簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や６５歳以上の高齢化率の上昇（３４％）が加速しており、高齢化社会と言える。働き手世代も減少傾向にあるため、村全体の税収の減少につながりかねない。財政力指数は前年度比同様横ばいで、類似団体と比べても－０．９と低い水準となっている。今後は、第１次産業や第３次産業の新規事業者支援、地方税等の自主財源の確保強化を促進して、財政基盤の安定を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度比立に比べ、１．２％も増加している。類似団体と比べても、３．４％として依然高い水準であり、財政状況が硬直化していることがわかる。職員定数の見直しや、新規発行地方債の抑制、公共事業の平準化、公共施設の集約・複合化・転用など総合的な管理を図っている必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの人件費・物件費等は、前年度と比較して－２５，５１１減少いていて、類似団体と比較しても平均を大きく上回っている。人件費については、－１６，９４１千円（令和３年度６１３，０９１千円→令和４年度５９６，１５０千円）物件費については、－２０，６５２千円（令和３年度４９１，８８４千円→令和４年度４７１，２３２千円）人件費は会計年度任用職員の減、物件費は事業費の減が減少の要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比立と比較してもほぼ横ばいとなっている。類似団体と比較しても同等であるため、給与水準を維持しつつ、財政状況を考慮しながら、補充新規職員を計画的に採用し、定員整理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、昨年度より１．２８減少している。類似団体と比較しても２倍も乖離がある。人口は減少は緩やかに継続している。今後の補充新規採用職員や財政状況を考慮しつつ、定員管理の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は前年比率より－０．６％減少している。類似団体と比較しても１．１％も下回っている。要因としては、令和３年度に繰上償還を行ったことによる償還額増が挙げられる。今後も大型事業完了後の公債費が増える見込みがあるため、事業の見直しや、繰上償還を図り、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年比率同様０％となっている。要因としては、財政調整基金や減債基金の積立による充当可能基金があるため、将来負担比率の減少につながっている。今後は、役場庁舎等の大型建設事業の完了に伴う公債費（償還金）の増額が見込まれるため新規事業の検討行い、地方債の発行抑制や繰上償還など計画的に実施し、健全的な財政運営に努めなければならない。 |
人件費の分析欄人件費については、前年度比より－０．８％となっている。類似団体と比較しても１２．６％も上回っている。普通会計の状況においては、昨年度より人件費が－１６，９４１千円と減少しているが、今後も職員数、会計年度任用職員等の定員管理改善を図る。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度比より０．２％増加しているが、令和２年度からほぼ横ばいで推移している。令和４年度は類似団体平均値とも差はさほどないが、公共施設を多く抱えているため、維持管理に係る光熱費等今後も継続して発生するため、全体的なコストの見直しが必要で、削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は－０．２％と下がってい入るものの、依然村の高齢化率は３０％を超えているため、今後も増加する見込みはある。県、各広域連合等連携を図りながら、扶助費に頼りすぎないよう高齢者等福祉への仕組みの改善や支援を継続していく。 | その他の分析欄その他については、類似団体平均よりも－２．５％と下回ってはいるものの、前年度比より１．１％も悪化している。一般会計からの繰り出し金が、船舶運航事業特別会計、農業用集落排水事業特別会計共に減額となっているが、簡易水道事業特別会計では増加となっている事が悪化の要因として挙げられる。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度比より０．６％増加している。類似団体平均よりも－８．１％となっている。本村の財政状況と照らし合わせながら、今後も継続的に補助費の必要性を検証し、平準化を図る。 | 公債費の分析欄公債費については、昨年度とほぼ横ばいで推移しているが、前年度比よりも０．２％増加している。令和２年度より建設が始まった大型事業（小学校校舎建設、役場新庁舎建設）が令和５年度までに完了するため、今後は公債費の増加が見込まれる。今後始める新規事業や既存事業の見直し、繰上償還など健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度比より１．０％悪化している。類似団体平均よりも２．０％上回っている。要因としては、人件費及び物件費が昨年同様類似団体と比較しても高いままのとなっている。人件費については、新規職員の計画的な採用、会計年度任用職員の適正配置に努める必要がある。物件費については、公共施設等に係る維持管理費等コスト軽減の対策に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の内容として、土木費、消防費、教育費が前年度比に対し増加している。土木費については、沖縄振興公共投資交付金（チヂン線）は減になったものの、道路メンテナンス事業の増、海岸漂着物地域対策事業（軽石事業）の増が要因として挙げられる。消防費については、デジタル防災行政無線システム機能強化事業の増、消防車庫整備事業実施設計業務の増が要因として挙げられる。教育費については、令和２年度より開始した小学校校舎建設に係る事業費などの増が要因として挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の内容として、人件費について類似団体平均を大きく上回っている。人件費は依然高いままのため、新規職員や会計年度任用職員の計画的な採用に取り組む。令和２年度より始まった小学校校舎建設、役場新庁舎建設の大型事業により、普通建設事業費のうち更新整備分が前年度比より３５１，５３８千円と大幅に増加しているが、うち新規整備分は低くなっているため、今後も新規事業も含め、事業の見直しを行う必要がある。物件費については、村が多く所有している公共施設も水道光熱費等の維持管理費用が継続してかかることから、コスト軽減に努めるよう取組を行う。公共施設に関しては、管理計画に沿って見直しを行い、全体の状況を把握しながら、中長期的に更新・統廃合・長寿命化など計画的に取り組む必要がある。扶助費については、前年度比よりも軽減されてはいるが、村の高齢化率も３０％を超えていることから、今後増加することが見込まれる。積立金に関しては、類似団体と比較しても上回っているが、今後も普通建設事業費の増加が見込まれるため、減債基金を活用し、公債費の軽減に努め、財政の平準化を行う。 |
基金全体（増減理由）歳出の縮減に努めた結果、前年度比よりも183百万円も増額となった。（今後の方針）今後完了する大型事業（小学校校舎建設・役場新庁舎）に伴い、公債費の増加が見込まれるため、物件費・維持管理費等コスト削減に努め、積立金を確保できるようにする。 | 財政調整基金（増減理由）歳出縮減に努めた結果、前年度比より209百万円も増となった。（今後の方針）今後完了する大型事業（小学校校舎建設・役場新庁舎）に伴い、公債費の増加が見込まれるため、物件費・維持管理費等コスト削減に努め、積立金を確保できるようにする。 | 減債基金（増減理由）前年度比同様横ばいとなっている。（今後の方針）公債費の増加が見込まれるため、基金を運用して繰上償還など検討し、現在高の縮減を図り、他基金とのバランスを見ながら積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎施設整備基金は、新庁舎建設の補填、その他物品購入等・尚円王の里いぜな島応援基金は、文化振興、人材育成、子育て支援、少子化対策、商工業の振興等・育英基金は、村出身者（主に中学生以下）の人材育成・災害援護積立金は、災害時における村民への対応を行う経費・過疎地域自立促進基金は、地域振興（増減理由）財政調整基金で不測の事態に備え、他会計への運用資金として積立てた分が増加となった。（今後の方針）庁舎施設整備基金は、R4～5年度にかけて事業実施の役場新庁舎建設に利用するため、積極的に積立を行う。その他の基金においても、目的に沿って、積極的に積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度は５２．４％となっており、前年度比較で２．１ポイント増加となっている。固定遺産の老朽化対策を全庁的に取り組み、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度は２３８．２％となっており、前年度比較で１０３．１ポイント減少しているが類似団体平均を上回っている。平成２５年から平成２８年に建造した船舶、平成２６年から平成２７年に新築した中学校、令和３年度から始まった小学校新築工事等大型の工事が継続的に行われていることから、地方債が増額していることに起因している。将来負担比率は今後増加することが見込まれるため、新規事業の見直しや地方債発行の抑制等に努め、財政健全化を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、減少傾向にあるが、令和3年度は小学校校舎新築工事等大型の事業があり、地方債の新規発行があったため、令和3年度以降は将来負担比率が増加する見込みがある。今後は新規事業の見直し及び地方再発行の抑制、将来負担を見越した基金積立を検討し、健全な財政運営に努めなければならない。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画に基づき、今後の老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和３年度は小学校校舎新築工事等大型事業があり、公債費が多額になったこともあり、実質高裁比率も平成29年から令和2年よりも令和3年度の方が高くなっている。また、令和4年度まで本工事は継続の為、令和4年ども実質高裁比率は高水準となる見込みである。これから行う新規事業等は事業計画を今一度見直し、地方債の発行の抑制、公債費の繰上償還等財政健全化に向け、公債費適正化計画等各種計画に基づき、取り組んでいかなければならない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体比較して、該当のない【児童館」以外のすべてで有形固定資産減価償却率が低くなっている。・道路においては、昭和の２９年以降に整備された村道等の数多くの路線が老朽化の状態となっていることから、村民の生活に重要な路線を優先的に道路改良工事を実施している。・学校施設に関しては、中学校が平成２６年度から平成２７年度に建て替えを実施し、小学校も令和３年度から令和４年度にかけて新築工事を実施している。・港湾・漁港においては、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化箇所を把握し、長寿命化に向け、更新等も含めた取り組みも検討する。・公営住宅においては、現在利用しているものの老朽化が著しく、毎年維持管理費用がかかっているため、長寿命化に向け、改築や更新等含めた取り組みを早期に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【福祉施設】・【消防施設】・【庁舎】となっている。逆に低い施設は、【一般廃棄物処理施設】・【体育館・プール】・【保健センター・保育所】となっている。・庁舎に関しては、老朽化が激しいことから、令和４年度から令和５年度にかけて新築予定である。また消防施設も老朽化が著しいことから、庁舎同様に令和５年度の新築更新予定である。・一般廃棄物処理施設は類似団体と比較しても減価償却率は下回っているものの、今後は維持管理に費用がかかる見込みもあるため、長寿命化に向けて取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、前年度末より資産総額の23,858百万円から438百万円の増額(+10%程)、負債総額が2,283百万円から231百万円の増額(+11%程)となった。増額の理由として、資産総額のうち有形固定資産の割合が96%程となっているため、これらの資産は、維持管理・更新等の将来支出が伴うものである。公共施設等総合管理計画に基づき、有形固定資産については、施設の集約・統廃合等を検討・推進を図り、将来的な支出軽減を図るため、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は2,864百万円となり、前年度比より80百万円の減額となった。そのうち、人件費等の業務費用は556百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は593百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い結果となった。最も金額が大きいのは、補助金等で357百万円、次いで他会計への繰り出し金が133百万円となり、純行政コストの22%程を占めている本村における高齢化の割合は高いことから、今後もこの傾向が継続すると見込まれるため、事業等の見直しを推進し、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(1,678百万円)が純行政コスト(2,606百万円)を大きく下回っているが、国検討補助金が前年度比より74百万円増額となっているため、本年度差額は208百万円増額となった。地方税等の徴収を強化月間以外にも毎月一回の地域集金や戸別訪問等継続し、地方税等の増収に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は682百万円となり、前年度比より184百万円増額となっている。投資活動収支については、公共施設等整備費が前年度比より248百万円増加となり、全体で169百万円の増額となった。財務活動収支については、地方債の償還よりも地方債発行収入が229百万円も上回った。本年度末資金残高は、前年度比から、80百万円増加し、223百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を1,101.1百万円と大きく上回っている。歳入額対資産比率は、前年度比よりも減少しているが、類似団体平均を上回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均よりも下回っているものの、公債費の増加等により今後は増加が見込まれることから、事業内容を見直し、新規事業による地方債の発行の抑制を行うとともに、高利率の地方債への借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代負担の軽減を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っているが、前年度比よりは減っている。前年度比よりも業務費用のうち、人件費及び物件費が減っていることが要因として挙げられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均よりも上回っている。R5年度まで公共施設等の大型事業整備が継続しているため、今後も地方債発行は増加傾向にあるため、事業見直しによる地方債発行の抑制や繰上償還も含め、地方債の発行縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度比よりも大幅に増加し、類似団体平均を上回っている。経常費用のうち、人件費、物件費のうち維持補修は前年度比よりも減となっているが、経常収益のうちその他費用の増化が要因として考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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