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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について➀収益的収支率が94.79%と赤字指標になっており、費用削減や更新投資に充てる財源確保がなされていないため、健全経営の改善・使用料金水準の見直し等の取組みが必要である。④平均値よりは下回っているが、施設機能強化対策のため、平成28年度から施設更新整備事業が開始された事により、地方債残高が上がっており、今後も施設更新や公営企業会計移行に伴うシステム改修などの理由で今後も企業債残高はさらに上がっていく事は必至である。⑤経費は操出金等の事業収益以外の収入に頼っている状況で、経費回収率は62.80%と昨年度の数値や平均値と比べても下回っており、今後適正な使用料収入確保のため債権回収業者への委託等で改善に努めていく。⑥汚水処理原価は1立方メートル当たりの汚水処理に係る経費である。昨年度の数値及び平均値と比べて上回っており、経費が年々増加しているため改善が必要である。⑦施設利用率は、ほぼ同様の数値で推移しているため、分析においては注視状況ではあるが、以前と同様に大幅な隔たりがあるため、施設の統合化を推進し、適切規模の維持が必要である。⑧水洗化率については、100%の数値となっているが地域の実情の変化もあり現状把握のため実態調査が必要である。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について集落排水整備事業併用後移行、主だった更新整備が無く、施設において経年劣化による老朽化が著しいため、H28年度より、村全域を東西に2分し、伊是名西部地区(勢理客・伊是名)の更新整備に取り組み令和3年度に統合が完了したため、続けて東部3地区(諸見・仲田・内花)の統合を早期に検討し更新整備を進めていく。 |
全体総括使用料金において類似団体よりも低く、繰入等の収入による依存度が高いことから、料金改定の見直しの対策も健全化経営の取組と考慮される。村内に4箇所の処理場を有し、排水処理を担っているが、供用後25年以上経過した施設もあり、経年劣化が著しいため、更新整備の取組がなされている。現在西部地区の統合が完了し、東部地区の統合も検討しているため、整備における投資起債負担が増大。それに加え、人口減少に伴う料金収入の減少により事業経営はますます厳しくなると推察される。過度な財政負担をさけるため、未収世帯を減らすべく料金徴収強化を図っていく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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