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宮崎県西都市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体西都市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口28,224
現在給水人口23,798給水区域面積8,220ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」並びに「料金回収率」は指標である100%以上で類似団体平均及び全国平均とほぼ同様の状況にあり、「給水原価」も抑えられ経営は安定しているように見えますが、「流動比率」は指標である100%を超えているものの類似団体平均を下回っています。「企業債残高対給水収益比率」は、簡易水道の上水道への統合により類似団体及び全国平均を上回っています。平成29年度以降減少傾向にあります。これに係る償還については、簡易水道統合による給水収益の増加分や一般会計繰入金等を充てることとしております。「施設利用率」は類似団体平均及び全国平均を上回り、直近の最大稼働率は約91.2%、負荷率は約77.1%であり施設規模は適正な範囲にあると思われます。「有収率」は、ほぼ前年度と同程度で、全国平均及び類似団体平均の中間にあります。引き続き漏水調査等による早期発見・対応により有収率の向上を図り効率性を高める必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」及び「管路経年化率」は類似団体及び全国平均と比べ低くなっていますが、昭和50年代に布設された管路が順次法定耐用年数を迎えるため、「管路経年化率」は増加していくこととなります。「管路更新率」は、全国平均および類似団体平均を下回っています。単独工事での布設替は財政的な負担が多大であるため、現状では、道路改良工事等に合わせ耐震管への布設替を実施しております。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の西都市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。