宮崎県西都市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

「収益的収支比率」は指標である100％を超え前年と比べ大幅に上昇していますが、これは単に上水道への統合に伴う企業債償還金の大幅な減少によるもので、「料金回収率」を見ると類似団体及び全国平均を大きく下回っており、給水にかかる費用を料金収入で賄えず一般会計からの繰入金への依存度が高い状況にあります。また、一般的に簡易水道事業は事業規模が小さいことから、その著しく高い設備への投資により「給水原価」が高額となり料金収入のみでは経営が困難となっているのが現状です。「企業債残高対給水収益比率」は料金収入の減少に加え、上水道事業への統合に向けた施設整備等による企業債の借入により平成26年度から大幅に増加していますが、安全で安定的に水を供給するための耐塩素性病原生物に対する浄水設備や送水管の整備等、必要不可欠な施設の整備によるものです。なお、簡易水道統合計画に基づき、平成27年度に上三財、平成28年度に三納を上水道へ統合、平成29年度は永野平郡簡易水道の統合を予定しており、平成29年度以降は銀鏡簡易水道のみとなります。「施設利用率」は類似団体平均を僅かに上回っており、直近の最大稼働率は約90.76％、負荷率は約55.21％であり施設規模はほぼ適正な範囲にあると考えられます。「有収率」については平均を下回っており、漏水調査や漏水多発地域の管路の布設替等により有収率の向上を図り効率性を高める必要があります。

法定耐用年数を超えた管路がないため、経年化の状況を示す「管路経年化率」は「該当数値なし」となっています。このため、漏水多発地域において耐震管に布設替を行ったものが「管路更新率」に計上されていることから類似団体に比べ低い数値となっています。