宮崎県西都市の財政状況（最新・2024年度）
宮崎県西都市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
西都市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
全国平均を大きく上回る高齢化率39.21％や人口減少に加え、農業以外に中心となる産業がなく、地方交付税や国・県支出金に対する依存割合が高い脆弱な財政基盤であるため、類似団体平均を0.02ポイント下回る0.39となった。今後も行財政改革を実施することで行政の効率化を図り、移住支援や企業誘致の推進等により更なる歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出における経常経費充当一般財源は、前年度に比べ扶助費が0.7％減となったが、人事院勧告による基本給ベースアップ等により人件費が5.5％増等により、全体で3.6％増となった。また、歳入における経常一般財源は、臨時財政対策債が53.4％減、地方税が0.9％減等となり、定額減税減収補てん等により地方特例交付金が361.7％増、普通交付税が2.0％増等により、全体で2.3％増となったものの、経常収支比率は前年度比1.2ポイント増の92.1％となった。今後も行財政改革を推進し、定員管理の適正化や市債の適正発行等により、人件費や公債費の抑制を図るとともに、扶助費についても資格審査等の適正化を行い、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ふるさと納税寄附金の伸びに伴う経費（郵便・運搬料、ポータルサイトの広告・手数料等）の増加で物件費が前年度比13.4％増、人事院勧告による基本給ベースアップ等に伴い人件費が6.7％増等により、24,953円増の242,499円となった。全国平均・宮崎県平均と比較しても大幅に上回っている状態である。この要因として、給与水準は類似団体等よりも低いものの、消防業務を直営で行っていること、山間部を抱えた広大な面積を有することから農林水産業・商工観光・教育関係の職員数が類似団体平均より多いことや、職員代替の会計年度任用職員数の増加等により人件費が高くなっているためと考えられる。今後も組織の簡素合理化、事務事業等の見直しの推進等により、定員管理の適正化を図り、人件費・物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は昨年度より0.1ポイント増の97.3で、近年はほぼ横ばい状態となっており、類似団体を0.2上回り、全国市平均を1.3ポイント下回る結果となった。今後も人事評価システムを活用した公正・公平な評価、その結果を適正に給与へ反映するなど給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和６年４月１日の職員数は前年度より１人減の325人であるが、人口も減少しているため1,000人当たり職員数は11.57人と前年度よりも増加している。また、類似団体平均を1.22人、全国平均を3.16人、宮崎県平均を3.37人上回っている。要因としては、市の面積が広大で各地区に支所を配置していること、消防業務が直営であることや、農林水産業・商工観光・教育関係の職員数が類似団体よりも多いこと等が考えられる。今後も行財政改革を推進し、組織体制の整理合理化や職員の計画的採用を進め、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度（単年度）の実質公債費比率は、分母となる標準財政規模は増となったが、新庁舎建設事業の起債償還が始まったこと等により元利償還金が高止まりし、一方では公営住宅使用料の減に伴い特定財源が減ったことにより分子も増えたことで3.3％となったことから、３ヵ年平均の実質公債費比率は0.2ポイント増の3.0％となった。新庁舎建設事業の償還が本格化していくことから、これからも引き続き適正な起債発行を堅持していくよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は令和元年度以降は「ー」となっている。要因として、令和２年度からの新庁舎建設事業による地方債残高の増加があるものの、過去の繰上償還や起債抑制により、全体的に地方債残高が低く抑えられている状態であること、また、それら将来負担額を上回る充当可能基金等の存在も大きいと考えられる。今後も新規の起債発行額を適正額に留めるなど、公債費等の義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は令和４年度及び５年度は同率の29.2であったが、令和６年度は0.9ポイント上昇し30.1となった。類似団体平均とは5.2ポイント上回り、依然下位に位置している。会計年度任用職員の増や消防業務を直営で行っていることなどが要因として考えられるため、今後も組織の整理合理化、更なる事務事業の見直しを図りながら定員管理の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度より0.6ポイント上昇し、類似団体平均を0.5ポイント上回った一方、全国平均は0.2ポイント、宮崎県平均は0.1ポイント下回る結果となった。主に情報セキュリティ対策に伴う電算機器等のリース、社会体育施設全般の管理業務委託の増加等によるもので、今後も事務事業の合理化等による更なる経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より0.4ポイント減少し、類似団体平均より5.8ポイントの差に縮まったものの、類似団体内順位では最下位が続いている。特に社会福祉費、児童福祉費に係る決算額の比率が高くなっており、主に介護給付・訓練等給付費や障害児通所支援事業等の増加が要因として考えられる。認定保育園運営費や生活保護費も横ばい状態で、社会保障費全体の増加等が見込まれることから、適正化に向けた精査に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度より0.1ポイント減少し、類似団体平均を4.5ポイント、全国平均を3.8ポイント、宮崎県平均を2.9ポイント上回る結果となった。「その他」の中でも国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金が大きな比重を占めていることから、保険料等の適正化を図り、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度より0.3ポイント上昇したものの、類似団体平均を7.0ポイント、全国平均を3.7ポイント、宮崎県平均を1.4ポイント下回る結果となり、類似団体内順位も例年通り上位となった。今後も引き続き補助事業の見直し等を推進し、経常経費の削減や適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度より0.1ポイント減少し、9.4％となった。類似団体平均より9.2ポイント、全国平均より5.6ポイント、宮崎県平均より7.0ポイント下回っており、類似団体内順位では１位となっている。しかしながら新庁舎建設事業による償還が本格化することもあり、今後は比率の上昇も予想されるため、引き続き適切な起債発行額に抑え、公債費の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は令和３年度までは改善がみられていたが、一昨年度から悪化に転じ、今年度は更に1.3ポイント上昇し、類似団体平均より9.0ポイント、全国平均を3.9ポイント、宮崎県平均を5.8ポイント上回る結果となった。これは、人件費、物件費、その他の値が高いことが主な要因であるが、扶助費については少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増等によるもの、また公共施設の修繕等に係る維持補修費が増加していることも考えられるため、適正化に向けた精査に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別経費について、総務費における住民一人当たりのコストは245,442円で、類似団体平均、全国平均、宮崎県平均を上回っているが、堅調な伸びを示すふるさと納税関連推進事業に伴うものである。次に民生費における住民一人当たりコストは313,555円で、これも類似団体内で最も高く、全国平均、宮崎県平均も大きく上回っている。今年度はこども・子育て応援基金を新設したことも民生費を大きく上昇させた一つの要因であるが、生活保護費や児童福祉費、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金に係る決算額の比率が高い状況にある。農林水産業費の住民一人当たりコストは、前年度に実施された大型事業である畜産競争力強化整備事業や新規就農者用ハウス団地整備事業等が完了したため、前年度比21,433円減の59,793円であった。一方、公債費における住民一人当たりコストは33,379円であり、類似団体平均、全国平均、宮崎県平均をそれぞれ下回り、類似団体内では一番低い数値となっている。要因としては、過去の繰上償還や起債抑制により地方債残高が低いことがあげられる。これから新庁舎建設事業による起債償還が本格化することから、引き続き新規の起債発行を適正額に留めるなど公債費の抑制を図り、財政の健全化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり918,852円となり、前年度より86,066円の増となった。このうち、扶助費における住民一人当たりのコストは177,624円であり、類似団体平均で58,594円、全国平均で33,659円、宮崎県平均で3,261円高く、乖離額が非常に大きくなっている。これは少子高齢化に伴う社会保障関連経費によるもので、近年は特に社会福祉費・児童福祉費・生活保護費に係る決算額の比率が大きくなっている。物価高騰対策の特別給付金関連経費や児童手当給付事業の制度拡充も要因の一つではあるが、経常的なものとしては認定こども園等の運営負担金や介護給付・訓練等給付費等の増加によるものと考えられる。今後も少子高齢化の進行や子育て支援の充実などにより扶助費の増加が見込まれるため、引き続き適正化に努める。普通建設事業費（うち更新整備）については、新庁舎建設事業の完了を受けて昨年度まで減少を続けていたが、防災行政無線設備整備や西都原ガイダンスセンター再整備といった大型の更新事業により、前年度比22,983円の増加となった。また、積立金についてはふるさと納税寄附金の堅調な伸び等により、住民一人当たりのコストは166,670円と類似団体平均、全国平均、宮崎県平均を大きく上回っている。なお、公債費における住民一人当たりコストは33,379円で類似団体内で最も低いコストとなっているが、今後は新庁舎建設事業による起債償還が本格化することから、引き続き起債の新規発行を適正額に留めるなど公債費の削減を進め財政の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、台風災害等の対応のため１億78百万円を取り崩したが、純繰越金の積み増し等を行ったため、基金残高は１億７百万円増の９億34百万円となり、標準財政規模の約10％程度となった。実質収支額は７億14百万円、標準財政規模比は7.58％となり前年度より0.39ポイント上昇し例年同様高い水準となった。また、財政調整基金の取崩し以上に積み立てることができたため、実質単年度収支は１億55百万円となり、実質単年度収支の標準財政規模比は前年度より3.49ポイント増の1.65となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率の分子を構成する各会計の収支は全て黒字となっており、適正な財政運営が図られている。水道事業会計においては、水道料金の改定により黒字額が増加し、一般会計においては固定資産税の伸びや堅調なふるさと納税寄付金により黒字が確保されており、その他の会計においても前年度同様で推移している。多くのインフラ資産を保有する水道事業会計や公共下水道事業会計においては、老朽化等による改修や耐震化工事といった費用が増加していく見込みであり、施設の集約化などによる物件費等支出の抑制や収納率の向上、滞納額の縮減、料金収入等の見直しなどを行っていく必要がある。全会計において、これらの取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、新庁舎建設事業の償還が本格化することから高止まりの状態が続くこととなる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は起債残高の減少に伴い逓減傾向となり、「元利償還金等（A）」全体では前年度から９百万円減の11億90百万円となった。また、「算入公債費等（B）」については、毎年減少傾向となっている。これらの結果、実質公債費比率の分子は前年度から15百万円増の２億78百万円となった。前述のとおり、新庁舎建設事業の償還が本格化することから、引き続き適正な起債発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
「将来負担額（Ａ）」のうち、新庁舎建設事業に伴い一般会計等に係る地方債の現在高が令和３年度をピークに増加していたが、その後は減少し前年度比１億66百万円の減、また公営企業債残高の減により公営企業債等繰入見込額も減少しているが、設立法人である西都児湯医療センターの負債額等負担見込額が１億48百万円増等により、全体では２百万円の減で前年度と同規模の169億86百万円となった。また、「充当可能財源等（Ｂ）」は、主にふるさと納税寄付金の堅調な伸びによるふるさと振興基金への積み増しや、今後予定されている中学校再編に伴う西都中学校改修の財源の一部として基金を積み立てていること等により増加が続いている。これらの結果、令和６年度における将来負担比率の分子は引き続き「－（マイナス）」となる-48億21百万円となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）積立金は、ふるさと納税寄付金の堅調な伸びに伴い、ふるさと振興基金に18億５百万円を積み立てるなど、全体で20基金に46億80百万円を積み立てた。一方、環境整備事業基金から西都児湯環境整備事務組合負担金や下水道事業会計等へ４億69百万円、市債管理基金から起債償還の財源として４億17百万円、ふるさと振興基金から対象事業に対し19億32百万円など、16基金から32億88百万円を取り崩した。これらの結果、基金全体としては13億92百万円の増（＋12.9％）となり、基金残高は121億47百万円となった。（今後の方針）基金残高は、ふるさと納税寄付金の状況に大きく左右されるが、今後は新庁舎建設事業の起債償還の本格化、中学校再編に伴う校舎建設事業といった大型事業等も計画されているため、繰越金等を活用し、それぞれの基金への積み増しに努める。
財政調整基金
（増減理由）台風災害等の対応のため１億78百万円を取り崩したが、純繰越金の積み増し等を行ったため、基金残高は１億７百万円増の９億34百万円となった。（今後の方針）これまで原則として標準財政規模の10％程度の基金残高水準を維持するよう努めてきたが、近年勢いを増す災害や不安定な経済情勢への対応のため、過去の実績等も勘案しながら標準財政規模の15％程度まで積み増しすることを検討していく。
減債基金
（増減理由）取り崩しは例年３億円のところ、昨年度に続き４億円となり、また臨時財政対策債の償還の17百万とあわせて４億17百万円となった。積立額は前年度からの純繰越金の１／２を積み立てたこと等により、57百万円増の13億66百万円となった。（今後の方針）前年度からの純繰越金の１／２を積み立てることとしている。今後は新庁舎建設事業に係る起債償還が本格化することや中学校再編といった大型事業も計画されているため、それらに備えた積み増しを行うこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと振興基金…ふるさと納税寄付金の適正管理及び運用を目的とした基金環境整備事業基金…環境整備に関する建設事業及び維持管理の財源に使用する基金公共施設整備等基金…公共施設の整備又は公共用地の取得に関する事業の財源に使用する基金こども・子育て応援基金…若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、心豊かに暮らせるまちづくりを図ることで、未来を担うこども達の健やかな成長を応援する基金退職手当基金…職員の退職手当の財源に使用する基金（増減理由）ふるさと振興基金…ふるさと納税寄付金の増により４億54百万円の増額となった環境整備事業基金…前年度からの純繰越金の一部など優先的に積み増しを行った結果、１億円の増額となった公共施設整備等基金…新庁舎建設事業の財源として活用したが、今後の大型事業に備えて４億30百万円の増額となったこども・子育て応援基金…令和６年度に新たに設置した基金のため11億72百万円の増額となった退職手当基金…定年退職者の年度ごとの状況により基金残高を調整した結果、19百万円の増額となった（今後の方針）ふるさと振興基金…ふるさと納税寄付金の状況により、それぞれの年度ごとに判断する環境整備事業基金…環境事業に関する需要はいまだ多いため、財源不足が解消すれば積み増す方向で検討している公共施設整備等基金…今後の大型事業への備えとして積み増し予定こども・子育て応援基金…目的とする事業への財源として取り崩しながら必要に応じて積み増しも検討していく退職手当基金…退職者の状況に応じて必要額を積み立てる
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度より1.5ポイント悪化した。令和３年度は新庁舎建設により0.8ポイント改善したところではあったが、それを上回る資産の老朽化が進んでいることになるため、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画や各施設の個別計画に基づき、老朽化した施設の在り方や再編を進めていくこととする。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率はここ数年全国平均や類似団体平均よりも低く、比較的良好な状態を維持している。しかし、有形固定資産減価償却率からもみてとれるように、今後は老朽化施設の改修等も想定されるため、施設の集約化・複合化や除却に努め、債務の積み上がりを極力抑えながらも充当可能財源を確保できるよう引き続き行財政改革を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
昨年度に引き続き将来負担比率は発生しなかったが、有形固定資産減価償却率は1.5ポイント悪化した。引き続き公共施設等総合管理計画に基づく人口減少下における各施設の適正配置による段階的な集約化・複合化や除却を進め、更新費用の平準化と削減に努めるとともに、これまで同様、地方債の新規発行を適正額に留めるなど将来負担の少ない健全な財政運営を目指していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
これまで、起債発行の抑制や繰上償還の実施、交付税措置のある起債発行に努めたことにより、将来負担比率は発生せず、実質公債費比率は類似団体を下回っている。しかしながら、令和３年度の新庁舎建設事業に伴う起債償還や施設の老朽化に伴う集約化・複合化や除却といった事業により、関連する指標の悪化も考えられることから、起債発行の適正化や償還財源の安定的な確保を図り、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して全ての施設において有形固定資産減価償却率が上回り、かつその数値も保育所以外は悪化している。特に保育所、学校施設、児童館、公営住宅の減価償却率が高い。保育所については全てが昭和３０年代に建設されているが、少子化も相まって令和３年３月３１日をもって５園中３園を閉所。残る２園も老朽化が著しいため今後の在り方を検討中。学校施設についても建て替えや小中学校の統合、令和８年度に開校予定の市内５中学校の再編計画等、数値の改善に努めているところである。児童館については実際の損耗状況を踏まえ安全性を確保しながら長寿命化による活用が必要である。また、本市の建物系施設の延床面積比で１／３を占める公営住宅については、建築後３０年以上を経過した施設が８割近くとなっている。市域が広く学校施設と同様に各地区に存すること等、公営住宅という性格上なかなか整理できていない状態である。また、空き部屋も多く、一人当たり面積でみても類似団体に比べ２．３倍、宮崎県平均でみても１．８倍の面積を有している現状からも供給過多ということがみてとれる。入居状況や入居応募率等を総合的に検討し、適正な管理戸数を見極める必要がある。同じく一人当たり面積で類似団体を上回る公民館についても同じことが言えることから、市保有施設について、公共施設等総合管理計画に掲げた目標に向け、他の公共施設との複合化、多機能化や廃止といった方針を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
令和３年度に新庁舎を建設したことにより、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体内３位となったが、庁舎及び福祉施設を除くその他の施設については、全て類似団体平均を上回り、特に消防施設（類似団体内順位：最下位）、一般廃棄物処理施設（同：２２位）、保健センター（同：１９位）という状況である。保健センターについては他施設との集約化を行い、令和５年度に開庁したが、一般廃棄物処理施設や消防施設については改修等の目処はたっていない。その他、体育館・プール等の施設についても老朽化が進み、大規模改修の時期にきているが、各地区に存することから集約化・複合化等の必要性が高まっている。各施設の一人当たり面積は類似団体と比べ、同程度か低い状態ではあるが、今後も人口減少が見込まれるため、施設の集約化・複合化を推進する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、前年度末から資産総額が682百万円減少(▲0.8%)、負債総額が561百万円減少(▲3.6%)した。資産は、固定資産が減価償却等により649百万円減少(▲0.8%)、流動資産は、財政調整基金を臨時経済対策事業のために取り崩したことにより100百万円減少(▲1.1%)したことが主な要因。負債は、地方債の借入額減少により固定負債が578百万円減少(4.0%)したことが主な要因で33百万円減少となった。水道事業会計を加えた全体については、前年度末から資産総額が、1,270百万円減少(▲1.3%)、負債総額が1,342百万円減少(▲5.0%)した。資産は、水道管等のインフラ資産を計上している為、一般会計等より14,708百万円多い。負債は、地方債との固定負債を計上している為、一般会計等より10,334百万円多い。宮崎県後期高齢者医療広域連合、西都児湯環境整備事務組合等を加えた連結については、前年度末から資産総額が1,180百万円減少(▲1.2%)、負債総額が1,155百万円減少(▲4.2%)した。資産は、各団体が保有する公有施設や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等より16,624百万円多い。負債は、各団体等が行う借入等の固定負債を計上している為、一般会計等より11,179百万円多い。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は20,896百万円となり、前年度末から733百万円増加(3.6%)となった。物件費等の費用が358百万円増加、補助金や社会保障給付等の移転費用が594百万円増加したことによるもの。経常収益は、前年度末から18百万円減少(▲3.3%)の521百万円となり、純経常行政コストは20,375百万円となった。水道事業会計等を加えた全体については、前年度に比べ純経常行政コストは724百万円、純行政コストは24百万円増加した。また、一般会計等と比べると、水道料金等が経常収益に計上され、国民健康保険や介護保険の負担金が経常費用に計上されているため、純経常行政コストは7,856百万円、純行政コストは7,864百万円多い。宮崎県後期高齢者医療広域連合、西都児湯環境整備事務組合等を加えた連結については、前年度に比べ純経常行政コストは768百万円増加、純行政コストは15百万円減少した。また、一般会計等と比べると、純経常行政コストは12,093百万円、純行政コストは12,024百万円多い。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(20,377百万円)が純行政コスト(20,853百万円)を下回っており、本年度差額は476百万円(前年度比▲330百万円)となり、純資産残高は121百万円減少となった。財源は、国県等補助金が前年度と比べて330百万円減少したものの、税収はが951百万円増加となった為、前年度より622百万円増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源は、一般会計等と比べて8,052百万円多くなっており、本年度差額は、288百万円となり、純資産残高は71,824百万円(前年度比+72百万円)となった。連結では、宮崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,117百万円多くなっており、本年度差額は▲383百万円となり、純資産残高は72,895百万円(前年度比▲25百万円)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、資金残高が前年度と比べ14百万円増加し956百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから680百万円(前年度比▲284百万円)となった。業務活動収支は、2,377百万円(国県等補助金収入が6,033百万円に下がり(前年度比▲263百万円))、前年度比は、+456百万円により、資産残高は増加した。水道事業会計等を加えた全体については、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入等により、業務活動収支は一般会計等と比べ967百万円多い。また投資活動収支は、公共施設等整備費支出減の影響から前年度比+573百万円により、1,882百万円の増加となった。財務活動収支は地方債等発行収入減の影響により、▲1,298百万円(前年度比▲281百万円)となった。本年度末資金残高は前年度から163百万円増加し、2,318百万円となった。宮崎県後期高齢者医療広域連合、西都児湯環境整備事務組合等を加えた連結については、西都児湯医療センターにおける入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計と比べ1,050百万円多い。また投資活動収支は前年度から554百万円増加の▲1,963百万円、財務活動収支は地方債等発行収入減の影響により、▲1,308百万円(前年度比▲267百万円)となった。本年度末資金残高は前年度から151百万円増加し、2,650百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、前年度に比べ1.3万円増加しており、依然として類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率は、前年度に比べ0.12年減少し、依然として類似団体平均値を下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、令和4年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に努めるている。有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ1.5ポイント増加し、類似団体平均値を上回った。これは公共施設の老朽化に伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度と比べ増加したが、ほぼ同水準であり、類似団体平均値を上回っている。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているが、前年度と比べ同程度を維持している。公共施設等の移転・複合化等に地方債を充当している事業があるため、当比率は今後も増加する見込みである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度と比べ1.1万円増加し、類似団体平均値を14.5万円上回っている。前年度と比べ人口が364人減少、純行政コストが4,000万円増加した。また、障害者自立支援費や乳幼児医療費等の充実により、社会保障給付が2,701百万円と前年度と比べて37百万円増加しており、物価高騰による支援金、児童福祉施設関連補助金等により、補助金等が5,762百万円と前年度と比べて518万円増加し、今後も少子高齢化の進行や子育て支援、物価高騰対策事業の充実などにより物件費等、補助金等、社会保障給付の増加が見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、依然として類似団体平均値を下回っており、前年度と比べて1.3万円減少している。なお、新庁舎建設事業費に地方債を充当している為、負債額は増加してい見込みである。業務投資活動収支は、前年度に比べ324百万円増加し、類似団体平均値を上回っている。これは、公共施設等整備費支出の減少により投資活動収支が前年度と比べ456百万円増加しているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を1.6ポイント下回り、前年度と比べ0.2ポイント減少している。なお、経常収益は令和2年度以降年々減少しており、前年度に比べ18百万円減少した。経常費用は、前年度に比べ733百万円増加しており、補助金や社会保障給付等の移転費用が594百万円増加しており、物件費用等の業務費用も139百万円増加していることが主な要因となった。公共施設等の使用料の見直し、利用促進の取組を検討し、受益者負担の適正化に努めたい。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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