沖縄県伊是名村の財政状況（2017年度）

分析表の内、総務費については、平成25年度からH27年度にかけて増加し、28年度以降減少しているものの、29年度は類似団体の約２倍となっている。要因としては沖縄振興特別推進交付金が創設され支出額が増となっているが対前年度比で-28,701千円（603,864千円→575,163千円)となったものの依然と高く推移している。全体的には、平成28年度以降、普通建設事業費による事業完了に伴い事業費減となった。今後も大型事業の実施に向けて他の事業との調整や事業採択の変更など平準化に努めなければならない。

性質別の内容として、人件費については類似団体平均値を上回る数値となっている。過去に多くの職員を採用したことにより、職員の年齢構成に偏りがあり、依然として高く今後も続くと見込まれ、定年退職に伴う補充新規職員の計画的な採用を実施していかなくてはならない。普通建設事業においては、大型事業の実施に伴い平成24年度から平成27年度にかけ、船舶建造事業や中学校改築事業、製糖工場整備事業などを実施したことにより高い数値となっているが、事業完了に伴いH28年度以降横ばいとなっている。また、少子高齢化が進むことにより、扶助費が増加することが予想される。物件費については、公共施設を数多く抱えていることから、類似団体平均値を上回っている。今後は維持管理費のコスト削減などを強化するとともに、中長期的な事業計画や単年度に大型事業の実施が集中することを見直し検討をしていく。

連結実質赤字比率については、一般会計他７会計とも黒字となった。船舶運航事業特別会計では、平成26年度から平成27年度において大型事業が実施され事業物資等村内の需要が増加したことにより事業収益の黒字幅が増大したが、今後は船舶購入において発行した地方債の償還が始まることから、公債費が増える見込みである。簡易水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計においては公債費の償還額が減少傾向にあり黒字を計上しているが今後も会計運営は厳しい状況である。国民健康保険特別会計においては、診療報酬や高額療養費など医療費増加により会計運営が厳しい。今後も一般会計並びに各特別会計の健全な財政運営に努めなければならない。

実質公債費比率については、過去に起こした大型事業に伴う地方債償還金の償還が完了したことにより、平成25年度以降減少傾向にある。今後、地方債の新規発行の抑制や事業の見直しなど償還額の平準化を図り財政運営に努める。

将来負担額については、公営企業債等繰入見込みにおいて、償還金の減少により緩やかに減少している。また、退職手当負担見込みは減少しているものの平成平成30年度から平成31年度において退職者の増により負担額は増える見込みである。グラフのとおり一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にありることから新規地方債の発行の抑制、中長期的な事業の見直しや繰上償還等の検討を図り健全な財政運営に努める。

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【道路】､【学校施設】で、低い施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】【港湾・漁港】である。・道路においては、昭和29年から昭和60年にかけ数多く路線を整備を行った。現在、道路舗装の剥離や凹凸など老朽化著しい箇所など住民のライフラインとして優先順位の高い路線から道路改良事業を実施している。・学校施設においては、中学校校舎の耐震基準を満たしておらず平成26年度から平成27年度において立替を実施した事により、維持管理費については今後減少する見込みである。小学校校舎についても耐震基準が低く、施設老朽化が進んでいるため、新規校舎の立替を予定している。・港湾・漁港においては公共施設等総合管理計画を基にして、老朽化の把握や長寿命化､更新等をする必要がある。・公営住宅においては、昭和57年から平成12年において建築整備を行った。年々維持管理費は増加傾向にあることから、今後は、公共施設等総合管理計画を基にして、長寿命化（耐震補強）及び更新等をする必要がある。

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【庁舎】で、低い施設は、【一般廃棄物施設】、【体育館・プール】、【保健センター・保健所】である。・庁舎においては、昭和44年度に建築され有形固定資産減価償却率も類似団体を下回っているものの、耐震基準が低く、老朽化が進んでいるため、今後立替予定である。・一般廃棄物施設については平成22年度に建築され類似団体を下回っているが、今後、維持管理費については、増える見込であるため、公共施設等総合管理計画を基にして、長寿命化及び更新等を検討する必要がある。。

伊是名村は、一般会計等ベースで約261億円資産を形成しており、その資産のうち、96.2%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約10億円所有しており、資産の4.0%を占めている。一方で、将来世代が負担すべき負債は約26億円となっており、資産に対して10.1%となっている。負債の多くを占めるのは、地方債が約25億円、退職手当引当金が約1億円となっている。純資産は形成した資産に対して負担の必要がない金額を指しており、資産に対して89.9%となっている。この中で、余剰分(不足分)が約23億円となっているが、これは基準日時点の負債に対する金銭不足額を指している。更に、今後は公共施設等の修繕、維持管理に多額の費用を要することが予想されることから、計画的な財政運営に努める必要がある。

毎年継続的に発生する費用である経常費用は約30億円となっている。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約21億円で72.2%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約8億円で27.8%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約12億円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は約1億円となっており、経常費用に対して2.6%となっている。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト(純行政コスト)は約29億円となっており、自主財源に乏しい財政構造であることが分かる。

行政コスト計算書で計算された純行政コスト約△29億円に対して、村税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約15億円、国県からの補助金が約8億円となっている。H29年度はH28年度に比べ老人福祉施設整備費のための補助金が増加した事、退職者増による退職者特別手当負担金大きく増加したこと等により、移転費用が増、経常費用が増となり、純行政コストが増加し、本年度純資産残高が減少した。また、国県純行政コストと財源の差額は約6億円となっている。

経常的な業務活動収支においては、約3億円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は約2億円の赤字となっている。業務収入(国庫支出金、都道府県等支出金等)で2,066千円であり、業務費用(各種保険料等)で1,771千円となっており、業務活動収支は、295千円となっている。投資活動支出として、公共施設等整備支出で約4億円、基金の積立支出約1億円があり、主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約3億円、基金の取崩が約4千万円ある。財務活動収支は、村債の償還と発行が関わっており、約5千万円の赤字となっている。これは、村債を発行した額が償還額よりも少なかったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少につながっている。今後は投資活動により整備した公共施設等の維持管理費、修繕費等の増加が見込まれるため、計画的な財政運営を行う必要がある。

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値と比較して236%、歳入額対資産比率(年)は165%と上回っているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っており、今後は保有する資産価値の目減り分が費用に置き換わることから、維持費用に係る財源を計画的に運用していく必要がある。

純資産比率は類似団体と比較して117%とやや上回っており、将来世代負担率は59%と下回っている。このことから、世代間の公平性は保たれているものの、今後は人口減少により、一人当たりの負担割合が上がることが予想されるため、今後も引き続き適切な財政運営に努めていく。

住民一人当たりの負債額は、類似団体と比較して123%と上回っているものの、基礎的財政収支は308%となっている。平成27年度までに大型公共工事が多く行われ、今後は地方債の償還額が増えることから、健全な財政運営に努めていく必要がある。