沖縄県伊是名村の財政状況（2011年度）
沖縄県伊是名村の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少（国調H171,762人→H221,589人）や村内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。公債費適正化計画や集中改革プランに沿った施策の重点化に努め、健全な財政運営を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体ワースト。公債費の減（-77,003千円）や人件費の増（23,124千円）や扶助費の増（7,913千円）など公債費では改善の方向へ向かっているが、人件費及び扶助費で増となっている。前年度より6.8ポイント悪化している要因は経常経費に占める人件費及び公債費等義務的経費の支出が依然高い水準にあるため新規採用や新規地方債等、義務的経費の抑制に努め削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
1人当たりの人件費が類似団体を上回っているのは、主に人件費が要因で職員の年齢構成に偏りがあるためとなっている。今後は、新規採用を抑制しつつ、年齢構成を考慮した採用に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成20年度以前より実施している集中改革プランに基づく管理職手当の全額カット、期末勤勉手当の9％カット、特別職の給料カット（18.55％）、議員期末手当のカット（54.56％）を実施していることで、類似団体平均を下回っている。手当等のカットを継続的に実施し人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昭和54年度から昭和58年度にかけて職員を大量に採用（5年間で21人）したことにより、類似団体平均を上回っている。また、集中改革プランに基づく定年退職者の不補充をおこなったものの、数値が改善しないのは、人口減少（H23.31,591人→H24.31,565人）が要因と挙げられる。今後も財政健全化計画や集中改革プランに沿った定員管理の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
類似団体ワースト。過去の大型事業に伴う起債の償還が高い数値で推移してきたが、前年度に比べ3.4ポイント改善している。財政健全化計画（計画値24.0）に比べ1.2ポイント下回ることができた。早期健全化基準の25％を下回ることができたが、今後も起債の抑制等に努め財政の健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
過去の大型事業に伴う起債により類似団体平均値を大きく上回っている。将来負担比率については、職員数の減に伴う退職者負担見込みの減少や、地方債の残高の減、財政調整基金の積立による充当可能基金の増加があり分子となる数値が減少したことで比率も減少した。今後も義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。その要因は、本村の職員の年齢構成に偏りがあるためである。今後も高い数値が続くことが予想され健全化計画や集中改革プランに沿った給与の是正や新規採用の計画的な実施が必要である。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を5.1ポイント上回っており昨年度比58,098千円増（H22・237,110→H23・295,208）と年々増加傾向にある。衛生費の物件費が高くなっており精査しなければならない。また、施設の維持管理費について今後指定管理者制度の導入や更なる民間への委託、競争を促進しコスト削減に努め、経常収支比率の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体平均を下回っているものの、年々増加傾向にある。本村の人口構成によるものも考えられ65歳以上の高齢者と15歳以下の若年人口が多くなっていることが要因であり、昨年新設された子ども手当や自立支援給付費等が扶助費全体を押し上げている結果となっている。（H22・65,248千円→H23・73,161千円）。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体の上位となっている、各特別会計への繰出金が昨年を下回る決算額となった。（H22・256,967→H23・137,638）しかしながら、各特別会計においてまだまだ厳しい事業運営の状態であるため、昨年の決算を下回っているとはいえ全体として赤字補填的な操出が多額のため、健全な財政運営に向け財源の確保及び独立採算に向けた対策の強化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう取り組む。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回っているものの年々増えつつあり、更なる健全な財政運営を図るため集中改革プランによりその目的、必要性などを検証し、補助の整理縮小や持続した見直しを行い補助費等の抑制を図る。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は、過去に平成6年度～平成10年度にかけて実施した大型単独事業やこれまでの生活・農業基盤整備を実施してきた起債によるもので、起債の残高が膨れ上がり単年度の元利償還金が高額となっているため類似団体平均を上回っている。実質公債費比率は昨年度（26.2％）に比べ3.4ポイント改善し財政健全化計画（H23計画値24.0％）1.2ポイント下回ることができ、繰上償還や借換により早期健全化団体から脱することができたが、まだ、高い水準にあるため公債費適正化計画に沿った健全な財政運営を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。経常収支比率を押し上げているのは人件費や物件費及び扶助費であり、その中でも経常収支比率に占める割合が多いのが人件費である。財政健全化計画や集中改革プランによる取組を継続し、大量に発生する定年退職者の補充については、計画的な採用となるよう取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
一般会計における財政調整基金は基金管理運営を行っていることにより増加している。今後も効率的な財政運営を図るとともに、計画的な基金管理運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
一般会計における赤字は発生はしていない。事業会計では平成22年度で船舶会計が赤字となっていたが、収益の確保及び経費節減に努め平成23年度で赤字から脱した。事業会計については、まだまだ厳しい状況にあるため、事業収益及び経費の節減に努め、健全な財政運営にさらに努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金は繰上償還や起債の新規発行の抑制を実施してきた結果368百万円まで減少した。これにより、算入公債費等も減少している。元利償還金等及び算入公債費等の減少に伴い実質公債費比率の分子も減少となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成19年度から将来負担比率は緩やかではあるが減少の方向に進んでいる。要因としては、繰上償還を実施などによる地方債現在高の減少が挙げられる。また、充当可能基金が増加により、将来負担比率の分子を下げている。将来負担比率は今後も減少すると考えられ、併せて充当可能財源である基準財政需要額算入見込額も減少することが予想される。充当可能基金については計画的に基金管理運営による増加に努め、さらなる財政健全化を目指す。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県伊是名村の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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