宮崎県西都市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

「収益的収支比率」は指標である100％未満であり総収益で総費用に地方債償還金を加えた額を賄えておらず、「料金回収率」においても100％を下回り給水にかかる費用を料金収入で賄えず一般会計からの繰入金で補填している状況にあります。これを類似団体及び全国平均と比較するとほぼ同様の状況であり、一般的に簡易水道事業は事業規模が小さいことから、その著しく高い設備への投資により「給水原価」が高額となり料金収入のみでは経営が困難となっているのが現状です。「企業債残高対給水収益比率」は料金収入の減少に加え、上水道事業への統合に向けた施設整備等による企業債の借入により平成26年度から大幅に増加していますが、安全で安定的に水を供給するための遠方監視システムの更新による施設の一体的管理及び耐塩素性病原生物に対する浄水設備の整備等、必要不可欠な施設の整備によるものです。なお、簡易水道統合計画に基づき、平成27年度に上三財を上水道に統合、平成28年度に三納、平成29年度に永野平郡簡易水道を順次統合予定であり、平成29年度以降は銀鏡簡易水道のみとなります。「施設利用率」は上三財簡易水道の統合に伴い下降し、類似団体等の平均を下回っていますが、直近の最大稼働率は約75.3％、負荷率は約60.4％であり施設規模はほぼ適正な範囲にあると考えられます。「有収率」については平均より高い数値ではありますが、漏水調査や漏水多発地域の管路の布設替等により有収率の向上を図りさらに効率性を高める必要があります。

法定耐用年数を超えた管路がないため、経年化の状況を示す「管路経年化率」は「該当数値なし」となっています。このため、道路改良工事等に合わせ耐震管に更新したものが「管路更新率」に計上されていることから類似団体等に比べ低い数値となっています。