沖縄県伊是名村の財政状況（2023年度）
沖縄県伊是名村の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や65歳以上の高齢化率の上昇（R5年度末約36％）が年々増加傾向にあり、高齢化率は昨年度より2％ほど上昇している。本村の基幹産業はさとうきびと漁業が主になるが、農業者の減少や耕作放棄地も増え、地方税の税収にも影響が出かねないと懸念している。財政力指数は、前年度比同様で推移している。類似団体と比較しても-0.8％と低い水準となっている。今後は、第1次産業・第3次産業の新規事業者支援、地方税等の自主財源の確保強化を継続し、財政基盤の安定化を図る。
経常収支比率の分析欄
過去5年間の中でもR1年度に次ぐ92.3％と高い比率となっている。前年度比でいうと5.9％も増加している。類似団体と比較しても8.1％と高い水準となっていて、財政状況が硬直化していることがわかる。職員定数の見直しや新規事業による地方債の抑制、公共事業の平準化、公共施設の集約による統廃合、転用など検討し、総合的な管理を図っていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの人件費・物件費等は、前年度比より33,258円増加していて、類似団体と比較しても依然としても平均を大きく上回っている。人件費については、24,228千円の増額（R4年度596,150千円→R5年度620,328千円）物件費については、-26,170千円の減額（R4年度471,232千円→R5年度445,062千円）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比に比べても大きく変化はない。横ばい状態で推移している。類似団体と比較しても同等であるため、給与水準を維持しつつ、財政状況を考慮して補充が必要な場合の新規採用職員を計画的に採用し、必要定員定数に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、前年度よりも1.2人増加している。類似団体と比較しても、2倍程の乖離がある。毎年人口は緩やかに減少傾向にあり、高齢化率も高いことから、今後補充する新規採用職員を財政状況を考慮しながら、定員定数の適正化など進めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は前年度よりも-0.4％減少していて、類似団体と比較しても1.7％も下回っている。しかし、R4年度からR5年度中に完了した大型工事に伴う償還金の支出が今後発生してくるため、公債費率は増加すると見込んでいる。新規事業や継続事業の見直しを検討して、繰上償還を図り、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担率が過去5年間で一番高くなっている。要因として、R4年度からR5年度に完了した、公共施設の建設に係る大型事業が挙げられる。財政調整基金や庁舎施設整備基金等の取り崩しも要因として考えられる。今後は大幅に増加した将来負担率を減少させるため、継続事業や新規事業化による地方債発行の抑制に努め、繰上償還も計画的に実施を検討し、健全な財政運営に努めなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費については、前年度よりも2.0％増加している。類似団体と比較しても14.6％も上回っている。普通会計の状況においては、昨年度より人件費が24,228円増加してる。今後は補充する職員の定数や会計年度任用職員等の定数管理改善を図る。
物件費の分析欄
物件費については、前年度よりも1.4％上昇しているが、過去5年間を比べても横ばいで推移している。類似団体と比較してもさほど差はないが、公共施設の老朽化に伴う修繕等が発生する恐れもあることから、適正な管理・運営を図り、維持管理に係るコスト削減に努めなければならない。
扶助費の分析欄
扶助費は、0.1％増加となっているが、伊是名村の高齢化率は30％を超えて全国平均よりも高い。今後も増加傾向にある見込みがあるため、沖縄県、各広域連合等と連携を図りながら、扶助費に頼りすぎないよう本村における福祉の仕組みを見直し、改善や対策を講じ、必要な支援を継続していく。
その他の分析欄
その他については、似団体と比較し0.2％、前年度比よりも更に2.5％も悪化している。R5年度も一般会計から他会計への操出金が増加していることが要因として挙げられる。（船舶運航事業特別会計・簡易水道事業特別会計など）
補助費等の分析欄
補助費については、前年度よりは0.3％減少している。類似団体平均よりも-9.4％となっている。本村の財政状況を考慮しながら、今後も継続的に補助費の必要性を検証し、平準化を図る。
公債費の分析欄
公債費は、昨年度同様横ばいであるが、依然として類似団体と比較しても高い水準でとなっている。R2年度から開始した建設事業が大きな要因となっている。（小学校・役場庁舎建設）今後は公債費が増加になることから、新規事業や継続事業の計画を見直し、地方債発行の縮減に努めなければならない。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、前年度比よりも12.7％も悪化している。要因としては、人件費及び物件費が類似団体と比較しても前年度比より増加傾向が継続していることが要因として挙げられる。人件費については、補充する新規職員等の適正な配置、物件費については、管理する公共施設の維持管理コスト軽減を図る対策を講じ、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
目的別として、総務費・衛生費・消防費・諸支出金の増額が前年度比よりも増額となっている。消防費については、防災行政無線の機能強化工事があり、短期的に増加してる。総務費は、役場庁舎建設などがあり増加してる。衛生費についても施設等にかかる物件費の増加が要因として挙げられる。公債費について、前年度比よりも少し増額となっている。今後も完了した大型建設事業がに係る償還が開始されることで大幅な増額が見込まれる。土木費や農林水産業費についても、インフラ整備が継続中のため、今後も増加傾向が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の内容として、人件費については、類似団体平均を大きく上回っている。人件費は高いままのため、補充する新規職員及び会計年度任用職員等の採用を計画的に進めていく。物件費については、R2年度から始まった小学校・役場庁舎の大型建設事業における普通建設事業費はR5年度までに工事が完了していることから、今後は落ち着いていくと見込まれる。各種抱える公共施設の維持管理コストの縮減に努め、施設の集約・統廃合なども推進する必要がある。公債費については、先に述べた大型建設事業が完了したことから、償還開始のR10年度ごろから大幅に増加することが見込まれるため、今後の新規事業や継続事業の計画見直しを検討し、地方債発行を抑制し、適正な事業運営に努める。人口は減少傾向にあるが、扶助費については、高齢化率が30％以上あり、今後も増加が見込まれる。積立金の減債基金を活用し、今後大幅に増加する公債費の軽減に努め、財政の標準化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金については、R5年度役場庁舎の建設事業費へ取り崩したこともあり、前年度同様高い水準で推移している。今度も歳出の削減や各種事業計画を見直し、基金の取崩しを最小限に抑え、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計を含む5会計において黒字となっている。国民健康保険特別会計（-2.13）、育英事業特別会計（-0.7）、後期高齢者医療特別会計（-0.1）と前年度比よりも黒字額は下がっている。船舶運航事業特別会計においては、新規造船で発行した地方債償還に係る公債費の増加が見込まれる。簡易水道事業特別会計においても、管路整備・給水装置設置事業が継続してあるため、今後も発行する地方債に伴う公債費の増加が見込まれる。また、一般会計においては、船舶運航事業特別会計・簡易水道事業特別会計・農業集落排水事業特別会計等への操出金が増加傾向にあるため、他会計も含め健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金について横ばい状態は継続しているが、R5年度までに発行した大型建設事業の地方債償還が始まる大幅な増額が見込まれる。今後発行する予定の地方債については、新規・継続事業と事業計画を見直し、発行抑制を検討し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担率について過去4年間よりも大幅に増加している、要因として、R2年度以降の大型建設事業による発行した地方債が挙げられる。今後も更に公債費増額が見込まれる。公営企業債等繰入見込額も簡易水道事業における管路整備事業、農業集落排水事業における排水整備、船舶運航事業における新規造船の償還に係る公債費の増加が見込まれる。新規事業・継続事業を見直し、発行する地方債の抑制を図り、繰上償還を行うなど健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金や庁舎施設整備基金等の取崩しが行われたため、前年度よりも全体で-268百万円となった。（今後の方針）R5年度までに完了した大型建設事業の償還が今後始まると、公債費の増加が見込まれるため、今後も引き続き、物件費・維持管理費等のコスト削減に努め、積立金を確保できるようにする。
財政調整基金
（増減理由）役場庁舎建設事業費に29百万円取り崩して充てたため、前年より減額となっている。うち、3百万円は積立もあったため、-26百万円となった。（今後の方針）学校建設、役場庁舎建設事業がR5年度内までにで完了はしたが、償還が開始されることから、今後も引き続き、物件費・維持管理コスト等削減に努め、積立金を確保できるようにする。
減債基金
（増減理由）前年度比同様横ばいとなっている。（今後の方針）公債費の増加が今後見込まれるため、基金を運用し、繰上償還の検討も行い、地方債現在高の縮減に努め、他基金とのバランスを取りながら、積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎施設整備基金：新庁舎建設事業費の補填、その他物品購入費等・尚円王の里いぜな島応援基金：文化振興・人材育成・子育て支援・少子化対策・商工業の振興等・育英基金：伊是名村出身者の人材育成（主に中学生以下）・災害援護積立金：災害発生時における村民への対応を行うための経費・過疎地域自立促進基金：地域振興（増減理由）財政調整基金で不足に事態に備え、他会計への運用資金としているが、R5年度は庁舎建設事業への取り崩しが行われたため、前年度よりも減額となっている。（今後の方針）庁舎建設事業が完了しため、庁舎施設整備基金が積立は、減額で推移していくが、その他基金については目的に沿って、積極的に積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度は54.5％で、前年度比較で0.9％増加している。減価償却額が新規投資額を上回ったことにより資産が減少しており、資産の老朽化が進んでいると言える。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
令和5年度は657.2％で、前年度比較で377.1％減少している。充当可能基金の増加等により減少となったものの、学校校舎整備、新庁舎建設事業及び消防車子整備事業等の、大型事業実施に伴う地方債発行を行ったことが考えられる。今後も計画的に事業実施を行い、新規事業の見直しや地方債発行の抑制、将来負担を見通した基金積立を検討し、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
小学校校舎整備、新庁舎建設事業及び消防車庫整備事業で多額の地方債を発行したことから将来負担比率が増える見込であるので新規事業の見直しや地方債発行の抑制、将来負担を見通した基金積立を検討し、健全な財政運営に努める。有形固定資産償却率についても、公共施設等総合管理計画に基づき今後の老朽化対策に積極的に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２３年度から平成２５年度にかけ公債費が多額であったことにより、実質公債費比率、将来負担比率も高い水準であった。財政健全化計画や公債費適正化計画に基づき、地方債の新規発行の抑制や、公債費の繰上償還等の実施に取組、改善した。今後の見通しとして、平成２５年度から平成２８年度にかけて大型事業を実施したことにより、将来負担比率や実質公債費比率も上昇する見込みであることから、事業計画を基に新規事業の見直しや計画変更、地方債の新規発行の抑制や公債費の繰上償還などや、将来負担を見通し財政調整基金の積立などを検討し、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、【港湾・漁港】、【公民館】、【道路】、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【学校施設】、【公営住宅】である。・道路においては、昭和２９年度から昭和６０年にかけ数多く路線の整備を行った。現在、老朽化の著しい箇所を住民のライフラインとして優先度の高い路線から道路改良事業を実施している。・学校施設においては、平成２６年度から平成２７年度において立て替えを実施した事により、維持管理費については今後減少する見込みである。小学校校舎においても老朽化が進んでいるため、改築事業がスタートしている。今後、注視していく必要がある。・港湾・漁港においては公共施設等総合管理計画を基にして、老朽化の把握や長寿命化、更新等を行う必要がある。・公営住宅においては、昭和５７年から平成１２年において建築整備を行った。年々維持管理費は増加傾向にあることから、長寿命化（耐震補強）及び更新等をする必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【福祉施設】、【消防施設】、で、低い施設は、【庁舎】【一般廃棄物処理施設】、【体育館・プール】、【保健センター・保健所】である。・庁舎において、令和5年度に新庁舎完成したため償却率が低くなった。・一般廃棄物処理施設については平成２２年度に建築され類似団体を下回っているが、今後、維持管理については増える見込みであるため、長寿命化及び更新等を検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、前年度末より資産総額の24,296百万円から496百万円の増額、負債総額が2,514百万円から951百万円の増額となった。増額の理由として、資産総額のうち有形固定資産の割合が95.2%程となっているため、これらの資産は、維持管理・更新等の将来支出が伴うものである。公共施設等総合管理計画に基づき、有形固定資産については、施設の集約・統廃合等を検討・推進を図り、将来的な支出軽減を図るため、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は4,286百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,571百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は711百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い結果となった。最も金額が大きいのは、補助金等で608百万円となっている。本村における高齢化の割合は高いことから、今後もこの傾向が継続すると見込まれるため、事業等の見直しを推進し、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(3,305百万円)が純行政コスト(3,963百万円)を大きく下回っている。地方税等の徴収を強化月間以外にも毎月一回の地域集金や戸別訪問等継続し、地方税等の増収に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は103百万円となり、前年度比より579百万円減額となっている。投資活動収支については、公共施設等整備費が前年度比より1,815百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還よりも地方債発行収入が951百万円も上回った。本年度末資金残高は、366百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を1,205.9百万円と大きく上回っている。歳入額対資産比率は、前年度比よりも減少しているが、類似団体平均を上回っている。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均よりも下回っているものの、公債費の増加等により今後は増加が見込まれることから、事業内容を見直し、新規事業による地方債の発行の抑制を行うとともに、高利率の地方債への借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代負担の軽減を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。前年度比よりも業務費用のうち、人件費及び物件費が増加していることが要因として挙げられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均よりも上回っている。公共施設等の大型事業整備が継続しているため、今後も地方債発行は増加傾向にあるため、事業見直しによる地方債発行の抑制や繰上償還も含め、地方債の発行縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。経常費用のうち、人件費、物件費のうち維持補修は前年度比よりも減となっているが、経常収益のうちその他費用の増化が要因として考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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