事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 西都市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 27,854人 | 現在処理区域内人口 | 14,201人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,680人 | 現在処理区域面積 | 604ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,800m³/日 | 下水管布設延長 | 132km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.0億円
総額5.9億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 西都市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 27,854人 | 現在処理区域内人口 | 14,201人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,680人 | 現在処理区域面積 | 604ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,800m³/日 | 下水管布設延長 | 132km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.0億円
総額5.9億円
経常収支比率は100%を超えていますが、一般会計からの繰入金に依存している状況にあります。累積欠損金比率は0%でありますが、流動比率が45.73%と低く、短期的な債務に対応する能力は類似団体に比べても低い状況にあります。企業債残高対事業規模比率は類似団体と同程度であり、前年度より高くなっています。汚水処理原価は類似団体に比べ低くなっていますが、経費回収率は100%未満となっており、下水道使用料で汚水処理費が賄えていないことから、経費削減の取り組み及び下水道使用料の改定を検討する必要があります。施設利用率は現施設が全体計画能力を有していることから処理能力にまだ余裕がある状況にあります。水洗化率は類似団体と比べ高くなっていますが、今後も水洗化率向上に努めていきます。
当市においては、平成元年度から公共下水道の供用を開始し、面整備はほぼ完了しています。管渠整備は昭和56年度より実施しており、現在40年を経過した管渠はありますが、法定耐用年数を経過した管渠はありません。また、腐食の恐れのある管路の点検及び令和5年度より主要な管路の点検調査を行っており、現在大きな異常はありません。処理場施設においては、老朽化している機械・電気施設について年次的に改築更新を行っています。今後、有形固定資産減価償却率の増加が見込まれ、10年後には管渠が法定耐用年数を超えてくることとなるため、ストックマネジメント計画に基づいた施設の改築更新を実施していきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西都市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。