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財政力指数の分析欄人口－７２（２２国調：１，５８９→２７国調：１，５１７）の減少や高齢化に伴い第１次産業－７８（１７国調：２５７→２２国調：１７９）で減少しているなど、村全体の税収が少なく自主財源が乏しいため、類似団体平均値を下回っている。自主財源の確保の強化を図り財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して０．５％（８８．３％→８８．９％）増加した。類似団体平均値を上回っていることからも、財政構造は硬直化していることが分かる。今後も継続して職員の年齢構成の改善、新規地方債発行の抑制など図り、健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の状況について、前年度より減少したものの、類似団体平均値を上回っている。要因として物件費－１１４，７４７千円（４２９，００８千円→５４３，７５５）と減少したものの、人件費１２，９９６千円（４９５，６４６千円→５０８，６４２）が、依然として高いことによる。物件費については、公共施設を多く抱えている本村において維持管理費を見直しコスト削減を図っていく。また人件費については、今後は職員の年齢構成が低くなることから、減少することが見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値を下回ってはいるものの依然として高い。職員の年齢構成に偏りがあり、今後も高い数値が続くと見込まれ、定年退職者に伴う補充新規職員の計画的な採用等に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昭和５４年度から昭和５８年度にかけ５年間で２１人を採用したことや、定年退職者がいるものの人口減少などの要因があり、類似団体平均値を上回っている。今後も定年退職者が増える見込で、補充新規職員の採用や財政状況を考慮しつつ、定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、対前年度比－０．５％（６．３％→５．８％）と改善している。翌年度以降公債費が増える見込であり平準化を図るため、償還金の繰上償還や中長期的な事業見直しによる新規地方債発行の抑制など図り、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、前年度比より０％となっている。要因としては、財政調整基金や減債基金の積立により充当可能基金の増加による将来負担の減少が挙げられる。今後、公債費（償還金）も増える見込があり、新規発行地方債の抑制や繰上償還など計画的に実施し健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支については、類似団体平均値（２３．６％）を大幅に上回っている（１４．７％）。対前年度比－１．６％（３９．９％→３８．３％）と改善しているが、職員の年齢構成に偏りがあり今後も高い水準が続く見込であることから改善に向け新規職員の計画的な採用を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費については、類似団体平均値を３．４％上回っている。本村の対前年度比１．０％（１７．４％→１８．４％）と増加しており抑制ができていない。依然と高い水準であり、公共施設の維持管理に係る光熱水費や修繕等が今後も高い水準が続く見込であり、維持管理費や全体的な物件費の見直しを行いコスト削減へ努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体平均値とほぼ同じように推移している。本村においては、高齢化が進んでおり今後も増える見込である。 | その他の分析欄その他については、類似団体平均値を下回っている。しかしながら、船舶建造に伴い発行した地方債償還金が平成３０年度から発生することから一般会計から船舶運航事業特別会計への繰出金が増える見込みである。また、各特別会計においても事業収入で維持管理費がまかなえないのが現状であり今後も財政支援が続くと見込まれる。対策として、特別会計において自主財源の確保や料金の見直しなどを検討し強化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体平均値を下回っているものの、前年度より０．６％（４．９％→５．５％）増加したため、健全な財政運営を図るため、補助の必要性を継続的に検証し平準化を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費については、平成２５年度から平成２７年度において類似団体平均値を下回っているが、今後は据置期間を終えた元金の償還が増える見込であることから、改善に向け繰上償還や新規事業の見直し等、新規地方債の抑制を図り健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外について、類似団体平均値を５．８％上回っている。一番の要因として、人件費、物件費が依然と高いことが挙げられる。人件費については、今後、職員の定年退職に伴う人件費の減少が見込まれることから、補充の新規職員の計画的な採用に取り組む必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄分析表の内、総務費については、平成２５年度から平成２７年度にかけて増加し、２８年度以降減少しているものの、２９年度は類似団体の約２倍となっている。要因としては沖縄振興特別推進交付金が創設され支出額が増となっているが対前年度比で－２８，７０１千円（６０３，８６４千円→５７５，１６３千円）となったものの依然と高く推移している。全体的には、平成２８年度以降、普通建設事業費による事業完了に伴い事業費減となった。今後も大型事業の実施に向けて他の事業との調整や事業採択の変更など平準化に努めなければならない。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の内容として、人件費については類似団体平均値を上回る数値となっている。過去に多くの職員を採用したことにより、職員の年齢構成に偏りがあり、依然として高く今後も続くと見込まれ、定年退職に伴う補充新規職員の計画的な採用を実施していかなくてはならない。普通建設事業においては、大型事業の実施に伴い平成２４年度から平成２７年度にかけ、船舶建造事業や中学校改築事業、製糖工場整備事業などを実施したことにより高い数値となっているが、事業完了に伴い平成２８年度以降横ばいとなっている。また、少子高齢化が進むことにより、扶助費が増加することが予想される。物件費については、公共施設を数多く抱えていることから、類似団体平均値を上回っている。今後は維持管理費のコスト削減などを強化するとともに、中長期的な事業計画や単年度に大型事業の実施が集中することを見直し検討をしていく。 |
基金全体（増減理由）本村は、公共施設等を多く抱えている上に少子高齢化が進むことが予想されるため、将来の人口減少による税収減、社会保障関係経費の増大、公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大に備え、積立額が増加した。（今後の方針）今後は小学校校舎建設、役場新庁舎建設等、新規大型事業を控えているため、物件費や維持管理費のコスト削減などを強化し、積立額を確保できる様努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）公共施設等を多く抱えている上に少子高齢化が進むことが予想されるため、将来の人口減少による税収減、社会保障関係経費の増大、公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大に備え、積立額が増加した。（今後の方針）一般会計において、歳出削減に努め、中長期的な計画に基づいて積立を行う様努める。 | 減債基金（増減理由）平成24年度から平成27年度にかけ、中学校改築事業や製糖工場整備事業に伴う地方債を発行したこと、今後小学校校舎建設、役場新庁舎建設等、新規大型事業に伴う地方債発行が見込まれることから、基金積立額が増加した。（今後の方針）中長期的な計画に基づいて積立を行う様努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）育英基金は主に人材育成のため、庁舎施設整備基金は新庁舎建設のため、災害援護積立基金は村民の災害対応のため、尚円王の里いぜな島応援基金は文化振興や人材育成、子育て・少子化対策、商工業振興のため、過疎地域自立促進基金は地域振興等のために活用される。（増減理由）災害援護積立基金、尚円王の里いぜな島応援基金は、今後不測の財源不足に備え増加した。（今後の方針）庁舎施設整備基金については、役場新庁舎建設をよていしているため、積極的に積立を行っていく。また、他の基金についても目的に沿って積極的に積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体より低い水準にあるが、個別の施設では比率の高い施設もあるため、老朽化調査を行い平準化に努めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均を上回っている。主な要因として、平成２５年度から平成２８年度にかけて船舶建造や中学校新校舎整備、製糖工場整備等、大型事業実施に伴う地方債発行を行ったこと等が考えられる。今後も計画的に事業実施を行い、新規事業の見直しや地方債発行の抑制、将来負担を見通した基金積立を検討し、健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、年々減少傾向にあるものの、平成25年度から平成28年度にかけて大型事業を実施に伴い地方債の新規発行を行ったため、将来負担比率が増える見込であることから、新規事業の見直しや地方債発行の抑制、将来負担を見通した基金積立を検討し、健全な財政運営に努めていく。有形固定資産償却率ついても、公共施設等総合管理計画に基づき今後の老朽化対策に積極的に取り組み、より低下させるよう努めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成23年度から平成25年度にかけ公債費が多額であったことにより、実質公債費比率、将来負担比率も高い水準であった。財政健全化計画や公債費適正化計画に基づき、地方債の新規発行の抑制や、公債費の繰上償還等の実施に取組、改善した。今後の見通しとして、平成25年度から平成28年度にかけ大型事業を実施したことにより、将来負担比率や実質公債費比率も上昇する見込であることから、事業計画を基に新規事業の見直しや計画変更、地方債の新規発行の抑制や公債費の繰上償還などや、将来負担を見通し財政調整基金の積立など検討し、健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【道路】、【学校施設】で、低い施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】【港湾・漁港】である。・道路においては、昭和２９年から昭和６０年にかけ数多く路線を整備を行った。現在、道路舗装の剥離や凹凸など老朽化著しい箇所など住民のライフラインとして優先順位の高い路線から道路改良事業を実施している。・学校施設においては、中学校校舎の耐震基準を満たしておらず平成２６年度から平成２７年度において立替を実施した事により、維持管理費については今後減少する見込みである。小学校校舎についても耐震基準が低く、施設老朽化が進んでいるため、新規校舎の立替を予定している。・港湾・漁港においては公共施設等総合管理計画を基にして、老朽化の把握や長寿命化、更新等をする必要がある。・公営住宅においては、昭和５７年から平成１２年において建築整備を行った。年々維持管理費は増加傾向にあることから、今後は、公共施設等総合管理計画を基にして、長寿命化（耐震補強）及び更新等をする必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【庁舎】で、低い施設は、【一般廃棄物施設】、【体育館・プール】、【保健センター・保健所】である。・庁舎においては、昭和４４年度に建築され有形固定資産減価償却率も類似団体を下回っているものの、耐震基準が低く、老朽化が進んでいるため、今後立替予定である。・一般廃棄物施設については平成２２年度に建築され類似団体を下回っているが、今後、維持管理費については、増える見込であるため、公共施設等総合管理計画を基にして、長寿命化及び更新等を検討する必要がある。。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況伊是名村は、一般会計等ベースで約261億円資産を形成しており、その資産のうち、96.2%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約10億円所有しており、資産の4.0%を占めている。一方で、将来世代が負担すべき負債は約26億円となっており、資産に対して10.1%となっている。負債の多くを占めるのは、地方債が約25億円、退職手当引当金が約1億円となっている。純資産は形成した資産に対して負担の必要がない金額を指しており、資産に対して89.9%となっている。この中で、余剰分(不足分)が約23億円となっているが、これは基準日時点の負債に対する金銭不足額を指している。更に、今後は公共施設等の修繕、維持管理に多額の費用を要することが予想されることから、計画的な財政運営に努める必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況毎年継続的に発生する費用である経常費用は約30億円となっている。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約21億円で72.2%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約8億円で27.8%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約12億円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は約1億円となっており、経常費用に対して2.6%となっている。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト(純行政コスト)は約29億円となっており、自主財源に乏しい財政構造であることが分かる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況行政コスト計算書で計算された純行政コスト約△29億円に対して、村税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約15億円、国県からの補助金が約8億円となっている。H29年度はH28年度に比べ老人福祉施設整備費のための補助金が増加した事、退職者増による退職者特別手当負担金大きく増加したこと等により、移転費用が増、経常費用が増となり、純行政コストが増加し、本年度純資産残高が減少した。また、国県純行政コストと財源の差額は約6億円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況経常的な業務活動収支においては、約3億円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は約2億円の赤字となっている。業務収入(国庫支出金、都道府県等支出金等)で2,066千円であり、業務費用(各種保険料等)で1,771千円となっており、業務活動収支は、295千円となっている。投資活動支出として、公共施設等整備支出で約4億円、基金の積立支出約1億円があり、主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約3億円、基金の取崩が約4千万円ある。財務活動収支は、村債の償還と発行が関わっており、約5千万円の赤字となっている。これは、村債を発行した額が償還額よりも少なかったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少につながっている。今後は投資活動により整備した公共施設等の維持管理費、修繕費等の増加が見込まれるため、計画的な財政運営を行う必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値と比較して236%、歳入額対資産比率(年)は165%と上回っているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っており、今後は保有する資産価値の目減り分が費用に置き換わることから、維持費用に係る財源を計画的に運用していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と比較して117%とやや上回っており、将来世代負担率は59%と下回っている。このことから、世代間の公平性は保たれているものの、今後は人口減少により、一人当たりの負担割合が上がることが予想されるため、今後も引き続き適切な財政運営に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況一人当たりの行政コストは類似団体と比較して164%と上回っており、行政サービスの効率化を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体と比較して123%と上回っているものの、基礎的財政収支は308%となっている。平成27年度までに大型公共工事が多く行われ、今後は地方債の償還額が増えることから、健全な財政運営に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況歳入に対する税収等の割合は、類似団体と比較して68%となっている。本村は歳入に対する依存財源の割合が高いことからも、税収を高める努力を引き続き行っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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