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財政力指数の分析欄人口－７２（２２国調：１，５８９→２７国調：１，５１７）の減少や高齢化に伴い第１次産業－７８（１７国調：２５７→２２国調：１７９）で減少しているなど、村全体の税収が少なく自主財源が乏しいため、類似団体平均値を下回っている。投資的経費の見直しや自主財源の確保の強化を図り財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、本村の対前年度比－３．９％（９１．６％→８７．７％）と改善してきているものの、類似団体平均値を上回っており義務的経費－１．７％（６２．５％→６０．８％）依然と高い水準であり、財政構造の硬直化が続くと見込まれる。今後も継続して新規職員採用や年齢構成の改善、新規地方債発行の抑制など図り、健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の状況については、類似団体平均値を上回っている。本村においては緩やかに増加している。要因として人件費－１７，０３０千円（５３９，５８１千円→５２２，５５１千円）決算額を比較しても減少しているものの依然と高いことや物件費－５，６３３千円（４００，３５８千円→３９４，７２５千円）においても減となっているものの高い推移をしていることが要因である。人件費については、今後も高い数値が続くと見込である。また、公共施設を多く抱えている本村において維持管理費を見直しコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値を下回ってはいるものの依然として高い。職員の年齢構成に偏りがあり、今後も高い数値が続くと見込まれ、定年退職者に伴う補充新規職員の計画的な採用等に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昭和５４年度から昭和５８年度にかけ５年間で２１人を採用したことや、定年退職者がいるものの人口減少などの要因があり、類似団体平均値を上回っている。今後も定年退職者が増える見込で、補充新規職員の採用や財政状況を考慮しつつ、定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、対前年度比－２．９％（９．５％→６．６％）と改善している。翌年度以降公債費が増える見込であり平準化を図るため、償還金の繰上償還や中長期的な事業見直しによる新規地方債発行の抑制など図り、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、過去の大型事業に伴う地方債により類似団体平均値を上回っている。対前年度比－３６．９％（５０．２％→１３．３％）と減少している。要因としては、財政調整基金や減債基金の積立により充当可能基金の増加により減少した。今後、公債費（償還金）も増える見込があり、新規発行地方債の抑制や繰上償還など計画的に実施し健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支については、類似団体平均値（２３．１％）を大幅に上回っている。対前年度比－２．７％（４４．０％→４１．３％）と改善しているが、職員の年齢構成に偏りがあり今後も高い水準が続く見込であることから改善に向け新規職員の計画的な採用を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費については、類似団体平均値を３．０％上回っているが、本村の対前年度比－１．８％（１８．７％→１６．９％）改善している。しかし、依然と高い水準であり、公共施設の維持管理に係る光熱水費や修繕等が今後も高い水準が続く見込であり、維持管理費や全体的な物件費の見直しを行いコスト削減へ努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体平均値とほぼ同じように推移している。本村においては、高齢化が進んでおり自立支援給付費等が増加しており今後も増える見込である。 | その他の分析欄その他については、類似団体平均値を下回っている。操出金が減少しており、要因としては公営企業会計において発行した地方債償還金が減り、操出金が減ったが、事業収入で維持管理費がまかなえないのが現状であり今後も続くと見込まれる。対策として、特別会計において自主財源の確保や料金の見直しなどを検討し強化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体平均値を下回っている。今後も健全な財政運営を図るため、補助の必要性を継続的に検証し平準化を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費については、平成２５年度から平成２７年度において類似団体平均値を下回っているが、本村において対前年度比０．６％（１６．０％→１６．６％）と悪化しており、今後も据置期間を終え元金の償還が増える見込であることから、改善に向け繰上償還や新規事業の見直し等、新規地方債の抑制を図り健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外について、類似団体平均値を９．２％上回っている。一番の要因として義務的経費の内、人件費にしめる経常収支比率が－２．７％（４４．０％→４１．３％）減少しているものの経常経費の４０％をしめている。今後も人件費においては、高い数値が続くと見込まれ、過去に多くの職員を採用した職員の定年退職に伴う補充の新規職員の計画的な採用に取り組む必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄分析表の内、総務費については、平成２４年度から年々増加している。要因としては沖縄振興特別推進交付金が創設され支出額が増となっている。農林水産業費においては、平成２５年度から平成２６年度にかけ老朽化に伴い製糖工場を整備したことにより支出額が増となった。また、諸支出金においては船舶運航事業特別会計へ操出金が増加した。要因は、船舶建造事業を平成２６年度から平成２７年度にかけ実施し事業に係る本村負担分の５０％分を船舶運航事業特別会計へ繰り出したことにより支出額が増となった。教育費においては、平成２６年度から平成２７年度にかけ中学校改築事業の実施に伴い大幅な増額となった。衛生費においては、再生エネルギー事業を平成２７年度に実施し単年度増額となった。全体的な要因としては、（農林水産業費・教育費・衛生費・諸支出金）普通建設事業費による増の要因で、総務費に関しては沖縄振興特別推進交付金（ソフト事業分）が増えたことによる要因が大きいと考えられ、大型事業の実施に向けて他の事業との調整や事業採択の変更など平準化に努めなければならない。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の内容として、人件費については類似団体平均値を上回る数値となっている。過去に多くの職員を採用したことにより、職員の年齢構成に偏りがあることで、依然として高い推移をしている。今後も続くと見込まれ定年退職等に伴う補充新規職員の計画的な採用を実施していく。普通建設事業においては、大型事業の実施に伴い平成２４年度から平成２７年度にかけ、船舶建造事業や中学校改築事業、製糖工場整備事業などを実施したことにより大幅の増となっている。改善に向け中長期的な事業計画や単年度に大型事業の実施が集中することを見直し検討をしていく。また本村は公共施設を数多く抱えており物件費の金額が類似団体平均値を上回っている。維持管理費のコスト削減などを強化し健全な財政運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体より低い水準にあるが、個々の公共施設では高い施設もあり、個別計画策定の推進し、公共施設の老朽化の調査を行い平準化に努めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、年々減少傾向にあるものの類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。今後の見通しとして、平成25年度から平成27年度にかけ大型事業を実施に伴い地方債の新規発行を行っており、将来負担比率が増える見込であることから、有形固定資産償却率おいては、公共施設等総合管理計画に基づき今後の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率が平成23年度から平成25年度にかけ公債費が多額であったことにより、将来負担比率も高い水準であった。財政健全化計画や公債費適正化計画に基づき、地方債の新規発行の抑制や、公債費の繰上償還等の実施に取組、改善した。今後の見通しとして、平成25年度から平成27年度にかけ大型事業を実施したことにより、将来負担比率や実質公債費比率も上昇する見込であることから、事業計画を基に新規事業の見直しや計画変更、地方債の新規発行の抑制や公債費の繰上償還などや、将来負担を見通し財政調整基金の積立など検討し、健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【道路】、【港湾・漁港】で、低い施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【学校施設】、【公営住宅】である。・道路においては、昭和２９年から昭和６０年にかけ数多く路線を整備を行った。現在、道路舗装の剥離や凹凸など老朽化著しい箇所など住民のライフラインとして優先順位の高い路線から道路改良事業を実施している。・港湾・漁港においては、個別計画に沿って老朽化の把握や長寿命化や更新などの検討を図っていく。・学校施設においては、中学校校舎の耐震基準を満たしておらず平成２６年度から平成２７年度において立替を実施した事により、今後維持管理費については減少する見込みである。しかし、小学校校舎については、耐震基準が低く、今後立替が見込まれる。・公営住宅においては、昭和５７年から平成１２年において建築整備を行った。年々維持管理費は増加傾向にあり、個別計画に沿った長寿命化（耐震補強）等及び更新といった検討を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【庁舎】で、低い施設は、【一般廃棄物施設】、【体育館・プール】、【保健センター・保健所】である。・庁舎においては、昭和４４年度に建築され有形固定資産減価償却率も類似団体を上回っている。今後、更新の検討しなければならない。・一般廃棄物施設については平成２２年度に建築され類似団体を下回っている。今後、維持管理費については、増える見込である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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