簡易水道事業
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少（国調平成１７１，７６２人→平成２２１，５８９人）や高齢化及び村の産業構造が一次産業が主であるため、村全体の税収等が少なく自主財源に乏しい反面、義務的経費等の自然増など需要額が高額となり、類似団体平均を下回っている。前年度に比べ０．０１改善しているものの、今後とも公債費適正化計画や集中改革プランに沿った施策の実施に努め健全な財政運営を図る。 | 経常収支比率の分析欄義務的経費において、公債費において財政健全化計画に沿った実施により減額となり改善しているが、人件費や扶助費において増加傾向にある。また、経常一般財源収入が伸び悩み財政構造の硬直化を招く結果となっている。義務的経費の支出が高い水準にあり、職員の採用や新規地方債等の抑制に努め健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄１人当たりの人件費については、職員の年齢構成に偏りがあることが要因となっているため、新規職員の採用など年齢構成を考慮した採用に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については類似団体平均に保たれており、今後とも維持・改善に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昭和５４年度～昭和５８年度にかけて職員を大幅に採用（５年間で２１人）したこにより類似団体平均を上回っている。定年退職者がいるものの人口の減少がなどの要因がある。今後とも財政の健全化に努め、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、公債費適正化計画に沿って実施したことにより、４．９ポイント改善し１５．０％を下回ることができた。しかし、類似団体平均を上回っていることから新規地方債の抑制や、地方債の残高の減少に努め、なお一層健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、過去の大型事業に伴う起債により類似団体の平均を上回っている。新規地方債の抑制や地方債の残高の減少、財政調整基金の積立など充当可能基金の増などがあり分子となる数値が減少したことにより比率も減少した。今後も計画的に事業等による新規地方債の抑制や公債費の償還、基金の積立など行政改革に努め、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率については、類似団体平均を大幅に上回っている。要因としては、職員の年齢構成に偏りがあるためである。今後も数値が高い水準が続くことが予想され、健全化計画や集中改革プランに沿った計画的な新規職員採用の実施が必要である。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、ここ３年間増加しており、衛生費関係の施設や公共施設の維持管理費などに係る物件費が依然高く推移している。各施設等の維持管理の見直しや効率のよい維持管理運営を検討し抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体平均を上回っている要因として本村の６５歳以上の高齢者や１５歳以下の人口が多くなっていることもあり、自立支援給付費や高校生修学支援などの扶助費が増えている。 | その他の分析欄その他の経常収支比率については、操出金において前年度に比べ３９，７７４（平成２４１４３，１７６→平成２５１８２，９５０）増となり経常収支比率も供に増となった。各事業会計運営において、まだ厳しい運営の状態であり、独立採算に向けた対策の強化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等においては、類似団体平均を下回っている。今後も健全な財政運営を図るためにも、補助の必要性を検証し、補助の整理縮小など今後も継続して抑制を行っていく。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は、平成６年度～平成１０年度にかけて実施した大型単独事業及びこれまでの生活・農業基盤整備を行った起債によるもの償還が済み、類似団体平均まで改善した。今後も新規地方債の抑制や計画的な繰上償還など実施し健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、大幅に類似団体平均上回っており、要因としては依然として人件費において経常収支比率が高い水位であることと物件費等による経常収支比率が全体を押し上げている。今後も人件費については過去に多くの職員を採用した職員の定年退職を迎える中で補充については計画的な新規職員の採用に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,