簡易水道事業
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財政力指数の分析欄全国平均を大幅に上回る高齢化率３８．３％（令和４年１０月現在：全国平均比９．２ポイント、宮崎県平均４．８ポイント）や人口の減少に加え、農業以外に中心となる産業がなく、地方交付税や国・県支出金に対する依存割合が高い脆弱な財政基盤であるため、類似団体平均０．４１を０．０２下回る０．３９となった。今後も行財政改革を実施することで行政の効率化を図り、移住支援や企業誘致の推進等により更なる歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出における経常経費充当一般財源は、前年度に比べ扶助費（＋６．２％）、人件費（＋２．５％）、物件費（＋１．６％）となり、全体（＋３．６％）となった。また、歳入における経常一般財源は、市税（－０．８％）となったものの、普通交付税が臨時経済対策分等の追加交付により（＋１１．１％）、地方消費税交付金をはじめとする各種交付金（＋１１．５％）などにより、全体（＋７．１％）となったことから、経常収支比率は前年度比３．５ポイント減の８５．６％となった。今後も行財政改革を推進し、定員管理の適正化や市債の適正発行等により、人件費や公債費の抑制を図るとともに、扶助費についても資格審査等の適正化を行い経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄毎年度金額が増加してきており、令和３年度は類似団体平均よりも更に乖離額が大きくなった。また、全国平均・宮崎県平均と比較すると大幅に上回っている状態である。この要因として、給与水準は類似団体等よりも低いものの、消防業務を直営で行っていること、農林水産業・商工観光・土木関係の職員数が類似団体平均より多いことや、職員代替の会計年度任用職員数の増加等により人件費が高くなっているためと考えられる。今後も組織の簡素合理化、事務事業の見直しの推進等により、定員管理の適正化を図り、人件費・物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は２年連続の９７．０となり、類似団体平均を０．３ポイント、全国市平均を１．８ポイント下回る結果となった。今後も点検を継続するとともに、人事評価結果が反映される昇給制度を確立するなど、一層の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年３月３１日現在の職員数は３２７人、人口１，０００人当たりの職員数は１１．３１人で、類似団体平均を１．３３人、全国平均を３．１人、宮崎県平均を３．４７人上回り、その差も前年度より大きくなっている。要因としては、消防業務が直営であることや農林水産業・商工観光・土木関係の職員数が類似団体平均よりも多いことなどが考えられる。今後も行財政改革大綱に基づき、組織体制の整理合理化や職員の計画的採用などを進め、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金は増加したものの、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金などの準元利償還金が減少したこと、また、分母となる標準財政規模が増加したこと等により、前年度比１．１ポイント減少し２．９％となった。しかしながら、新庁舎建設事業の償還が本格化してくることから、これからも引き続き適正な市債発行を堅持していくよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は令和元年度より３ヵ年連続の「－」となった。新庁舎建設事業の影響により地方債現在高が増えたものの、過去の繰上償還や起債抑制による地方債残高が低い状況によること、また、それら将来負担を上回る充当可能基金の存在も大きいと考えられる。今後も新規債の発行を適正額に留めるなど、公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、少しずつ改善が図られているものの、類似団体平均・宮崎県平均ともに５．３ポイント上回り、前年度よりも差が広がっている。類似団体内順位も２３位となり、昨年度同様下位に位置している。これは人口１，０００人当たりの職員数が多いためであるが、この主な要因として、消防業務を直営で行っていることなどが考えられる。今後も組織の簡素合理化、更なる事務事業の見直しを図りながら定員管理の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．７ポイント下降したが、類似団体平均を１．１ポイント、宮崎県平均を０．７ポイント、全国平均を０．４ポイントを上回る結果となった。学校給食の調理及び配食業務を一本化したことによるものが主な要因ではあるが、今後も事務事業の合理化等による更なる経常経費の削減等により適正化に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント下降したものの、類似団体平均との差は前年度の４．３ポイントを上回る４．７ポイントとなり、類似団体内順位も最下位となった。特に児童福祉費、社会福祉費に係る決算額の比率が高くなっており、主に障害児通所支援事業や認定保育園運営費等の増加が考えられる。それらに加えて、生活保護費も増えてきており、社会保障費全体の増加が見込まれるため適正化に向けた精査に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度より０．８ポイント下降し１５．４％となったが、類似団体平均を３．６ポイント、宮崎県平均を２．２ポイント、全国平均を３．４ポイント上回る結果となった。「その他」の中でも繰出金の国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計に対するものが大きな比重を占めていることから、保険料等の適正化を図り、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント下降し、類似団体平均を７．２ポイント、宮崎県平均を０．９ポイント、全国平均を４．０ポイント下回る６．２％となり、類似団体内順位も昨年度に引き続き上位となった。今後も引き続き、更なる補助事業の見直しや整理合理化を推進することで、経常経費の削減や適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．４ポイント低下し９．１％となった。類似団体平均より８．９ポイント、全国平均より６．６ポイント、宮崎県平均より７．３ポイント下回っており、類似団体内順位では１位となっている。しかしながら新庁舎建設事業による償還が本格化することもあり、今後は比率の上昇も予想されるため、引き続き市債借入額の抑制等により、公債費の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は４ヵ年連続の改善がみられるものの、類似団体平均を７．５ポイント、宮崎県平均を６．４ポイント、全国平均を３．３ポイント上回る結果となった。これは、人件費・扶助費・その他の値が高いことが主な要因であるが、人件費は消防業務の直営等により、また扶助費と繰出金については少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増等によるものと考えられるため、今後も定員管理の適正化や効率的な事業実施に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別経費について、総務費における住民一人当たりのコストは２５９，４０６円で、これは類似団体平均、宮崎県平均、全国平均をそれぞれ大きく上回っている。これは主に新庁舎建設事業（令和４年度まで）やふるさと納税関連事業推進に伴うものである。次に、民生費における住民一人当たりのコストは２４６，７８８円であり、類似団体平均５０，６９７円、宮崎県平均１５，２８７円、全国平均４３，９０６円高くなっている。類似団体平均値も毎年上昇しているものの、全国平均を大幅に上回る高齢化率等の要因によりその差は年々広がってきており、その少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増加のうち、社会福祉費・児童福祉費・生活保護費に係る決算額の比率が高くなっている。今後も少子高齢化の進行や子育て支援の充実などにより扶助費の増加が見込まれるため、引き続き適正化に努める。次に、衛生費における住民一人当たりのコストは、前年度より１０，９５０円増えているが、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費や、コロナ禍により影響を受けた西都児湯医療センターへの運営費負担金の増などの影響によるものである。一方、公債費における住民一人当たりのコストは３２，２７９円であり、類似団体平均、宮崎県平均、全国平均をそれぞれ下回り、類似団体では一番低い数値となっている。要因としては過去の繰上償還や起債抑制により地方債残高が低いこと等があげられる。今後は新庁舎建設事業による起債償還が本格化することから、引き続き新規債の発行を適正額にとどめるなど、公債費の削減を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり８４９，３９６円となっている。このうち、扶助費における住民一人当たりのコストは１６７，４８８円であり、類似団体平均で５１，５１５円、宮崎県平均で８７７円、全国平均で２９，８０７円高くなっている。これは少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増加によるもので、近年は特に社会福祉費、児童福祉費、生活保護費に係る決算額の比率が大きくなっている。その要因として、障害児通所支援事業、認定こども園等の運営費負担金等の増加によると考えられる。今後も少子高齢化の進行や子育て支援の充実などにより扶助費の増加が見込まれるため、引き続き適正化に努める。また、普通建設事業費（うち更新整備）における住民一人当たりのコストは９６，３７１円であり、これも類似団体平均、宮崎県平均、全国平均をそれぞれ上回ってるが、これは老朽化に伴う新庁舎建設事業（令和４年度まで）によるものである。一方、公債費における住民一人当たりのコストは３２，２７９円で、類似団体内で最も低いコストとなっている。その要因としては過去の繰上償還や起債抑制による地方債残高が低い状況であること等があげられる。今後は新庁舎建設事業による起債償還が本格化することから、引き続き新規債の発行を適正額にとどめるなど、公債費の削減を進め財政の健全化に努める。 |
基金全体（増減理由）積立金は、ふるさと納税寄附金の堅調な伸びに伴いふるさと振興基金に11億84百万円積み立てるなど、全体で17基金に33億34百万円を積み立てた。一方、繰入金は公共施設整備等基金から新庁舎建設事業へ4億64百万円、環境整備事業基金から西都児湯環境整備事務組合負担金や下水道事業会計等へ4億58百万円繰り入れるなど、12基金から18億03百万円を取り崩した。これらの結果、基金全体としては15億31百万円の増（＋22.3％）となり、基金残高は83億82百万円となった。（今後の方針）基金残高は、ふるさと納税寄附金の状況に大きく左右されるが、今後は新庁舎建設事業の起債償還の本格化、中学校再編に伴う校舎建設事業といった大型事業等も計画されているため、繰越金等を活用し、それぞれの基金への積み増しに努める。 | 財政調整基金（増減理由）近年は微増傾向にあったが、令和2年度に西都原運動公園野球場改修事業に伴う取り崩しにより7億72百万円となり減少した。令和3年度は臨時経済対策費分を積み立てたことにより、1億40百万円増（＋18.1％）の9億12百万円となった。（今後の方針）近年勢いを増す災害や不安定な経済情勢への対応のため、過去の実績等も勘案しながら、基本的に8～9億円程度の基金残高水準を保っていくよう努めている。また、年度毎の財政事情に応じて積み増しや取り崩しを行うこととしている。 | 減債基金（増減理由）取り崩し額は例年どおり3億円とし、積立額は前年度からの純繰越金の1／2となる4億円を積み立てたこと等により、2億13百万円の増（＋21.3％）となった。（今後の方針）前年度からの純繰越金の1／2を積み立てることとしている。今後は新庁舎建設事業に係る起債償還が本格化することや中学校再編事業といった大型事業もあるため、それらに備えた積み増しを行うこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと振興基金…ふるさと納税寄附金の適正管理及び運用を目的とした基金環境整備事業基金…環境整備に関する建設事業及び維持管理の財源に使用する基金公共施設整備等基金…公共施設の整備又は公共用地の取得に関する事業の財源に使用する基金退職手当基金…職員の退職手当の財源に使用する基金高齢者保健福祉基金…高齢者の在宅及び保健福祉の増進を目的とする基金（増減理由）ふるさと振興基金…ふるさと納税寄附金の増により、7億27百万円の増額となった。環境整備事業基金…前年度からの純繰越金の一部など優先的に積み増しを行った結果、1億98百万円の増額となった。公共施設整備等基金…新庁舎建設事業の財源として活用したが、今後の大型事業に備えて32百万円の増額となった。退職手当基金…定年退職者の年度毎の状況により基金残高を調整した結果、1億79百万円の増額となった。高齢者保健福祉基金…増減なし（今後の方針）ふるさと振興基金…ふるさと納税寄付金の状況により、それぞれの年度毎に判断する。環境整備事業基金…環境事業に関する需要は未だ多いため、財源不足が解消すれば積み増す方向で検討している。公共施設整備等基金…新庁舎建設事業に伴い大きく減少しているが、今後は他の大型事業に備えて積立予定。退職手当基金…退職者の状況に応じて必要額を積立予定。高齢者保健福祉基金…基金の目的に資する事業の有無により年度毎に判断する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度より０．８ポイント改善した。新庁舎の建設やそれに伴う施設の集約化・複合化や除却に努めたための改善ではあるが、それでも類似団体平均を上回っているため、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画や各施設の個別計画に基づき、老朽化した施設の再編を進めていくこととする。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率はここ数年全国平均や類似団体平均よりも下回っており、比較的良好な状態を維持している。しかし、有形固定資産減価償却率からも見て取れるように、今後は老朽化した施設の改修も想定されるため、施設の集約化・複合化や除却に努め、債務の積み上がりを極力抑えながらも充当可能財源を確保できるよう引き続き行財政改革を推進していくこととする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析昨年度に引き続き将来負担比率は発生しなかったが、有形固定資産減価償却率は0.8ポイントの改善がみられたものの、なお類似団体平均を上回っている状態である。引き続き公共施設等総合管理計画に基づく人口減少下における各施設の適正配置による段階的な集約化・複合化や除却を進め、更新費用の平準化と削減に努めるとともに、これまで同様、地方債の新規発行を適正額に留めるなど将来負担の少ない健全な財政運営を目指していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析これまで、起債の抑制や繰上償還の実施、交付税措置のある起債発行に努めたことにより、将来負担比率は発生せず、実質公債費比率は類似団体平均を下回っている。しかしながら新庁舎建設事業に伴う起債償還や施設の老朽化に伴う集約化・複合化や除却といった事業により、関連する指標の悪化も考えられることから、起債発行の適正化や償還財源の安定的な確保を図り、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比して全ての施設において有形固定資産減価償却率が上回り、かつその数値も悪化している。特に保育所、学校施設、公営住宅の減価償却率が高い。保育所については、全てが昭和３０年代に建設されているが、少子化も相まって令和３年３月３１日をもって５園中３園を閉所。学校施設についても建て替えや小中学校の統合、令和８年度の開校を目指す市内５中学校の再編計画等、数値の改善に努めているところである。また、本市の建物系施設の延床面積比で１／３を占める公営住宅については、建築後３０年以上を経過した施設が８割近くとなっている。市域が広く、学校施設同様各地区に存すること等、公営住宅という性格上なかなか整理できていない状態である。また、空き部屋も多く、一人当たり面積でみても類似団体の２．３倍、宮崎県平均でみても１．８倍の面積を有している現状からも供給過多ということがみてとれる。入居状況や入居者応募率等を総合的に検討し、適正な管理戸数を見極める必要がある。同じく一人当たり面積で類似団体平均を上回る公民館についても同じことが言えることから、市保有施設について、公共施設等総合管理計画に掲げた目標に向け、他の公共施設との複合化、多機能化や廃止といった方針を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和３年度に新庁舎を建設したことにより、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体内では１位となったが、福祉施設を除くその他の施設については、全て類似団体平均を上回り、特に消防施設（類似団体内順位：最下位）、保健センター（同：２０位）という状況である。保健センターについては他施設との集約化を行い、令和５年度に開庁したが、消防施設については改修等の目処はたっていない。その消防施設をはじめ、一般廃棄物処理施設、体育館・プール等の施設についても、老朽化に伴い大規模改修や集約化・複合化等の必要性が高まっている。各施設の一人当たり面積は類似団体と比し、同程度か低い状態ではあるが、今後も人口減少が見込まれるため、施設の集約化・複合化を推進する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和2年度において、一般会計等では、資産総額が前年度末から4,010百万円増加(+5%)し、負債総額が1,618百万円増加(+12.5%)した。金額の変動が大きいものは事業用資産の建設仮勘定で、令和3年度完成に向けた新庁舎建設事業に係る費用が主となる。負債は、新庁舎建設事業に地方債を充当したこと等により固定負債が1,600百万円増加、流動負債も18百万円増加し、合わせて1,618百万円増加した。水道事業会計等を加えた全体については、前年度に比べ資産総額が2,918百万円増加し、負債総額が842百万円増加した。資産は、水道管等のインフラ資産を計上しているため一般会計より16,450百万円多い。負債は、地方債等の固定負債を計上しているため一般会計より12,672百万円多い。宮崎県後期高齢者医療広域連合、西都児湯環境整備事務組合等を加えた連結については、資産総額が前年度に比べ2,622百万円増加し、負債総額は841百万円増加した。資産は、各団体が保有する公有用地や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計より18,112百万円多い。負債は、各団体が行う借入等の固定負債を計上しているため、一般会計より13,463百万円多い。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度において、一般会計等では、前年度に比べ業務費用が567百万円、移転費用が3,003百万円増加したことにより、経常費用は3,570百万円増の21,155百万円となった。経常収益は前年度から213百万円増の1,114千円となり、純経常行政コストは20,041百万円であった。災害復旧事業費の支出が前年度と比べ少なく、純行政コストは純経常行政コストとほぼ変わらない値となった。水道事業会計等を加えた全体については、前年度に比べ純経常行政コストは3,226万円、純行政コストは2,825百万円増加した。また、一般会計と比べると、水道料金等が経常収益に計上され、国民健康保険や介護保険の負担金が経常費用に計上されているため、純経常行政コストは8,117百万円、純行政コストは8,118百万円多い。宮崎県後期高齢者医療広域連合、西都児湯環境整備事務組合等を加えた連結については、前年度に比べ純経常行政コストは3,554百万円、純行政コストは3,148百万円増加した。また、一般会計と比べると、純経常行政コストは8,380百万円、純行政コストは8,384百万円多い。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度において、一般会計等では、税収等の財源(21,360百万円)が純行政コスト(20,231百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,129百万円(前年度比+2,077百万円)となり、純資産残高は2,392百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,232百万円多くなっており、本年度差額は1,065百万円となり、純資産残高は72,931百万円(前年度比+2,076百万円)となった。連結では、宮崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,399百万円多くなっており、本年度差額は1,144百万円となり、純資産残高は73,802百万円(前年度比+1,781百万円)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和2年度において、一般会計等では、資金残高が前年度と比べ198百万円増加し1,072百万円となった。投資活動収支が公共施設等整備費支出等により▲4,109百万円となったものの、業務活動収支が2,393百万円(主因:国県等補助金収入が7,481百万円(前年度比+3,237百万円))、財務活動収支が1,914百万円(主因:地方債等発行収入2,782百万円(前年度比+1,731百万円))により、資産残高が増となった。水道事業会計等を加えた全体については、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入等により、業務活動収支は一般会計と比べ444百万円多い。また投資活動収支は公共施設等整備費支出増の影響から▲3,909百万円となり、財務活動収支は地方債等発行収入が多く、前年度より1,709百万円多い1,343百万円となった。本年度末資金残高は前年度から474百万円減少し、1,285百万円となった。宮崎県後期高齢者医療広域連合、西都児湯環境整備事務組合等を加えた連結については、西都児湯医療センターにおける入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計と比べ710百万円多い。また投資活動収支は前年度から2,532百万円減少の▲3,988百万円、財務活動収支は地方債等発行収入が多く、前年度より1,796百万円多い1,300百万円となった。本年度末資金残高は前年度から649百万円減少し、1,555百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、前年度に比べ17万円増加したが、依然として類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率は、前年度に比べ0.66年減少し、依然として類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、前年度に比べ0.5ポイント増加した。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度と比べ減少したが、ほぼ同程度であり、類似団体平均値を上回っている。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているが、前年度と比べ2.7ポイント増加している。これは、新庁舎建設に伴い地方債が増加しているためであり、同事業は今後数年間かけ施行されるため当比率は今後増加する見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度と比べ10.7万円増加し、類似団体平均値を1.7万円上回る68.2万円となっている。これは、前年度と比べ人口が387人減少、移転費用に分類される補助事業に係る経費の増加により純行政コストが2,975百万円増加したためである。また、障害者自立支援費や乳幼児医療費等の充実により、社会保障給付が前年度と同程度(2,459百万円)であり、今後も少子高齢化の進行や子育て支援の充実などにより社会保障給付の増加が見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、依然として類似団体平均値を下回っているが、前年度と比べ6.0万円増加している。これは負債合計が1,618百万円増加し、人口が387人減少しているためである。負債の増加は、新庁舎建設事業費に地方債を充当していることが要因。今後数年かけ新庁舎建設事業を行い、地方債を充当する計画であるため負債額は増加していく見込みである。基礎的財政収支は、前年度に比べ1,153百万円減少し、類似団体平均値を下回る1,098百万円であった。これは、投資活動収支が業務活動収支を下回ったためであり、投資活動収支は前年度と比べ2,404百万円減少している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を2.0ポイント上回り、前年度と比べ0.2ポイント増加している。経常収益、経常費用ともに増加したが、経常収益の方が増加率が大きかったことが要因となった。経常収益は令和元年度まで年々減少していたが、令和2年度は前年度に比べ213百万円増加した。経常費用は、前年度に比べ3,570百万円増加しており、移転費用3,003百万円の増加が主な要因となった。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,