宮崎県西都市の財政状況（最新・2024年度）

目的別経費について、総務費における住民一人当たりのコストは245,442円で、類似団体平均、全国平均、宮崎県平均を上回っているが、堅調な伸びを示すふるさと納税関連推進事業に伴うものである。次に民生費における住民一人当たりコストは313,555円で、これも類似団体内で最も高く、全国平均、宮崎県平均も大きく上回っている。今年度はこども・子育て応援基金を新設したことも民生費を大きく上昇させた一つの要因であるが、生活保護費や児童福祉費、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金に係る決算額の比率が高い状況にある。農林水産業費の住民一人当たりコストは、前年度に実施された大型事業である畜産競争力強化整備事業や新規就農者用ハウス団地整備事業等が完了したため、前年度比21,433円減の59,793円であった。一方、公債費における住民一人当たりコストは33,379円であり、類似団体平均、全国平均、宮崎県平均をそれぞれ下回り、類似団体内では一番低い数値となっている。要因としては、過去の繰上償還や起債抑制により地方債残高が低いことがあげられる。これから新庁舎建設事業による起債償還が本格化することから、引き続き新規の起債発行を適正額に留めるなど公債費の抑制を図り、財政の健全化に努める。

歳出決算総額は住民一人当たり918,852円となり、前年度より86,066円の増となった。このうち、扶助費における住民一人当たりのコストは177,624円であり、類似団体平均で58,594円、全国平均で33,659円、宮崎県平均で3,261円高く、乖離額が非常に大きくなっている。これは少子高齢化に伴う社会保障関連経費によるもので、近年は特に社会福祉費・児童福祉費・生活保護費に係る決算額の比率が大きくなっている。物価高騰対策の特別給付金関連経費や児童手当給付事業の制度拡充も要因の一つではあるが、経常的なものとしては認定こども園等の運営負担金や介護給付・訓練等給付費等の増加によるものと考えられる。今後も少子高齢化の進行や子育て支援の充実などにより扶助費の増加が見込まれるため、引き続き適正化に努める。普通建設事業費（うち更新整備）については、新庁舎建設事業の完了を受けて昨年度まで減少を続けていたが、防災行政無線設備整備や西都原ガイダンスセンター再整備といった大型の更新事業により、前年度比22,983円の増加となった。また、積立金についてはふるさと納税寄附金の堅調な伸び等により、住民一人当たりのコストは166,670円と類似団体平均、全国平均、宮崎県平均を大きく上回っている。なお、公債費における住民一人当たりコストは33,379円で類似団体内で最も低いコストとなっているが、今後は新庁舎建設事業による起債償還が本格化することから、引き続き起債の新規発行を適正額に留めるなど公債費の削減を進め財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率の分子を構成する各会計の収支は全て黒字となっており、適正な財政運営が図られている。水道事業会計においては、水道料金の改定により黒字額が増加し、一般会計においては固定資産税の伸びや堅調なふるさと納税寄付金により黒字が確保されており、その他の会計においても前年度同様で推移している。多くのインフラ資産を保有する水道事業会計や公共下水道事業会計においては、老朽化等による改修や耐震化工事といった費用が増加していく見込みであり、施設の集約化などによる物件費等支出の抑制や収納率の向上、滞納額の縮減、料金収入等の見直しなどを行っていく必要がある。全会計において、これらの取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。

元利償還金については、新庁舎建設事業の償還が本格化することから高止まりの状態が続くこととなる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は起債残高の減少に伴い逓減傾向となり、「元利償還金等（A）」全体では前年度から９百万円減の11億90百万円となった。また、「算入公債費等（B）」については、毎年減少傾向となっている。これらの結果、実質公債費比率の分子は前年度から15百万円増の２億78百万円となった。前述のとおり、新庁舎建設事業の償還が本格化することから、引き続き適正な起債発行に努める。

該当なし

「将来負担額（Ａ）」のうち、新庁舎建設事業に伴い一般会計等に係る地方債の現在高が令和３年度をピークに増加していたが、その後は減少し前年度比１億66百万円の減、また公営企業債残高の減により公営企業債等繰入見込額も減少しているが、設立法人である西都児湯医療センターの負債額等負担見込額が１億48百万円増等により、全体では２百万円の減で前年度と同規模の169億86百万円となった。また、「充当可能財源等（Ｂ）」は、主にふるさと納税寄付金の堅調な伸びによるふるさと振興基金への積み増しや、今後予定されている中学校再編に伴う西都中学校改修の財源の一部として基金を積み立てていること等により増加が続いている。これらの結果、令和６年度における将来負担比率の分子は引き続き「－（マイナス）」となる-48億21百万円となった。

類似団体平均と比較して全ての施設において有形固定資産減価償却率が上回り、かつその数値も保育所以外は悪化している。特に保育所、学校施設、児童館、公営住宅の減価償却率が高い。保育所については全てが昭和３０年代に建設されているが、少子化も相まって令和３年３月３１日をもって５園中３園を閉所。残る２園も老朽化が著しいため今後の在り方を検討中。学校施設についても建て替えや小中学校の統合、令和８年度に開校予定の市内５中学校の再編計画等、数値の改善に努めているところである。児童館については実際の損耗状況を踏まえ安全性を確保しながら長寿命化による活用が必要である。また、本市の建物系施設の延床面積比で１／３を占める公営住宅については、建築後３０年以上を経過した施設が８割近くとなっている。市域が広く学校施設と同様に各地区に存すること等、公営住宅という性格上なかなか整理できていない状態である。また、空き部屋も多く、一人当たり面積でみても類似団体に比べ２．３倍、宮崎県平均でみても１．８倍の面積を有している現状からも供給過多ということがみてとれる。入居状況や入居応募率等を総合的に検討し、適正な管理戸数を見極める必要がある。同じく一人当たり面積で類似団体を上回る公民館についても同じことが言えることから、市保有施設について、公共施設等総合管理計画に掲げた目標に向け、他の公共施設との複合化、多機能化や廃止といった方針を進めていく。

令和３年度に新庁舎を建設したことにより、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体内３位となったが、庁舎及び福祉施設を除くその他の施設については、全て類似団体平均を上回り、特に消防施設（類似団体内順位：最下位）、一般廃棄物処理施設（同：２２位）、保健センター（同：１９位）という状況である。保健センターについては他施設との集約化を行い、令和５年度に開庁したが、一般廃棄物処理施設や消防施設については改修等の目処はたっていない。その他、体育館・プール等の施設についても老朽化が進み、大規模改修の時期にきているが、各地区に存することから集約化・複合化等の必要性が高まっている。各施設の一人当たり面積は類似団体と比べ、同程度か低い状態ではあるが、今後も人口減少が見込まれるため、施設の集約化・複合化を推進する必要がある。

一般会計等において、前年度末から資産総額が+28百万円(+0.03%)、負債総額が▲94百万円(▲0.6%)となった。資産は、ふるさと納税の受入に伴う基金積立金の計上により、基金が+1,225百万円(+14.0%)となったことが主な要因。負債は、地方債の借入額減少等により固定負債が▲141百万円(▲1.0%)となったことが主な要因。水道事業会計を加えた全体については、前年度末から資産総額が、▲503百万円(▲0.5%)、負債総額が758百万円(▲3.0%)となった。資産は、水道管等のインフラ資産を計上している為、一般会計等より14,177百万円多い。負債は、公営企業の地方債の固定負債を計上している為、一般会計等より9,671百万円多い。宮崎県後期高齢者医療広域連合、西都児湯環境整備事務組合等を加えた連結については、前年度末から資産総額が▲549百万円(▲0.6%)、負債総額が851百万円(▲3.3%)となった。資産は、各団体が保有する公有施設や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等より16,047百万円多い。負債は、各団体等が行う借入等の固定負債を計上している為、一般会計等より10,422百万円多い。

分析:一般会計等においては、経常費用は21,135百万円となり、前年度末から+239百万円(+1.1%)となった。人件費等の費用が+152百万円、物件費等が+633百万円となったことが主な要因。経常収益は、前年度末から+6百万円(+1.1%)の527百万円となり、純経常行政コストは20,609百万円となった。水道事業会計等を加えた全体については、前年度に比べ純経常行政コストは+286百万円、純行政コストは+198百万円。また、一般会計等と比べると、水道料金等が経常収益に計上され、国民健康保険や介護保険の負担金が経常費用に計上されているため、純経常行政コストは7,909百万円、純行政コストは7,912百万円多い。宮崎県後期高齢者医療広域連合、西都児湯環境整備事務組合等を加えた連結については、前年度に比べ純経常行政コストは+515百万円、純行政コストは+360百万円。また、一般会計等と比べると、純経常行政コストは12,374百万円、純行政コストは12,235百万円多い。

一般会計等においては、税収等の財源(21,274百万円)が純行政コスト(21,003百万円)を上回っており、本年度差額は272百万円(前年度比+747百万円)となり、純資産残高は+122百万円となった。財源は、国県等補助金が前年度と比べて▲106百万円となったものの、税収は+1,003百万円となったため、前年度より+897百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源は、一般会計等と比べて8,039百万円多くなっており、本年度差額は、398百万円となり、純資産残高は72,078百万円(前年度比+254百万円)となった。連結では、宮崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,386百万円多くなっており、本年度差額は422百万円となり、純資産残高は73,917百万円(前年度比+302百万円)となった。

一般会計等においては、資金残高が前年度と比べ264百万円で1,220百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから▲166百万円(前年度比+514百万円)となった。業務活動収支は、3,044百万円(税収等収入が14,694百万円(前年度比+929百万円))となり、前年度比は+667百万円となった。水道事業会計等を加えた全体については、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入等により、業務活動収支は一般会計等と比べ600百万円多い。また投資活動収支は、公共施設等整備費支出減の影響から前年度比▲876百万円により、▲2,758百万円となった。財務活動収支は地方債等発行収入減の影響により、▲631百万円(前年度比+667百万円)となった。本年度末資金残高は前年度から+254百万円で、2,573百万円となった。宮崎県後期高齢者医療広域連合、西都児湯環境整備事務組合等を加えた連結については、西都児湯医療センターにおける入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計と比べ643百万円多い。また投資活動収支は前年度から▲856百万円により、▲2,819百万円、財務活動収支は地方債等発行収入減の影響により、▲669百万円(前年度比+639百万円)となった。本年度末資金残高は前年度から+201百万円となり、2,851円となった。

住民一人当たりの資産額は、前年度に比べ+4.5万円で依然として類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率は、前年度に比べ▲0.29年となり、依然として類似団体平均値を下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、令和4年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に努める。有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ+1.5ポイントとなり、類似団体平均値を上回った。これは公共施設の老朽化に伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、適正管理に努める必要がある。

純資産比率は前年度と比べ増加したが、ほぼ同水準であり、類似団体平均値を上回っている。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているが、前年度と比べ+0.7ポイントとなった。これは、中学校再編に伴う大規模改修工事の地方債増加が影響している。本事業は令和13年度まで続く事業であり、令和10年度には新校舎の建設が行われる。こちらも地方債の充当を予定しているため、当比率は今後も増加する見込みである。

住民一人当たり負債額は、依然として類似団体平均値を下回っており、前年度と同程度を維持している。なお、中学校大規模改修に地方債を充当しており、令和10年度には新校舎の建設が行われる。こちらも地方債の充当を予定しているため、負債額は今後も増加する見込みである。業務・投資活動収支は、前年度に比べ▲70百万円となったが、類似団体平均値は大幅に下回っている。これは、公共施設等整備費支出の増加により投資活動収支が前年度と比べ▲734百万円となったためである。