事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 西都市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,687人 | |
| 現在給水人口 | 22,913人 | 給水区域面積 | 8,220ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.6億円
総額4.7億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 西都市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,687人 | |
| 現在給水人口 | 22,913人 | 給水区域面積 | 8,220ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.6億円
総額4.7億円
「経常収支比率」は100%以上で、累積欠損金がなく「累積欠損金比率」は0%となっています。また、「流動比率」も100%を上回っており、経営の健全性が高く、短期的な債務に対する支払能力も十分な水準にあります。「企業債残高対給水収益比率」は、簡易水道の統合により増加した企業債残高の影響で全国平均以上となっていますが、償還が進んでおり減少傾向にあります。「料金回収率」は、事業用の水需要が増加し給水収益が増加したことにより前年度より上昇しており、現状では給水に係る費用を十分賄えている状況にあります。「給水原価」は前年度から大きな変動はなく、全国平均及び類似団体平均より低くなっており、有収水量に対する費用の効率性は良好な水準にあると思われます。「施設利用率」は70.90%で全国平均及び類似団体平均以上で、令和6年度における最大稼働率は96.84%、負荷率は73.21%であり、施設規模は適正な範囲にあると思われます。「有収率」は前年度より上昇しましたが、依然として全国平均以下となっています。引き続き、調査等による漏水の早期発見・対応により有収率の向上を図ります。
「有形固定資産減価償却率」、「管路経年化率」は全国平均及び類似団体平均と比較すると低くなっていますが、「管路更新率」が全国平均及び類似団体平均を下回っており、管路の更新が進んでいないため、管路が順次法定耐用年数を迎え「管路経年化率」は年々増加します。単独工事での布設替えは財政的な負担が多大であるため、現状では道路改良工事等に合わせた耐震管等への布設替えとなっていますが、令和6年度より送水管の一部について布設替えを実施しており、今後も計画的な管路の更新に取り組みます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西都市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。