沖縄県伊是名村：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

①今年度の経常収支比率は法適用移行初年度で143.27となっているが、料金収入だけでは必要な費用を賄うことができず、一般会計繰入金に頼っている状況である。④平成30年度から実施している水道広域化に併せた管路更新整備の財源として地方債が充てられているため、今後も起債残高は増加に転じていく。⑤料金回収率は、前年度より1.88（34.53→36.41）と改善しているが、給水に係る費用が料金収入で賄われておらず一般会計からの繰入金に依存している状況が続いている。今後も不明水等の漏水対策に取り組むとともに、アセットマネジメント手法を活用して料金の見直しを検討していく必要がある。⑥給水原価は、1立方メートルあたりの有収水量についてどれだけの費用が掛かっているかを表す数値であり、昨年度より26.8円減少（671.94→645.12）しているが、平均値より高い数字となっている。投資の効率化により費用を抑制し、漏水対策に取り組むことで給水原価の低下に努める。⑦給水人口に対し1日の平均配水量が多い状態が続き施設稼働率も高くなっているが、収益に繋がっていないのが現状である。⑧有収率は前年度比0.8減少（52.47→51.66）しており、受水費に対し収益が結びついていない為、漏水対策等が課題である。上記に述べた課題については、有収率の上昇により改善すると見込んでいる。※（）内の数値のうち前年度の数値は法非適用時の数値である。

施設の老朽化は、経営悪化の要因となることから早急な対策が必要である。これまで厳しい財政事情で取り組みが遅れ気味であったが、水道広域化に併せた管路更新整備を平成30年度から実施しており、老朽化した管路更新に取り組んでいる。