沖縄県伊是名村：農業集落排水の経営状況（2019年度）

①収益的収支率が181.31％で黒字指標の100％以上ではあるが、費用削減や更新投資に充てる財源確保がなされていないため、健全経営の改善、使用料金水準の見直し等の取組は必要である。④平均値よりは下がっているものの、施設機能強化対策の為H28年度から施設更新整備事業が開始された事により、地方債残高が上がっており、今後も施設更新や企業会計変更に伴うシステム改新費など理由で、今後、企業債残高は更に上がっていくことは必至である。⑤経費回収率は68.31％と若干ではあるが改善が見られた、平均値も上回っているものの、操出金等の事業収益以外の収入に頼っている状況のため、今後適正な使用料収入確保は最重要課題であり、その対応は急務である。⑥汚水処理原価は、昨年度より若干改善されており、平均値よりも下回っている、これは、1立方メートルあたりどれ位、汚水処理に係る経費である。⑦施設利用率について、ほぼ同様数値で推移しているため、分析においては注視状況ではあるが、以前と同様に大幅な隔たりがあるため、施設対応年数等により統合化を推進し、適切規模の維持が必要である。⑧水洗化率については、100％であるため問題なし。しかしながら実態調査の必要である。

集落排水整備事業共用後以降、主だった更新整備は無く、施設において経年劣化による老朽化が著しいため、早急な更新整備が必要である。現状を把握する機能診断を実施し、財政状況を含めた適正整備構想を策定し、更新整備に取り組んでいる。H28年度より、村全域を東西に2分し、始めに2地区（伊是名・勢理客）を統合した西部側の更新整備に取り組んでおり、R2年度にほぼ完成予定である。東部3地区（諸見・仲田・内花）においては、西部地区の統合を踏まえて早期に検討していく。

使用料金において類似団体よりも低く、繰入等の収入による依存度が高いことから、料金改定の見直しの対策も健全化経営の取組と考慮される。村内5箇所の処理場を有し、排水処理を担っているが、最新の施設においても供用後25年経過し、経年劣化が著しいため、更新整備の取組がなされているが、整備おける投資起債負担が増大し、後年の企業債償還による事業経営はますます厳しくなると推察される。人口減少に伴う料金収入の減少、更新投資費の増大などによりますます経営環境が厳しくなる。また、過度な財政負担をさけるため、未収世帯を減らすべく料金徴収強化を図っていく必要がある。