沖縄県伊是名村の財政状況（2015年度）
沖縄県伊是名村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口-72(22国調：1,589→27国調：1,517）の減少や高齢化に伴い第1次産業-78（17国調：257→22国調：179）で減少しているなど、村全体の税収が少なく自主財源が乏しいため、類似団体平均値を下回っている。投資的経費の見直しや自主財源の確保の強化を図り財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、本村の対前年度比-3.9％（91.6％→87.7％）と改善してきているものの、類似団体平均値を上回っており義務的経費-1.7％（62.5％→60.8％）依然と高い水準であり、財政構造の硬直化が続くと見込まれる。今後も継続して新規職員採用や年齢構成の改善、新規地方債発行の抑制など図り、健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の状況については、類似団体平均値を上回っている。本村においては緩やかに増加している。要因として人件費-17,030千円（539,581千円→522,551千円）決算額を比較しても減少しているものの依然と高いことや物件費-5,633千円（400,358千円→394,725千円）においても減となっているものの高い推移をしていることが要因である。人件費については、今後も高い数値が続くと見込である。また、公共施設を多く抱えている本村において維持管理費を見直しコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を下回ってはいるものの依然として高い。職員の年齢構成に偏りがあり、今後も高い数値が続くと見込まれ、定年退職者に伴う補充新規職員の計画的な採用等に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昭和54年度から昭和58年度にかけ5年間で21人を採用したことや、定年退職者がいるものの人口減少などの要因があり、類似団体平均値を上回っている。今後も定年退職者が増える見込で、補充新規職員の採用や財政状況を考慮しつつ、定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、対前年度比-2.9％（9.5％→6.6％）と改善している。翌年度以降公債費が増える見込であり平準化を図るため、償還金の繰上償還や中長期的な事業見直しによる新規地方債発行の抑制など図り、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、過去の大型事業に伴う地方債により類似団体平均値を上回っている。対前年度比-36.9％（50.2％→13.3％）と減少している。要因としては、財政調整基金や減債基金の積立により充当可能基金の増加により減少した。今後、公債費（償還金）も増える見込があり、新規発行地方債の抑制や繰上償還など計画的に実施し健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支については、類似団体平均値（23.1％）を大幅に上回っている。対前年度比-2.7％（44.0％→41.3％）と改善しているが、職員の年齢構成に偏りがあり今後も高い水準が続く見込であることから改善に向け新規職員の計画的な採用を図っていく。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体平均値を3.0％上回っているが、本村の対前年度比-1.8％（18.7％→16.9％）改善している。しかし、依然と高い水準であり、公共施設の維持管理に係る光熱水費や修繕等が今後も高い水準が続く見込であり、維持管理費や全体的な物件費の見直しを行いコスト削減へ努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体平均値とほぼ同じように推移している。本村においては、高齢化が進んでおり自立支援給付費等が増加しており今後も増える見込である。
その他の分析欄
その他については、類似団体平均値を下回っている。操出金が減少しており、要因としては公営企業会計において発行した地方債償還金が減り、操出金が減ったが、事業収入で維持管理費がまかなえないのが現状であり今後も続くと見込まれる。対策として、特別会計において自主財源の確保や料金の見直しなどを検討し強化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体平均値を下回っている。今後も健全な財政運営を図るため、補助の必要性を継続的に検証し平準化を図っていく。
公債費の分析欄
公債費については、平成25年度から平成27年度において類似団体平均値を下回っているが、本村において対前年度比0.6％（16.0％→16.6％）と悪化しており、今後も据置期間を終え元金の償還が増える見込であることから、改善に向け繰上償還や新規事業の見直し等、新規地方債の抑制を図り健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外について、類似団体平均値を9.2％上回っている。一番の要因として義務的経費の内、人件費にしめる経常収支比率が-2.7％（44.0％→41.3％）減少しているものの経常経費の40％をしめている。今後も人件費においては、高い数値が続くと見込まれ、過去に多くの職員を採用した職員の定年退職に伴う補充の新規職員の計画的な採用に取り組む必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
分析表の内、総務費については、平成24年度から年々増加している。要因としては沖縄振興特別推進交付金が創設され支出額が増となっている。農林水産業費においては、平成25年度から平成26年度にかけ老朽化に伴い製糖工場を整備したことにより支出額が増となった。また、諸支出金においては船舶運航事業特別会計へ操出金が増加した。要因は、船舶建造事業を平成26年度から平成27年度にかけ実施し事業に係る本村負担分の50％分を船舶運航事業特別会計へ繰り出したことにより支出額が増となった。教育費においては、平成26年度から平成27年度にかけ中学校改築事業の実施に伴い大幅な増額となった。衛生費においては、再生エネルギー事業を平成27年度に実施し単年度増額となった。全体的な要因としては、（農林水産業費・教育費・衛生費・諸支出金）普通建設事業費による増の要因で、総務費に関しては沖縄振興特別推進交付金（ソフト事業分）が増えたことによる要因が大きいと考えられ、大型事業の実施に向けて他の事業との調整や事業採択の変更など平準化に努めなければならない。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の内容として、人件費については類似団体平均値を上回る数値となっている。過去に多くの職員を採用したことにより、職員の年齢構成に偏りがあることで、依然として高い推移をしている。今後も続くと見込まれ定年退職等に伴う補充新規職員の計画的な採用を実施していく。普通建設事業においては、大型事業の実施に伴い平成24年度から平成27年度にかけ、船舶建造事業や中学校改築事業、製糖工場整備事業などを実施したことにより大幅の増となっている。改善に向け中長期的な事業計画や単年度に大型事業の実施が集中することを見直し検討をしていく。また本村は公共施設を数多く抱えており物件費の金額が類似団体平均値を上回っている。維持管理費のコスト削減などを強化し健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金において、中長期的な義務的経費や投資的経費を見通し取崩を最小に抑え、決算剰余金や船舶売船収入等があり実質収支の伸びに牽引されて基金残高も増加した。今後も、歳出の削減等を図りながら、基金の取崩を最少額に抑え健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、一般会計他7会計黒字となった。要因として平成26年度から平成27年度において大型事業が実施され事業物資等村内の需要が増加したことにより船舶運航事業特別会計の事業収益の黒字幅が増大した。簡易水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計においては借入金の償還額か減少傾向にあり黒字が増加した。国民健康保険特別会計において、黒字を計上したものの診療報酬や高額療養など医療費増加により会計運営が厳しい状況である。今後も一般会計並びに各特別会計の健全な財政運営に努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率については、大型事業に伴う過去に起こした地方債償還金が平成23年度において償還が完了したことにより、平成24年度から平成26年度にかけ元利償還金の減少に牽引して算入公債費等も減少した。平成27年度において、平成24年度から平成26年度に新規発行した地方債が据置期間による利子や据置期間を終え元金の償還が始まり元利償還金が増加したことにより今後算入公債費等も増加する見込みであることから、地方債の新規発行の抑制や事業の見直しなど償還額の平準化を図り財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額については、公営企業債等繰入見込については、償還金の減少により緩やかに減少している。また、退職手当負担見込は減少しているものの平成28年度から平成30年度において退職者の増により負担額は増える見込である。グラフのとおり一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にあり新規地方債の発行の抑制、中長期的な事業の見直しや繰上償還等の検討を図り健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体より低い水準にあるが、個々の公共施設では高い施設もあり、個別計画策定の推進し、公共施設の老朽化の調査を行い平準化に努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、年々減少傾向にあるものの類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。今後の見通しとして、平成25年度から平成27年度にかけ大型事業を実施に伴い地方債の新規発行を行っており、将来負担比率が増える見込であることから、有形固定資産償却率おいては、公共施設等総合管理計画に基づき今後の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率が平成23年度から平成25年度にかけ公債費が多額であったことにより、将来負担比率も高い水準であった。財政健全化計画や公債費適正化計画に基づき、地方債の新規発行の抑制や、公債費の繰上償還等の実施に取組、改善した。今後の見通しとして、平成25年度から平成27年度にかけ大型事業を実施したことにより、将来負担比率や実質公債費比率も上昇する見込であることから、事業計画を基に新規事業の見直しや計画変更、地方債の新規発行の抑制や公債費の繰上償還などや、将来負担を見通し財政調整基金の積立など検討し、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【道路】、【港湾・漁港】で、低い施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【学校施設】、【公営住宅】である。・道路においては、昭和29年から昭和60年にかけ数多く路線を整備を行った。現在、道路舗装の剥離や凹凸など老朽化著しい箇所など住民のライフラインとして優先順位の高い路線から道路改良事業を実施している。・港湾・漁港においては、個別計画に沿って老朽化の把握や長寿命化や更新などの検討を図っていく。・学校施設においては、中学校校舎の耐震基準を満たしておらず平成26年度から平成27年度において立替を実施した事により、今後維持管理費については減少する見込みである。しかし、小学校校舎については、耐震基準が低く、今後立替が見込まれる。・公営住宅においては、昭和57年から平成12年において建築整備を行った。年々維持管理費は増加傾向にあり、個別計画に沿った長寿命化（耐震補強）等及び更新といった検討を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【庁舎】で、低い施設は、【一般廃棄物施設】、【体育館・プール】、【保健センター・保健所】である。・庁舎においては、昭和44年度に建築され有形固定資産減価償却率も類似団体を上回っている。今後、更新の検討しなければならない。・一般廃棄物施設については平成22年度に建築され類似団体を下回っている。今後、維持管理費については、増える見込である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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