沖縄県伊是名村の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口－７２（２２国調：１，５８９→２７国調：１，５１７）の減少や高齢化に伴い第１次産業－７８（１７国調：２５７→２２国調：１７９）で減少しているなど、村全体の税収が少なく自主財源が乏しいため、類似団体平均値を下回っている。自主財源の確保の強化を図り財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、本村の対前年度比０．６％（８７．７％→８８．３％）と増加してきており、類似団体平均値を上回っている。義務的経費－０．９％（６０．８％→５９．９％）減少傾向にあるが依然と高い水準であり、財政構造の硬直化が続くと見込まれる。今後も継続して新規職員採用や年齢構成の改善、新規地方債発行の抑制など図り、健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の状況については、類似団体平均値を上回っている。本村においては緩やかに増加している。要因として人件費－２６，９０５千円（５２２，５５１千円→４９５，６４６千円）決算額を比較しても減少しているものの依然と高いことや物件費６，６６７千円（６０，７９５千円→６７，４６２千円）においては増となっている要因である。人件費については、今後も高い数値が続くと見込である。また、公共施設を多く抱えている本村において維持管理費を見直しコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を下回ってはいるものの依然として高い。職員の年齢構成に偏りがあり、今後も高い数値が続くと見込まれ、定年退職者に伴う補充新規職員の計画的な採用等に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昭和５４年度から昭和５８年度にかけ５年間で２１人を採用したことや、定年退職者がいるものの人口減少などの要因があり、類似団体平均値を上回っている。今後も定年退職者が増える見込で、補充新規職員の採用や財政状況を考慮しつつ、定員管理の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、対前年度比－０．３％（６．６％→６．３％）と改善している。翌年度以降公債費が増える見込であり平準化を図るため、償還金の繰上償還や中長期的な事業見直しによる新規地方債発行の抑制など図り、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、対前年度比－１３．０％（１３．３％→０．０％）と減少した。要因としては、財政調整基金や減債基金の積立により充当可能基金の増加により減少した。今後、公債費（償還金）も増える見込があり、新規発行地方債の抑制や繰上償還など計画的に実施し健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支については、類似団体平均値（１６．７％）を大幅に上回っている。対前年度比－１．４％（４１．３％→３９．９％）と改善しているが、職員の年齢構成に偏りがあり今後も高い水準が続く見込であることから改善に向け新規職員の計画的な採用を図っていく。

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均値を３．１％上回っている。本村の対前年度比０．５％（１６．９％→１７．４％）と増加しており抑制ができていない。依然と高い水準であり、公共施設の維持管理に係る光熱水費や修繕等が今後も高い水準が続く見込であり、維持管理費や全体的な物件費の見直しを行いコスト削減へ努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均値とほぼ同じように推移している。本村においては、高齢化が進んでおり自立支援給付費等が増加しており今後も増える見込である。

その他の分析欄

その他については、類似団体平均値を下回っている。操出金が減少している。しかし船舶建造に伴い発行した地方債償還金が平成３０年度から発生することから増える見込みである。また、各特別会計においても事業収入で維持管理費がまかなえないのが現状であり今後も財政支援が続くと見込まれる。対策として、特別会計において自主財源の確保や料金の見直しなどを検討し強化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均値を下回っている。今後も健全な財政運営を図るため、補助の必要性を継続的に検証し平準化を図っていく。

公債費の分析欄

公債費については、平成２５年度から平成２７年度において類似団体平均値を下回っているが、本村において対前年度比１．２％（１６．６％→１７．８％）と悪化しており、据置期間を終え元金の償還が増える見込であることから、改善に向け繰上償還や新規事業の見直し等、新規地方債の抑制を図り健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外について、類似団体平均値を７．１％上回っている。一番の要因として義務的経費の内、人件費にしめる経常収支比率が－１．４％（４１．３％→３９．９％）減少しているものの経常経費の約４０％をしめている。また、物件費においては０．５％（１６．９％→１７．４％）と増となり物件費も依然と高い推移している。今後も人件費においては、高い数値が続くと見込まれ、過去に多くの職員を採用した職員の定年退職に伴う補充の新規職員の計画的な採用に取り組む必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体より低い水準にあるが、個別の施設では比率の高い施設もあるため、老朽化調査を行い平準化に努めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、年々減少傾向にあるものの類似団体平均を上回っている。今後の見通しとして、平成25年度から平成28年度にかけて大型事業を実施に伴い地方債の新規発行を行ったため、将来負担比率が増える見込であることから、新規事業の見直しや地方債発行の抑制、将来負担を見通した基金積立を検討し、健全な財政運営に努めていく。有形固定資産償却率ついても、公共施設等総合管理計画に基づき今後の老朽化対策に積極的に取り組み、より低下させるよう努めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成23年度から平成25年度にかけ公債費が多額であったことにより、実質公債費比率、将来負担比率も高い水準であった。財政健全化計画や公債費適正化計画に基づき、地方債の新規発行の抑制や、公債費の繰上償還等の実施に取組、改善した。今後の見通しとして、平成25年度から平成28年度にかけ大型事業を実施したことにより、将来負担比率や実質公債費比率も上昇する見込であることから、事業計画を基に新規事業の見直しや計画変更、地方債の新規発行の抑制や公債費の繰上償還などや、将来負担を見通し財政調整基金の積立など検討し、健全な財政運営に努めていく。