沖縄県伊是名村：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①収益的収支率の指標が92.04%と赤字指標になっており昨年度から減少傾向にある。費用削減や財源確保がなされておらず、維持管理費も増大していることから経営の改善・使用料の見直し等の対策が必要である。④平均値よりは下回っているが、公営企業会計の移行に伴うシステム改修や施設の更新整備により地方債残高が上がっている。今後も施設更新を予定しているため企業債残高が増加していくと考えられるため資本費平準化債の活用など対策を検討する必要がある。⑤経費は操出金等の事業収益以外の収入に頼っている状況で、経費回収率は49.60%と昨年度より大幅に下がっており、債権回収業者の活用や支払の簡略化等を検討し改善に努めていく。⑥汚水処理原価は1㎥当たりの汚水処理に係る経費である。昨年度から増加傾向にあることから経営の改善が必要である。⑦施設利用率は、ほぼ同様の数値で推移しているため、分析においては注視状況ではあるが、以前と同様に大幅な隔たりがあるため、施設統合化を進め、適切規模の維持が必要である。⑧水洗化率については、100％の数値となっているが地域の実情の変化もあり現状把握のため実態調査が必要である

村内の農業集落排水処理施設は令和3年度に伊是名地区及び勢理客の2地区を統合し伊是名西部地区として更新整備を完了した。未更新地区である諸見・仲田・内花の3地区についてはどれも併用開始から25年以上経過し老朽化が激しくいため伊是名東部地区として3地区統合を早急に進めていく。

使用料金において類似団体よりも低く、繰入等の収入による依存度が高いことから、料金改定の見直しの対策も健全化経営の取組と考慮される。村内に４箇所の処理場を有し、排水処理を担っているが、供用後25年以上経過した施設もあり、経年劣化が著しいため、更新整備の取組がなされている。現在西部地区の統合が完了し、東部地区の統合も検討しているため、整備における投資起債負担が増大。それに加え、人口減少に伴う料金収入の減少により事業経営はますます厳しくなると推察される。過度な財政負担をさけるため、未収世帯を減らすべく料金徴収強化を図っていく必要がある。