宮崎県西都市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

「経常収支比率」は指標である100％以上で、全国平均及び類似団体平均とほぼ同等の状況にあります。「給水原価」も全国平均及び類似団体平均と比較すると低くなっており経営は安定しているように見えますが、「料金回収率」が全国平均及び類似団体平均以上であるものの、100％を僅かに上回っている状況であり、今後も安定的な料金収入の確保と費用削減を図る必要があります。「流動比率」は指標である100％以上となっておりますが、類似団体平均を下回っております。これは、簡易水道の上水道への統合に伴い企業債償還額が増加したことによるもので、今後、償還が進むことで類似団体平均に近づくものと思われます。「企業債残高対給水収益比率」についても、同様に簡易水道の上水道への統合により企業債償還残高が増加したもので全国平均以上となっておりますが、平成29年度以降は減少傾向にあります。「施設利用率」は、全国平均及び類似団体平均以上となっており、令和４年度における最大稼働率は86.38％、負荷率は80.37％であり、施設規模は適正な範囲にあると思われます。「有収率」は、前年度とほぼ同程度となっております。引き続き、調査等による漏水の早期発見・対応により有収率の向上を図り、効率性を高める必要があります。

「有形固定資産減価償却率」及び「管路経年化率」は類似団体及び全国平均と比較すると低くなっておりますが、昭和50年代に布設された管路が順次法定耐用年数を迎えるため、「管路経年化率」は増加していくこととなります。「管路更新率」は、全国平均及び類似団体平均を下回っております。単独工事での布設替えは財政的な負担が多大であるため、現状では道路改良工事等に合わせて耐震管等への布設替えを実施しております。

「経常収支比率」、「給水原価」を見ると経営は安定しているように見えますが、「管路更新率」が類似団体平均と比較すると低い水準となっており、今後、管路が順次法定年数を迎えることに伴い増加する施設更新等費用の財源を確保するため、令和５年４月に料金改定を行いました。施設の更新等には多大な費用が必要であるため、国庫補助金及び企業債等の活用を含め、重要度・優先度を踏まえた更新投資の平準化を図り、中長期的財政収支に基づき、計画的・効率的に施設の更新を行う予定としております。