宮崎県西都市：公共下水道の経営状況（2019年度）

当市においては、令和元年度から法適用の公営企業会計に移行した。①経常収支比率は100％を超え、②累積欠損金比率も0％であるが、③流動比率が14.61％と低いため、1年以内の短期的な債務に対する支払いを賄えておらず、経営改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は類似団体より高く、使用料収入に対する企業債残高の割合が高い状況であることを示している。これは施設の改築更新事業を継続して実施しているためであると考えられる。⑤経費回収率は100％を若干上回っている状況であるが、今後も適正な使用料収入を確保し経費回収率の向上に努めていく。⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると汚水処理に係るコストは低くなっているが、費用の効率性を高めるよう、経費削減への取り組みを継続する必要がある。⑦施設利用率は類似団体よりやや高い数値となっているが、施設は全体計画能力を有しているため現在は処理能力にまだ余裕のある状況である。⑧水洗化率については類似団体より高い数値となっているが、この後も水洗化率の向上に努めていく。

当市においては、平成元年度から公共下水道を供用開始しており、開始後30年が経過している。管渠整備は昭和55年度より実施しているが、現在、法定耐用年数を超えた管渠はなく、布設から約40年が経過するものも目視調査の結果、老朽化も確認されていない。一方、下水処理施設については老朽化が進んでおり、機械・電気設備の修繕が多くなってきている状況である。今後ストックマネジメント計画に基づいた施設の改築更新を実施していく予定である。