北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

宮崎県の水道事業宮崎県の下水道事業宮崎県の排水処理事業宮崎県の交通事業宮崎県の電気事業宮崎県の病院事業宮崎県の観光施設事業宮崎県の駐車場整備事業宮崎県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

宮崎県西都市:公共下水道の経営状況(2019年度)

🏠西都市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

当市においては、令和元年度から法適用の公営企業会計に移行した。①経常収支比率は100%を超え、②累積欠損金比率も0%であるが、③流動比率が14.61%と低いため、1年以内の短期的な債務に対する支払いを賄えておらず、経営改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は類似団体より高く、使用料収入に対する企業債残高の割合が高い状況であることを示している。これは施設の改築更新事業を継続して実施しているためであると考えられる。⑤経費回収率は100%を若干上回っている状況であるが、今後も適正な使用料収入を確保し経費回収率の向上に努めていく。⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると汚水処理に係るコストは低くなっているが、費用の効率性を高めるよう、経費削減への取り組みを継続する必要がある。⑦施設利用率は類似団体よりやや高い数値となっているが、施設は全体計画能力を有しているため現在は処理能力にまだ余裕のある状況である。⑧水洗化率については類似団体より高い数値となっているが、この後も水洗化率の向上に努めていく。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

当市においては、平成元年度から公共下水道を供用開始しており、開始後30年が経過している。管渠整備は昭和55年度より実施しているが、現在、法定耐用年数を超えた管渠はなく、布設から約40年が経過するものも目視調査の結果、老朽化も確認されていない。一方、下水処理施設については老朽化が進んでおり、機械・電気設備の修繕が多くなってきている状況である。今後ストックマネジメント計画に基づいた施設の改築更新を実施していく予定である。

全体総括

経営状況については、収益で費用を賄えておらず、その収益も料金収入以外は、一般会計からの繰入金に依存しており、経営の健全性が確保されているとはいえない状況である。今後も適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減を行い、経営状況を改善していく必要がある。また、管渠については法定耐用年数を超えたものはなく、早急な改善等の必要性は低いが、施設についてはストックマネジメント計画に基づいた改築更新を実施していく必要がある。今後の施設更新等の財源確保のため、料金改定についても検討し、計画的な更新を行っていく必要があります。経営戦略については令和2年3月に見直しを実施した。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

紋別市 砂川市 清水町 池田町 田舎館村 雫石町 男鹿市 箱根町 あわら市 五領川公共下水道事務組合 山梨市 瑞浪市 篠山市 丹波市 備前市 美作市 勝央町 長門市 美祢市 東かがわ市 西都市 指宿市 北谷町 美唄市 赤平市 士別市 名寄市 深川市 南幌町 奈井江町 長沼町 美瑛町 斜里町 興部町 白老町 洞爺湖町 新得町 芽室町 広尾町 浦幌町 標茶町 気仙沼市 角田市 村田町 川崎町 仙北市 村山市 長井市 高畠町 川西町 白鷹町 猪苗代町 那珂市 益子町 那須町 草津町 みなかみ町 湯沢町 勝山市 越前町 甲州市 忍野村 山中湖村 富士河口湖町 山ノ内町 野沢温泉村 下呂市 高野町 和気町 早島町 吉備中央町 阿蘇市 出水市 本部町 嘉手納町 北谷町