の抑制、公債費の繰上償還等財政健全化に向け、公債費適正化計画等各種計画に基づき、取り組んでいかなければならない。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べても増加している。特に、俊行政コストのうち業務費と物件費が高いことから、類似団体と比べ住民一人当たり行政コストが高くなる要因であると考えられる。

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っているが、昨年度よりは増加している。特に計上費用が昨年度から20百万円増加しており、中でも経常費用のうち人件費は緩く増加している。維持補修費も今後増加する予定があることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。