事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 伊是名村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,299人 | 現在処理区域内人口 | 1,299人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,299人 | 現在処理区域面積 | 65ha |
| 晴天時現在処理能力 | 732m³/日 | 下水管布設延長 | 21km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,936.8万円
総額1,766.2万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 伊是名村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,299人 | 現在処理区域内人口 | 1,299人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,299人 | 現在処理区域面積 | 65ha |
| 晴天時現在処理能力 | 732m³/日 | 下水管布設延長 | 21km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,936.8万円
総額1,766.2万円
①収益的収支率の指標が92.04%と赤字指標になっており昨年度から減少傾向にある。費用削減や財源確保がなされておらず、維持管理費も増大していることから経営の改善・使用料の見直し等の対策が必要である。④平均値よりは下回っているが、公営企業会計の移行に伴うシステム改修や施設の更新整備により地方債残高が上がっている。今後も施設更新を予定しているため企業債残高が増加していくと考えられるため資本費平準化債の活用など対策を検討する必要がある。⑤経費は操出金等の事業収益以外の収入に頼っている状況で、経費回収率は49.60%と昨年度より大幅に下がっており、債権回収業者の活用や支払の簡略化等を検討し改善に努めていく。⑥汚水処理原価は1㎥当たりの汚水処理に係る経費である。昨年度から増加傾向にあることから経営の改善が必要である。⑦施設利用率は、ほぼ同様の数値で推移しているため、分析においては注視状況ではあるが、以前と同様に大幅な隔たりがあるため、施設統合化を進め、適切規模の維持が必要である。⑧水洗化率については、100%の数値となっているが地域の実情の変化もあり現状把握のため実態調査が必要である
村内の農業集落排水処理施設は令和3年度に伊是名地区及び勢理客の2地区を統合し伊是名西部地区として更新整備を完了した。未更新地区である諸見・仲田・内花の3地区についてはどれも併用開始から25年以上経過し老朽化が激しくいため伊是名東部地区として3地区統合を早急に進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊是名村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。