簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口－７２（平成２２国調：１，５８９→平成２７国調：１，５１７）の減少や６５歳以上の人口率が３０％を超える超高齢化が進んでおり。働き手世代が少ない事が、村全体の税収の減少につながり財政力指数が０．１１と類似団体より－０．７と低い水準となっている。今後は、１次産業、３次産業の新規事業者への支援し、自主財源の強化を図り財政基盤の安定に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ－８．５％と改善が見られたが、類似団体に比較しても７．７％と依然として高い水準であり財政状況が硬直化していることが分かる。職員定数の見直しや新規地方債の発行の抑制、公共事業計画の平準化、公共施設の集約・複合化、転用等など総合的な管理を図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の状況について、前年度と比較して４５，３９０円と増加したうえ、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては基幹系システムの改修等により、物件費が３４，９５９千円（平成３０年度５４４，２６８千円→令和１年度５７９，２２７千円）増加した。一方で人件費は－２５，８１９千円（平成３０年度５０５，４８８千円→令和１年度４７９，６６９千円）と減少した。物件費ついては、公共施設を多く抱えている本村において維持管理費を見直し、コスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比較して－０．３％低下、類似団体より０．８％上回っているものの、給与水準を維持しつつ財政状況を考慮しながら、補充新規職員の計画的な採用、定員整理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人あたりの職員数は、昨年度より－０．８と若干の改善が見られた、しかし、類似団体との数値に２倍近くの乖離がある。昭和５４年度から昭和５８年度にかけて５年間で２１人を採用した職員は、年々退職しているが、人口減少に歯止がかかっていないのが要因である。今後の補充新規職員の採用や財政状況を考慮しつつ、定員管理の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率については、対前年比０．２と悪化している。類似団体と比較すると－１．８下回っている。要因としては平成２７年度までに終了した大型事業の償還額増えた事があげられる。今後も公債費が増える見込であり、中長期的な事業の見直しや繰上償還を図り、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、前年比率より０％となっている。要因としては、財政調整基金や減債基金の積立により充当可能基金がある為、将来負担比率の減少があげられるが、充当可能基金も昨年度より－１１，５２３千円減少している。今後、本村は大型事業を控えており、公債費（償還金）も増える見込みである。よって新規発行地方債の抑制や繰上償還など計画的に実施し健全的な財政運営に努める必要がある。 |
人件費の分析欄人件ひ係る経常収支については、昨年度より０．６％と若干の改善が見られたが、類似団体平均値を１１．５％と大幅に上回っている。普通会計の状況においても－２５，８１９千円と改善しているが、職員数、会計年度任用職員等の見直しなど、今後はより一層の改善が求めらる。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度と比較して－２．１％と改善が見られたが、類似団体平均値では、３．３％と上回っている。依然と高い水準であり、公共施設の維持管理に係る光熱費や修繕等が今後も続く見通しであり、全体的なコストの見直しを行い削減につなげる。 | 扶助費の分析欄扶助費に関しては、昨年度同様に横ばいに推移している。本村は６５歳以上の人口が３０％を超えており、今後は増えていくと思われる為。県、各連合会等との連携を図り高齢者の支援を行う事が求められる。 | その他の分析欄その他については、類似団体平均値下回っているものの、船舶運航特別会計の船舶建造に伴い発行した地方債の償還が始まった事や簡易水道特別会計、農業集落排水特別会計への一般会計からの操出金が増えている為。前年比より０．６％と多くなっている。また、平成３０年度より簡易水道管路整備事業が始まっており、継続的に行われている集落排水整備事業などの工事費増が今後も見込まれる。対策としては自主財源の確保の為、各特別会計の料金、コストの見直しを行い、健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年比より－９％改善が見られた。類似団体平均値とも－８％となっている。今後も継続的に補助費の必要性を検証して平準化を図る。 | 公債費の分析欄公債費については、平成２７～２８年度までに終了した大型事業（中学校校舎新規建設、船舶新規造船、体験交流施設等）に伴う地方債の償還が平成３０年度より始まった事により、前年比で２．６％増加した。本村では大型事業（小学校校舎建設、伊是名村新庁舎建設等）が控えている為、公共事業の計画見直しや平準化を行い、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外について、前年度と比較して－１１．１％と改善見られた。しかし、類似団体平均値と比べて２．９％と上回っている。要因としては人件費、物件費が高いことが揚げられる。人件費ついては、今後、新規職員の計画的な採用、会計年度任用職員の配属適正に取り組む必要がある。物件費については事業の見直しを行い、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄分析表の内、総務費ついては、平成２８年度以降からほぼ横ばいとなっているものの、沖縄振興特別推進交付金を活用した事業により、類似団体の約２倍以上の推移となっている。また、教育費が全体で（平成３０年度１９３，６５２千円→令和１年度２４３，５３４千円）４９，８８２千円増加しており、中でも施設（小学校、中学校等）の光熱費の増が考えられる。商工費が全体で（平成３０年度３５，７９５千円→３６，７４５千円）９５０千円と昨年度より増となっている。これは毎年行われるイベント（いぜな尚円王まつり補助、いぜな８８トライアスロン大会運営補助等）の交付金の増が考えられる。公債費において過去の大型事業（中学校建設、船舶新規建造、体験交流施設等）に伴う地方債の償還が平成３０年度から始まったこと、前年からの継続事業（簡易水道管路更新整備、農業集落排水（伊是名西部地区）等）もあり増加した。今後も大型事業が控えていることから、公債費が増えることが見込であることから、事業計画の見直し、公債費を平準化を図り、健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の内容として、人件費については類似団体平均値を大幅に上回る数値となっている。過去に多くの職員を採用したことにより、年齢構成に偏りがあり、定年退職に伴う補充新規職員や会計年度任用職員の計画的な採用を実施してゆく必要がある。普通建設費については、大型事業実施に伴い伊是名中学校建設事業、製糖工場整備事業などを実施したことにより高い数値なっているが、事業完了した翌年度以降横ばいとなっている。しかし、令和２年度より小学校建設、役場新庁舎建設等の大型事業が続いている。複合化、転用等の計画の見直しが必要である。物件費に関しても公共施設を多く抱えており維持管理費、購入物品の管理等コストの見直しを行うように努める。維持修繕費に関しても費用対効果を考慮しながら、修繕、取り壊し等を検討し実施する必要がある。扶助費にかんしては、ほぼ横ばいではあるが少子高齢化が進むことにより、今後増加することが見込まれる。今後は維持管理費等のコストの削減、介護予防の為対応が望まれる。 |
基金全体（増減理由）平成30年度より継続して行っている整備事業実施の為、財政調整基金を取崩したことにより、基金残高が昨年度より-17百万円と減少した。その他の基金関しては、将来人口減少による税収減、社会保障関係経費の増大、公共施設等の老朽化対策、子育て支援に係る経費の増大に備え積立を行った。（今後の方針）今後は、小学校建設、役場新庁舎建設等の新規大型事業を控えているため、物件費、維持管理費のコスト削減を行い、積立金を確保できるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）継続整備事業実施のため、財政調整基金を取崩したことにより、基金残高が減少した。（今後の方針）一般会計において、物件費、修繕費等の削減に努め、事業の平準化を行い積立金の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・育英基金は本村出身者（主に中学生以下）の人材育成・庁舎施設整備基金は新庁舎建設の補てん、その他物品の購入・災害援護基金は、災害時における村民への対応を行う経費・尚円王の里いぜな島応援基金は、文化振興、人材育成、子育て支援、少子化対策、商工業の振興・過疎地域自立促進基金は、地域振興（増減理由）尚円王の里いぜな島応援基金は、今後、不測の事態に備え積立を行った。（今後の方針）庁舎基金は、令和2年度～4年度にかけて新庁舎建設事業を行う予定のため、積極的に積立を行う。その他基金においても目的に沿って積極的に積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度は４８．４％で、前年度比較で２．５ポイント増加している。減価償却額が新規投資額を上回ったことにより資産が減少しており、資産の老朽化が進んでいると言える。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度は４５８．１％で、前年度比較で２９６．９ポイント減少しているが類似団体平均を上回っている。充当可能基金の増加等により減少となったものの、平成２５年度から平成２８年度にかけて船舶建造や中学校新校舎整備、製糖工場整備等、大型事業実施に伴う地方債発行を行ったことが考えられる。今後も計画的に事業実施を行い、新規事業の見直しや地方債発行の抑制、将来負担を見通した基金積み立てを検討し、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、年々減少傾向にあるものの、平成２５年度から平成２８年度にかけて大型事業の実施に伴い地方債の新規発行を行ったため、将来負担比率が増える見込であることから、新規事業の見直しや地方債発行の抑制、将来負担を見通した基金積立を検討し、健全な財政運営に努めていく。有形固定資産償却率についても、公共施設等総合管理計画に基づき今後の老朽化対策に積極的に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成２３年度から平成２５年度にかけ公債費が多額であったことにより、実質公債費比率、将来負担比率も高い水準であった。財政健全化計画や公債費適正化計画に基づき、地方債の新規発行の抑制や、公債費の繰上償還等の実施に取組、改善した。今後の見通しとして、平成２５年度から平成２８年度にかけて大型事業を実施したことにより、将来負担比率や実質公債費比率も上昇する見込みであることから、事業計画を基に新規事業の見直しや計画変更、地方債の新規発行の抑制や公債費の繰上償還などや、将来負担を見通し財政調整基金の積立などを検討し、健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、【港湾・漁港】、【公民館】、【道路】、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【学校施設】、【公営住宅】である。・道路においては、昭和２９年度から昭和６０年にかけ数多く路線の整備を行った。現在、老朽化の著しい箇所を住民のライフラインとして優先度の高い路線から道路改良事業を実施している。・学校施設においては、平成２６年度から平成２７年度において立て替えを実施した事により、維持管理費については今後減少する見込みである。小学校校舎においても、老朽化が進んでいるため、新校舎の立替を予定している。・港湾・漁港においては公共施設等総合管理計画を基にして、老朽化の把握や長寿命化、更新等を行う必要がある。・公営住宅においては、昭和５７年から平成１２年において建築整備を行った。年々維持管理費は増加傾向にあることから、長寿命化（耐震補強）及び更新等をする必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【福祉施設】、【消防施設】、【庁舎】で、低い施設は、【一般廃棄物処理施設】、【体育館・プール】、【保健センター・保健所】である。・庁舎において、昭和４４年度に建築され老朽化が進み維持補修費用が年々増えてきてる為、今後建て替え予定である。・一般廃棄物処理施設については平成２２年度に建築され類似団体を下回っているが、今後、維持管理については増える見込みであるため、長寿命化及び更新等を検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況本村は、一般会計等で約244億円、他の特別会計を含む全体会計が293億円、他団体(市町村事務組合や北部広域連合等)との連結会計で297億円の資産を形成しており、その資産のうち有形固定資産は平均して94%、無形固定資産、投資その他の資産が平均して3%で形成されている。また、基金は流動資産で平均して資産の2.9%を占めている。一方で、将来世代が負担すべき負債は平均して約27億円となっており、資産に対して10%となっている。負債の多くを占めるのは、地方債が平均して22億円、退職金引当金等が平均して1.3億円となっている。純資産は形成した資産に対して負担必要がない金額を指しており、資産に対して90.1%となっている。この中で、余剰分が平均して250億円となっているが、これは基準日時点の負債に対する金銭不足を指している。更に今後は、公共施設の修繕、維持管理に多額の費用を要する事が予想されるので、計画的な財政運営に努める必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況毎年継続的に発生する費用である経常費用は平均して約36億円となっている。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が平均して約28億円で75.9%、補助金や他会計への操出金などの外部へ支出される移転費用が平均で約9億円で24.1%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は平均で約14億円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は約3.3億円となっており、経常費用に対して9.1%となっている。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政行政コスト(純行政コスト)は平均で約34億円となっており、本村が以下に自主財源に乏しい財政構造であることが分かる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況行政コスト計算書で計算された純行政コスト約34億円に対して、村税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は平均して約16億円、国県からの補助金が平均で約12億円となっている。R1年度はH30年度に比べ純行政コストは減になっているが、同時に財源も減となっている。資産評価額も減となっているため、本年度末純資産残高が減少した。人口減少による財源の悪化が懸念されるが、今後はより健全な財政運営が求められる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務稼働収支においては、一般会計等、全体、連結会計を平均して約3億円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は約2.1億円の赤字となっている。業務収入(税収等、国県等補助金)で平均で25.6億円である。業務支出(人件費等、各種保険料等)で平均して22.6億円となっている投資活動支出として、公共施設整備支出で平均して約7.5億円、基金の積立支出が約1.8億円あり、主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約5.4億円、基金取崩が約1.8億円である。財務活動収支は、村債の償還と発行が関わっており、平均して約1.1億円の赤字となっている。これは、村債を発行した額が償還額よりも少なった為であり、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少につながっている。今後の投資活動により整備した公共施設等の維持管理費、修繕費等の増加が見込まれるため、計画的な財政運営を行う必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値と比較して243.8%と若干ではあるが改善されている。歳入額対資産比率(年)は159.8%と上回っているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体より13%下回っており、今後は保有する資産価値の目減り分が費用に置き換わることから、維持費用に係る財源を計画的に運用していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と比較して114.4%とやや上回っており、昨年度と比べても横ばいで推移している。将来負担比率(年)は、昨年度と比べ0.2%の改善。類似団体平均値との比較で48.7%と下回っている。このことから、世代間の公平性は保たれているものの、今後は人口減少により、一人当たりの負担割合が上がることが予想されるため、減債基金の取崩しを実施し繰上償還等を行い、地方債残高を減らし適切な財政運営に努めてく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況一人当たりの行政コストは類似団体と比較して182.2%と上回っている。要因として、本村は公共施設を多く抱えており、今後は施設の統一化、集約化を図り、行政サービスの効率化を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体と比較して112.2%と上回っているものの、基礎的財政収支は上回っている。平成27年度までに大型公共工事が多く行われ、今後は地方債の償還額が増えることから、繰上償還等を行いより健全な財政運営に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況歳入に対する税収等は、経常収益が約2倍となっておるが、類似団体と比較して34.5%下回っている。要因の一つとして若手の職員が多いことが上げられるが、本村は歳入に対する依存財源の割合が高いことからも、税収を高める努力を引き続き行っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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