事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 伊是名村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,215人 | 現在処理区域内人口 | 1,215人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,215人 | 現在処理区域面積 | 65ha |
| 晴天時現在処理能力 | 732m³/日 | 下水管布設延長 | 21km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,090.8万円
総額7,558.2万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 伊是名村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,215人 | 現在処理区域内人口 | 1,215人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,215人 | 現在処理区域面積 | 65ha |
| 晴天時現在処理能力 | 732m³/日 | 下水管布設延長 | 21km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,090.8万円
総額7,558.2万円
①今年度の経常収支比率は法適用移行初年度で93.85となっている。維持管理費は変わらず毎年増加傾向にあるため引き続き、費用削減および使用料徴収の強化を行い、改善に努めていく。④伊是名東部地区集落排水施設の統合事業等により企業債借入は増えているため資本費平準化債の活用を行うなど対策を検討する必要がある。⑤経費回収率は△19.47(46.86→27.39)となっており、徴収率の強化や補助金の活用等を行い収入の増加や経費削減など経営の見直しを行いながら使用料の改定も視野に入れ、経費回収率の改善を目指す。⑥年々、維持管理費が増加傾向にあることから汚水処理原価も188.01(309.12→497.13)と増加していると考えられるため、施設の更新整備を早期実施し、維持管理費の低減を図り削減を目指す。⑦施設利用率は、ほぼ同様の数値(22.54→22.13)で推移しているため、分析においては注視状況ではあるが、以前と同様に大幅な隔たりがあるため、施設統合化を進め、適切規模の維持が必要である。⑧水洗化率については、100%の数値となっているが地域の実情の変化もあり現状把握のため実態調査が必要である※()内の数値のうち前年度の数値は法非適用時の数値である。
村内の農業集落排水処理施設は令和3年度に伊是名地区及び勢理客の2地区を統合し伊是名西部地区として更新整備を完了した。未更新地区である諸見・仲田・内花の3地区についてはどれも併用開始から25年以上経過し老朽化が激しいため、更新を要する状況である。令和7年度から令和14年度にかけて更新整備を進めていく方針である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊是名村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。